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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,531,529

2,114,941

売掛金

7,748

7,358

販売用不動産

698,902

501,510

仕掛販売用不動産

1,267,145

735,272

未成工事支出金

3,627

3,053

前渡金

9,150

21,050

前払費用

17,558

15,425

繰延税金資産

44,046

36,532

その他

29,461

14,287

貸倒引当金

4

34

流動資産合計

3,609,165

3,449,398

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

156,710

1,066,238

減価償却累計額

63,738

113,020

建物(純額)

92,972

953,217

構築物

1,588

1,588

減価償却累計額

1,108

1,174

構築物(純額)

480

414

機械及び装置

15,777

減価償却累計額

1,207

機械及び装置(純額)

14,570

車両運搬具

25,178

24,159

減価償却累計額

18,711

20,633

車両運搬具(純額)

6,466

3,526

工具、器具及び備品

21,457

32,923

減価償却累計額

17,707

18,205

工具、器具及び備品(純額)

3,750

14,717

土地

127,303

972,347

建設仮勘定

9,100

有形固定資産合計

230,973

1,967,894

無形固定資産

 

 

商標権

935

1,192

ソフトウエア

4,873

6,255

電話加入権

179

179

無形固定資産合計

5,988

7,627

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,488

45,600

関係会社株式

189,586

199,586

出資金

1,151

1,141

関係会社長期貸付金

30,000

長期前払費用

19,314

37,501

差入保証金

20,008

18,837

投資不動産

1,923,453

減価償却累計額

174,884

投資不動産(純額)

1,748,569

その他

2,347

2,214

貸倒引当金

1,005

1,005

投資その他の資産合計

2,035,459

333,875

固定資産合計

2,272,421

2,309,397

繰延資産

 

 

社債発行費

20,055

14,943

繰延資産合計

20,055

14,943

資産合計

5,901,642

5,773,739

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

573,578

277,322

短期借入金

831,600

694,805

1年内償還予定の社債

90,000

71,200

1年内返済予定の長期借入金

585,355

498,299

未払金

89,725

159,164

未払費用

15,974

14,853

未払法人税等

121,607

未払消費税等

8,686

83,500

未成工事受入金

21,000

5,250

前受金

35,882

27,669

預り金

16,828

20,321

前受収益

8,668

299

賞与引当金

56,899

49,859

製品保証引当金

24,252

17,157

資産除去債務

770

その他

100

流動負債合計

2,358,551

2,042,079

固定負債

 

 

社債

881,000

699,800

長期借入金

828,701

1,069,819

繰延税金負債

15,259

15,702

資産除去債務

2,930

2,407

その他

14,010

12,296

固定負債合計

1,741,902

1,800,025

負債合計

4,100,453

3,842,104

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,362

328,842

資本剰余金

 

 

資本準備金

173,460

173,940

資本剰余金合計

173,460

173,940

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

7,124

繰越利益剰余金

1,263,942

1,392,669

利益剰余金合計

1,263,942

1,399,793

株主資本合計

1,765,764

1,902,575

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,424

29,059

評価・換算差額等合計

35,424

29,059

純資産合計

1,801,189

1,931,635

負債純資産合計

5,901,642

5,773,739

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

売上高

 

 

分譲事業売上高

4,816,079

4,537,909

請負売上高

160,966

328,417

仲介売上高

414,128

357,106

不動産賃貸事業収入

146,086

1,388,051

その他

42,345

45,725

売上高合計

5,579,605

6,657,210

売上原価

 

 

分譲事業売上原価

3,968,897

3,898,397

請負売上原価

115,840

246,650

仲介売上原価

2,048

909

不動産賃貸事業原価

84,599

855,761

売上原価合計

4,171,386

5,001,719

売上総利益

1,408,219

1,655,491

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

175,286

194,780

製品保証引当金繰入額

7,756

839

貸倒引当金繰入額

0

29

役員報酬

88,442

90,580

給料及び手当

402,402

428,190

賞与

44,343

35,642

賞与引当金繰入額

51,388

42,039

法定福利費

77,707

80,527

租税公課

48,229

59,628

減価償却費

12,709

14,470

その他

223,022

310,522

販売費及び一般管理費合計

1,131,288

1,257,251

営業利益

276,931

398,240

営業外収益

 

 

受取利息

572

657

受取配当金

※1 51,078

1,373

受取手数料

26,430

20,827

違約金収入

4,256

1,246

雑収入

6,927

6,646

営業外収益合計

89,264

30,751

営業外費用

 

 

支払利息

31,652

37,069

社債利息

4,456

4,187

社債発行費償却

3,555

14,391

支払保証料

14,718

13,541

雑損失

276

1,805

営業外費用合計

54,659

70,994

経常利益

311,537

357,997

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

 至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 9

投資有価証券売却益

59

抱合せ株式消滅差益

75,148

特別利益合計

75,208

9

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 7

※3 1,160

減損損失

1,092

1,599

特別損失合計

1,099

2,759

税引前当期純利益

385,645

355,246

法人税、住民税及び事業税

26,959

125,796

法人税等調整額

7,239

11,478

法人税等合計

19,719

137,275

当期純利益

365,926

217,971

 

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地及び建物取得費

 

2,527,282

63.7

2,483,894

63.7

2.材料費

 

349,805

8.8

351,528

9.0

3.労務費

 

30,871

0.8

64,730

1.7

4.外注費

 

1,028,233

25.9

955,780

24.5

5.経費

 

32,703

0.8

42,464

1.1

 

3,968,897

100.0

3,898,397

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.材料費

 

22,363

19.3

47,282

19.2

2.労務費

 

1,741

1.5

7,155

2.9

3.外注費

 

89,706

77.4

187,591

76.0

4.経費

 

2,028

1.8

4,620

1.9

 

115,840

100.0

246,650

100.0

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

仲介手数料

 

2,048

100.0

909

100.0

 

不動産賃貸事業原価

 

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.減価償却費

 

39,710

46.9

47,060

5.5

2.管理費

 

12,144

14.4

13,881

1.6

3.その他

 

32,744

38.7

794,819

92.9

 

84,599

100.0

855,761

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,112

173,210

173,210

979,936

979,936

1,481,258

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

250

250

250

 

 

 

500

剰余金の配当

 

 

 

 

81,920

81,920

81,920

当期純利益

 

 

 

 

365,926

365,926

365,926

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

250

250

250

284,006

284,006

284,506

当期末残高

328,362

173,460

173,460

1,263,942

1,263,942

1,765,764

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,662

16,662

1,497,920

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

500

剰余金の配当

 

 

81,920

当期純利益

 

 

365,926

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,762

18,762

18,762

当期変動額合計

18,762

18,762

303,268

当期末残高

35,424

35,424

1,801,189

 

当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

328,362

173,460

173,460

1,263,942

1,263,942

1,765,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

480

480

480

 

 

 

960

剰余金の配当

 

 

 

 

82,120

82,120

82,120

当期純利益

 

 

 

 

217,971

217,971

217,971

特別償却準備金の積立

 

 

 

7,124

7,124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

480

480

480

7,124

128,726

135,851

136,811

当期末残高

328,842

173,940

173,940

7,124

1,392,669

1,399,793

1,902,575

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,424

35,424

1,801,189

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

960

剰余金の配当

 

 

82,120

当期純利益

 

 

217,971

特別償却準備金の積立

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,365

6,365

6,365

当期変動額合計

6,365

6,365

130,446

当期末残高

29,059

29,059

1,931,635

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち当事業年度が負担すべき金額を計上しております。

(3)製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

6.重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

(2)その他の工事

工事完成基準

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

 

(表示方法の変更)

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省

略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略

しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項に

より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について

は、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略

しております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」は、投資不動産の保有目的の変更に伴い、当事業年度より「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた146,086千円は「売上高」の「不動産賃貸事業収入」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた88,892千円は「売上原価」の「不動産賃貸事業原価」及び「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」へ組替えております。

 

(追加情報)

(投資不動産の保有目的の変更)

当事業年度において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(純額)(1,748,569千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び将来的な介護事業とのシナジー効果の発揮を目的として、営業目的へと保有目的を変更し、建物(純額)1,012,588千円、構築物(純額)1,395千円及び土地734,585千円に振替えております。

 

(固定資産の保有目的の変更)

当事業年度において、賃貸不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産として計上していた建物(純額)513,192千円、構築物(純額)1,104千円及び土地240,620千円を販売用不動産へ振り替えております。

なお、当該資産は当事業年度において販売しており、販売時点の帳簿価額を不動産賃貸事業原価に計上しております。

 

(たな卸資産の保有目的の変更)

 当事業年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したこと伴い、仕掛販売用不動産56,482千円を土地へ振り替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

販売用不動産

247,667千円

315,880千円

仕掛販売用不動産

1,064,647

503,424

建物

74,604

880,488

土地

127,303

932,804

投資不動産

1,742,030

3,256,252

2,632,598

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

短期借入金

831,600千円

694,805千円

1年内返済予定の長期借入金

540,187

382,303

長期借入金

759,093

827,697

社債に対する被保証債務

871,000

671,000

3,001,880

2,575,805

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

関係会社からの受取配当金

50,000千円

−千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

車両運搬具

−千円

9千円

  計

9

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年1月1日

至 平成25年12月31日)

当事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

建物

−千円

856千円

工具、器具及び備品

7

6

処分費用

298

  計

7

1,160

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式199,586千円、前事業年度の貸

借対照表計上額は関係会社株式189,586千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

千円

 

8,795千円

賞与引当金

21,627

 

17,771

製品保証引当金

9,022

 

6,115

投資有価証券

2,410

 

2,410

販売用不動産

3,005

 

税務上の繰越欠損金

8,089

 

その他

7,466

 

7,169

繰延税金資産小計

51,621

 

42,261

 評価性引当額

△6,660

 

△4,055

  繰延税金資産合計

44,961

 

38,206

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,871

 

△12,348

その他

△303

 

△5,027

繰延税金負債合計

△16,174

 

△17,375

繰延税金資産の純額

28,786

 

20,830

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

44,046千円

 

36,532千円

固定負債−繰延税金負債

15,259

 

15,702

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成25年12月31日)

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.0

 

住民税均等割

1.7

 

抱合せ株式消滅差益

△7.4

 

合併による繰越欠損金の引継

△22.2

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、2,179千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

156,710

1,589,846

680,318

(1,542)

1,066,238

113,020

44,525

953,217

構築物

1,588

6,795

6,795

1,588

1,174

357

414

機械及び装置

15,777

15,777

1,207

1,207

14,570

車両運搬具

25,178

428

1,447

24,159

20,633

3,011

3,526

工具、器具及び備品

21,457

13,525

2,060

(56)

32,923

18,205

2,495

14,717

土地

127,303

1,085,664

240,620

972,347

972,347

建設仮勘定

9,100

9,100

9,100

332,239

2,721,139

931,242

(1,599)

2,122,136

154,241

51,596

1,967,894

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

1,369

397

1,766

573

140

1,192

ソフトウェア

16,188

3,610

7,118

12,680

6,425

2,227

6,255

電話加入権

179

179

179

17,737

4,007

7,118

14,627

6,999

2,368

7,627

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

54,225

29,697

35,733

48,189

10,687

8,994

37,501

 投資不動産

1,923,453

1,923,453

1,977,679

29,697

1,959,187

48,189

10,687

8,994

37,501

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

32,626

9,279

21,652

20,253

5,310

14,391

14,943

32,626

9,279

21,652

20,253

5,310

14,391

14,943

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 保有目的の変更に伴う投資不動産からの振替  1,012,588千円

   賃貸不動産の取得               339,295千円

土地 保有目的の変更に伴う投資不動産からの振替   734,585千円

   保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替   56,482千円

   賃貸不動産の取得               294,596千円

    2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替   664,404千円

土地 保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替   240,620千円

投資不動産 保有目的の変更に伴う有形固定資産への振替  1,923,453千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,010

34

4

1,040

賞与引当金

56,899

49,859

56,899

49,859

製品保証引当金

24,252

839

7,933

17,157

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ハウスフリーダム、2014-12-31 期 有価証券報告書