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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

5,819,254

5,362,554

6,173,875

6,511,709

5,936,092

経常利益

(千円)

44,779

262,095

    515,444

    445,030

    257,739

当期純利益

(千円)

33,867

177,248

    300,603

    269,254

    153,848

包括利益

(千円)

269,894

164,142

純資産額

(千円)

965,855

1,151,936

   1,373,951

   1,533,253

   1,586,804

総資産額

(千円)

3,056,717

4,025,414

    4,709,811

    4,390,148

    5,446,081

1株当たり純資産額

(円)

24,829.19

28,442.87

33,543.74

37,432.96

38,740.35

1株当たり当期純利益金額

(円)

870.64

4,541.17

7,367.49

6,573.60

3,756.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

842.25

4,390.58

7,327.74

6,556.78

3,746.21

自己資本比率

(%)

31.6

28.6

29.2

34.9

29.1

自己資本利益率

(%)

3.5

16.7

23.8

18.5

9.9

株価収益率

(倍)

7.4

5.2

4.9

6.6

10.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,648,462

380,855

    133,776

    664,256

    △414,063

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△94,079

△864,152

    △13,020

    △22,805

    △531,343

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,462,092

706,088

    116,652

    △631,670

    864,956

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,239,100

1,461,891

    1,699,300

    1,709,080

    1,628,630

従業員数

(人)

85

83

95

94

112

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

5,383,181

5,047,286

    5,661,626

    5,744,242

    5,306,884

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△44,305

249,682

    508,760

    406,369

    357,501

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△53,999

165,936

    295,087

    231,747

    247,817

資本金

(千円)

322,962

326,962

    328,112

    328,112

    328,112

発行済株式総数

(株)

38,900

40,500

40,960

40,960

40,960

純資産額

(千円)

837,337

1,012,106

    1,228,605

    1,350,400

    1,497,920

総資産額

(千円)

2,876,669

3,811,022

    4,378,829

    4,102,021

    4,862,638

1株当たり純資産額

(円)

21,525.40

24,990.30

29,995.25

32,968.77

36,570.32

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(−)

2,130.00

(−)

2,700.00

(−)

2,700.00

(−)

2,000.00

(−)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

△1,388.16

4,251.36

7,232.28

5,657.89

6,050.23

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

4,110.38

7,193.26

5,643.42

6,034.37

自己資本比率

(%)

29.1

26.6

28.1

32.9

30.8

自己資本利益率

(%)

△6.2

17.9

26.3

18.0

17.4

株価収益率

(倍)

△4.6

5.6

5.0

7.7

6.8

配当性向

(%)

50.1

37.3

47.7

33.1

従業員数

(人)

84

79

90

88

103

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

 

 

平成7年3月

大阪府松原市阿保四丁目1番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立

平成7年4月

建築工事業許可(大阪府知事(般−7)第98250号)取得

平成8年3月

宅地建物取引業免許(大阪府知事(1)第44352号)取得

平成9年5月

大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設

平成12年3月

大阪府松原市阿保四丁目1番に本社ビルを竣工

平成13年11月

大阪府堺市に「堺店」を開設

平成14年5月

大阪府八尾市に「八尾店」を開設

平成14年8月

自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転

平成15年4月

大阪府藤井寺市春日丘一丁目1番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立

平成15年7月

大阪市鶴見区に「鶴見緑地店」を開設

平成16年11月

大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設

平成16年12月

大阪市東淀川区に「東淀川店」を開設

平成17年2月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第7017号)取得

平成17年3月

特定建設業許可(大阪府知事(特−16)第98250号)取得

平成17年3月

子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併

平成17年10月

福岡市中央区に「福岡店」を開設

平成17年12月

一級建築士事務所登録(大阪府知事(イ)第21477号)取得

平成18年2月

証券会員制法人福岡証券取引所Q-Board市場へ上場

平成18年3月

「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更

平成18年12月

堺市中区に「深井店」を開設

平成19年7月

株式会社ホルツハウス(現・連結子会社)の株式取得 

平成20年4月

自社店舗を竣工し「八尾店」を移転

平成23年1月

福岡市城南区に「城南店」を開設

平成24年7月

東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更

平成24年9月

大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設

 

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び100%子会社である株式会社ホルツハウスの2社で構成されております。
 当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。
 なお、当社グループの事業内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)不動産仲介事業

 当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして11店舗を展開し、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5kmと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。

(2)新築戸建分譲事業

 当社及び株式会社ホルツハウスは、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10〜20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。

(3)建設請負事業

 当社は、注文住宅・規格型住宅(ブランド名:ガレンカーサ)及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。

(4)損害保険代理事業

 当社は、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。

[事業系統図]

   以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ホルツハウス

福岡市中央区

40

新築戸建分譲事業

100

九州地区において仲介業務を行っております。

役員の兼任有り。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社ホルツハウスは特定子会社に該当しております。

3.株式会社ホルツハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

    主要な損益情報等   (1)売上高      728,008千円

             (2)経常利益         773千円

             (3)当期純利益      6,566千円

             (4)純資産額     423,028千円

             (5)総資産額     944,688千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成24年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産仲介事業

68

    

新築戸建分譲事業

19

    

建設請負事業

9

    

損害保険代理事業

    

全社(共通)

16

    

合計

112

    

(注)1.従業員数は就業人員数であり、嘱託社員は1名で就業員数に含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

4. 従業員数が前連結会計年度末と比べて18名増加したのは、採用計画に基づいて即戦力となる中途採用と新卒採用を行ったためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

平成24年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

103

36.4

4.3

5,295

 

 

平成24年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産仲介事業

68

    

新築戸建分譲事業

10

    

建設請負事業

9

    

損害保険代理事業

    

全社(共通)

16

    

合計

103

    

(注)1.従業員数は就業人員数であり、嘱託社員は1名で従業員数に含んでおります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4. 従業員数が前事業年度末と比べて15名増加したのは、採用計画に基づいて即戦力となる中途採用と新卒採用を行ったためであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社ハウスフリーダム、2012-12-31 期 有価証券報告書