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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用環境等の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化したことで、競合他社との販売競争が激化する等、厳しい状況で推移いたしました。また、用地の仕入れ競争、円安による建築資材の高騰等、不透明な状況が継続しております。

 このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長を目的とした事業展開に注力いたしました。不動産仲介事業において、優良な中古住宅の流通量拡大及びこれに伴ったリフォーム需要の獲得に向けて、リフォームモデルルームを伴った店舗への改装及び出店に加え、リフォームの提案力強化を行いました。また、建設請負事業における新商品の開発等を推進いたしましたが、厳しい市場環境を受けて、新築戸建分譲事業における物件の供給及び販売が、当初の計画と比較して減少いたしました。

 このような中、不動産賃貸事業において、保有する物件のポートフォリオ組み替えを行い、収益物件1棟を販売したことで、売上高、利益面ともに、前連結会計年度を上回ることとなりましたが、法人税等の増加により、当期純利益は減少いたしました。

 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,822百万円(前期比8.8%増)、営業利益379百万円(同17.8%増)、経常利益336百万円(同12.6%増)、当期純利益193百万円(同30.3%減)となりました。

 

〔セグメントの業績の概況〕
 当連結会計年度において、賃貸不動産の物件数が増加したことにより事業としての重要性が増したこと、及び将来的な介護事業とのシナジー効果等を考慮して、新たに「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして新設しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 ①不動産仲介事業

 当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。

 この結果、当事業の売上高は357百万円(前期比13.8%減)、セグメント利益2百万円(同95.1%減)となりました。

 ②新築戸建分譲事業

 新築戸建分譲事業におきましては、消費税率引き上げに伴った駆け込み需要の反動減が長期化し、物件の供給及び販売が当初の計画より減少したことで、売上高、利益面共に減収減益となりました。

 この結果、当事業の売上高は4,537百万円(前期比17.7%減)、セグメント利益157百万円(同63.8%減)となりました。

 ③建設請負事業

 建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。この当事業における売上高は355百万円(前期比120.9%増)、セグメント利益16百万円(同15.0%減)となりました。

 ④損害保険代理事業

 損害保険代理事業においては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。この当事業における売上高は45百万円(前期比8.0%増)、セグメント利益5百万円(同45.0%減)となりました。

 ⑤不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。また、当期におきましては、介護事業とのシナジー効果も踏まえて、保有する物件のポートフォリオ組み替えを行い、収益物件1棟を販売したため、売上高、利益面共に前期を大きく上回る結果となりました。

 この結果、当事業の売上高は1,388百万円(前期比781.3%増)、セグメント利益479百万円(同708.0%増)となりました。

 ⑥介護事業
 介護事業につきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。この事業における売上高は142百万円、セグメント利益は0百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加1,603百万円、投資活動による資金の減少688百万円、財務活動による資金の減少283百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して631百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,150百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、1,603百万円(前期は335百万円の資金流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益333百万円、たな卸資産の減少1,419百万円及び仕入債務の減少300百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、688百万円(前期は527百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出690百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、283百万円(前期は81百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額247百万円、長期借入金の返済による支出726百万円、同借入による収入992百万円、社債の発行による収入420百万円、社債の償還による支出630百万円及び配当金の支払額82百万円等によるものであります。

2【受注及び販売の状況】

(1)受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

不動産仲介事業

新築戸建分譲事業

建設請負事業

384,016

217.1

73,505

163.0

損害保険代理事業

合計

384,016

217.1

73,505

163.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。

(2)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

件数

前期比(件数)

金額(千円)

前期比(%)

 

大阪府

272

△18

246,905

84.0

 

京都府

△2

 

奈良県

1

550

31.1

 

福岡県

96

8

109,651

106.9

不動産仲介事業

369

△12

357,106

89.2

 

大阪府

128

△24

3,256,733

84.2

 

兵庫県

2

46,814

197.1

 

奈良県

1

1

525

 

福岡県

45

△2

1,233,837

76.3

新築戸建分譲事業

176

△25

4,537,909

82.3

 

大阪府

127

123

223,899

218.0

 

京都府

△1

 

福岡県

39

36

131,716

288.8

建設請負事業

166

158

355,615

220.9

損害保険代理事業

45,725

108.0

不動産賃貸事業

1,383,434

878.4

介護事業

142,914

合計

711

121

6,822,707

108.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も1件として記載しております。

3.地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

4.中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。

5.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

A社 (注)

1,194,234

17.5

    (注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

 

3【対処すべき課題】

 日本の住宅・不動産業界におきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果により、住宅需要は底堅く推移しておりますが、住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、住宅需要は多様化しております。また、消費税増税等の影響もあって、住宅需要の中心価格帯も低価格帯へとシフトしており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。

 このような状況の下、当社グループといたしましては、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指し、低価格・高品質の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。

 これらの実現にあたり、一番重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。

 当社の強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境について

住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等について

当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。今後、これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 分譲用地の取得について

当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が業績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 有利子負債への依存について

 当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しております。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

6【研究開発活動】

 記載すべき事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
 当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

 当社グル−プにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸、介護の6つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。

 このような戦略のもと、当社といたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。

 当社の中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、今後増加が見込まれるリフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。

 新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。

 展開する6事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。

(5)当連結会計年度の財政状態の分析

①財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産総額は5,776百万円となり、前連結会計年度末と比較して139百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金622百万円の増加、販売用不動産197百万円の減少、及び仕掛販売用不動産531百万円の減少によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債総額は3,869百万円となり、前連結会計年度末と比較して245百万円減少しました。主な内容は、社債200百万円の減少によるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は1,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して105百万円増加しました。主な内容は、当期純利益193百万円の計上による増加、及び剰余金の配当82百万円による減少であります。

②キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 各指数のトレンドは以下のとおりであります。

 

平成22年12月期

平成23年12月期

平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

自己資本比率(%)

29.2

34.9

29.1

30.4

33.0

時価ベースの自己資本比率(%)

31.3

40.6

30.8

30.7

31.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

19.1

3.1

9.6

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

3.3

19.7

8.8

38.8

(注)1. 各指数の内容

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数で算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4. 平成24年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。





出典: 株式会社ハウスフリーダム、2014-12-31 期 有価証券報告書