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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のEU離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移いたしました。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として底堅い動きとなっており、今後につきましても不透明な状況となっております。

 このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、6事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図りました。当連結会計年度では、事業エリアの拡大に伴う売上高の増加、仲介事業における中古住宅の仲介及びリフォームの獲得の拡大等が当初計画の通り進行したことに加えて、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、売上高は前期比増となりました。また、新築戸建分譲事業における粗利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費におけるコスト削減活動の効果もあって、営業利益及び経常利益につきましては、前期を大きく上回る結果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において33百万円の減損損失を計上いたしましたが、これを上回る利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。

 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,273百万円(前期比20.0%増)、営業利益300百万円(同141.4%増)、経常利益257百万円(同165.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円(同101.0%増)となりました。

 

〔セグメントの業績の概況〕
 ①不動産仲介事業

 当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。

 この結果、当事業の売上高は631百万円(前期比19.9%増)、セグメント利益115百万円(同141.5%増)となりました。

 ②新築戸建分譲事業

 新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、物件の供給は概ね昨年並みで推移いたしましたが、物件単価の上昇及び粗利益率の改善等を要因として、増収増益となりました。

 この結果、当事業の売上高は5,031百万円(前期比19.6%増)、セグメント利益354百万円(同94.0%増)となりました。

 ③建設請負事業

 建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。

 この結果、当事業の売上高は713百万円(前期比28.0%増)、セグメント利益21百万円(同32.2%減)となりました。

 ④損害保険代理事業

 損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。

 この結果、当事業の売上高は38百万円(前期比29.6%減)、セグメント利益10百万円(同6.9%減)となりました。

 ⑤不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。当連結会計年度につきましては、小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、増収増益となりました。

 この結果、当事業の売上高は755百万円(前期比31.1%増)、セグメント利益169百万円(同4.6%増)となりました。

 ⑥介護事業
 介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、利用者の減少等により、売上高、利益共に前期に比して減少となりました。

 この結果、当事業の売上高は102百万円(前期比26.0%減)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加370百万円、投資活動による資金の減少196百万円、財務活動による資金の増加131百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して305百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,185百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、370百万円(前期は221百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223百万円、減価償却費をはじめとする非資金項目100百万円、たな卸資産の減少70百万円、仕入債務の減少52百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、196百万円(前期は649百万円の資金流出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出199百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、131百万円(前期は601百万円の資金流入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額262百万円、長期借入金の返済による支出1,168百万円、同借入れによる収入1,060百万円等によるものであります。

2【受注及び販売の状況】

(1)受注状況

 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

不動産仲介事業

新築戸建分譲事業

建設請負事業

740,957

133.0

101,615

137.9

損害保険代理事業

合計

740,957

133.0

101,615

137.9

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。

(2)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

件数

前期比(件数)

金額(千円)

前期比(%)

 

大阪府

411

△3

355,709

109.1

 

兵庫県

1

1

1,095

 

愛知県

86

59

87,553

322.9

 

福岡県

176

26

187,443

107.9

不動産仲介事業

674

83

631,801

119.9

 

大阪府

97

△17

2,347,179

82.5

 

兵庫県

8

6

426,355

1,794.0

 

京都府

△2

 

愛知県

48

31

996,823

266.3

 

福岡県

38

11

1,217,713

144.2

 

佐賀県

2

△1

43,876

63.0

新築戸建分譲事業

193

28

5,031,946

119.6

 

大阪府

337

94

541,392

120.5

 

福岡県

94

36

171,615

159.3

建設請負事業

431

130

713,007

128.0

 

大阪府

36,475

67.5

 

愛知県

2,174

254.0

損害保険代理事業

38,649

70.4

 

大阪府

736,369

129.6

 

愛知県

18,895

231.0

不動産賃貸事業

755,264

131.1

介護事業

102,701

74.0

合計

1,298

241

7,273,370

120.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も1件として記載しております。

3.地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

4.中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。

 

3【対処すべき課題】

 日本の住宅・不動産業界におきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果により、住宅需要は底堅く推移しておりますが、住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、住宅需要は多様化しております。また、住宅需要の中心価格帯も低価格帯へとシフトしており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。

 このような状況の下、当社グループといたしましては、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指し、低価格・高品質の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。

 これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。

 当社の強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境について

住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等について

当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。今後、これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 分譲用地の取得について

当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が業績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 有利子負債への依存について

 当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しております。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

6【研究開発活動】

 記載すべき事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
 当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

 当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果により、国内景気は緩やかに回復していくものと期待されますが、消費マインドの弱さや、英国のEU離脱問題、また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念等が払拭されておらず、先行きについては不透明な状況が予想されます。

 当不動産業界におきましても、政府による経済政策や金融緩和政策の継続による、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引については継続して活発化するものと予想されますが、住宅市場につきましては、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

 このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。

 当社の基幹事業であります、不動産仲介事業の収益力は順調に改善しておりますが、これを更に進め、エリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。

 また、当連結会計年度より開始した小規模賃貸アパート及び高齢者向け住宅の開発・販売等、当社の展開する6事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、中期的に検討しております関東エリアへの進出を図ってまいります。

 

(5)当連結会計年度の財政状態の分析

①財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における資産は7,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して238百万円増加しました。主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載している保有目的の変更に伴う振替額を除いた、現金及び預金302百万円の増加、販売用不動産242百万円の増加、仕掛販売用不動産313百万円の減少、建物及び構築物(純額)156百万円の増加、及びのれん125百万円の減少によるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は5,956百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円増加しました。主な内容は、短期借入金262百万円の増加によるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円減少しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円の計上による増加、「企業結合に関する会計基準」等の改正の適用による取得関連費用の費用処理により58百万円の減少、及び剰余金の配当61百万円による減少であります。

②キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。





出典: 株式会社ハウスフリーダム、2016-12-31 期 有価証券報告書