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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
 
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。
 利益の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
  当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
 しかしながら、前事業年度(平成18年2月期)までにおいては、不透明な経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化を図ることが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識に立ち、創業以来配当を実施しておりませんでした。
 なお、この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当は、平成19年5月24日の定時株主総会で決議され、1株当たり配当額は3,000円で、配当金の総額は36,420千円であります。
 今後は、上記の配当政策についての基本方針にのっとり、業績等を勘案しながら株主への利益還元を検討していき、内部留保につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
 なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、中間配当制度を採用しております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
決算年月
平成15年2月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
最高(円)
653,000
最低(円)
340,000
 (注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年2月9日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年9月
10月
11月
12月
平成19年1月
2月
最高(円)
653,000
最低(円)
340,000
 (注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年2月9日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
 
辻 秀樹
昭和33年4月5日生
昭和59年2月
株式会社三武入社
昭和63年9月
株式会社朋友建設入社
平成4年5月
永禄建設株式会社入社
平成5年12月
株式会社興大専務取締役
平成7年11月
有限会社総和地所設立 代表取締役
平成8年3月
同社を株式会社総和地所に組織変更 取締役社長(現任)
平成11年8月
株式会社総和コミュニティ設立 取締役社長(現任)
(注)2 
4,310
専務取締役
 
今村 敏克
昭和29年11月6日生
昭和56年11月
大京観光株式会社(現株式会社大京)入社
昭和58年10月
株式会社三武入社
昭和61年5月
第一不動産株式会社入社
昭和63年4月
第一コーポレーション株式会社入社
平成5年10月
新都心住宅販売株式会社入社
平成14年8月
当社専務取締役(現任)
平成14年9月
株式会社総和コミュニティ監査役(現任)
同上
630
常務取締役
 
保木 和夫
昭和16年3月30日生
昭和34年4月
株式会社三平興業入社
平成6年6月
三平建設株式会社取締役
平成12年6月
同社常務取締役
平成14年6月
同社常務執行役員
平成15年7月
当社常務取締役(現任)
同上
130
常務取締役
事業本部長
伊藤 昭彦
昭和38年6月30日生
昭和61年4月
株式会社朋友建設入社
平成4年5月
永禄建設株式会社入社
平成5年12月
株式会社興大入社
平成8年3月
当社取締役
平成11年8月
株式会社総和コミュニティ監査役
平成14年9月
同社取締役(現任)
平成19年5月
 当社常務取締役(現任)
同上
770
取締役
管理本部長
外山 昭弘
昭和36年8月18日生
昭和57年8月
朝日ホームズ株式会社入社
平成2年2月
永禄建設株式会社入社
平成6年9月
株式会社ロンペイ入社
平成8年5月
当社入社 管理部長
平成11年8月
株式会社総和コミュニティ取締役(現任)
平成12年4月
当社取締役(現任)
同上
350

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
営業本部長
小林 淳二
昭和39年1月30日生
昭和60年4月
大京観光株式会社(現株式会社大京)入社
平成6年12月
株式会社弥栄入社
平成9年9月
ロジカルホーム株式会社入社
平成10年12月
テイボンコミュニケーションズ株式会社入社
平成12年4月
当社入社 営業部長
平成16年6月
当社取締役(現任)
同上  
60
常勤監査役
 
芝﨑 義則
昭和20年5月26日生
昭和43年4月
株式会社東京都民銀行入行
平成6年2月
同行西国分寺支店長
平成13年6月
三平建設株式会社入社
平成13年7月
三平地所株式会社取締役事業開発部長
平成16年10月
三井不動産販売株式会社入社
平成17年5月
当社監査役(現任)
(注)3
30
監査役
 
早川 孝也
昭和18年8月23日生
昭和41年4月
大蔵屋不動産社(現オークラヤ住宅株式会社)入社
昭和48年5月
同社名古屋支店長
昭和50年4月
同社大阪支店長
昭和54年4月
同社開発建設部長
昭和58年11月
パシフィックアトラス株式会社取締役
昭和60年4月
同社常務取締役
昭和62年4月
同社専務取締役
昭和62年5月
南紀サンリゾート開発株式会社専務取締役
平成4年6月
ロイヤルホーム株式会社設立 代表取締役(現任)
平成17年11月
当社監査役(現任)
同上

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
 
小笠原 健夫
昭和24年11月7日生
昭和47年4月
伊藤忠商事株式会社入社
昭和58年4月
同社 横浜支店建設課長
昭和61年4月
同社 東京本社建設開発課長
平成5年4月
同社 東京本社建設開発部部長代行
平成8年4月
同社 名古屋支社建設部部長代行
平成9年4月
伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社入社 取締役工事営業部長
平成12年4月
同社 常務取締役マンション管理本部長
平成15年10月
株式会社エクセレントRED代表取締役就任
平成16年7月
株式会社ベクトル24顧問就任(現任)
平成18年5月
当社監査役(現任)
同上
 
 
 
 計
 
 
6,280
 (注)1.監査役芝﨑義則及び早川孝也並びに小笠原健夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.各取締役(6名)の任期は、平成18年10月13日開催の臨時株主総会から2年間となっております。
3.各監査役(3名)の任期は、平成18年10月13日開催の臨時株主総会から4年間となっております。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
 当社は、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、株主の利益となるよう企業価値を高めつつ、公開企業にふさわしい経営執行体制及び適時適切な情報開示体制を確立することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいる所存であります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 取締役会
 当社の取締役会は、取締役6名で構成されており、毎月2回の定例取締役会に加え、必要に応じて開催されております。取締役会では、会社法をはじめとする法令で規定された事項のほか、経営執行に係る重要事項について、審議、決定を行っております。なお、監査役3名(非常勤2名を含む)も毎回出席し、必要に応じて意見を陳述し、取締役の業務執行を監査するとともに、社会的信用の維持向上に寄与しております。
② 監査役監査
 当社の監査役は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されており、監査役監査規程にもとづき監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を実施しております。具体的には、取締役会への出席及び意見陳述、重要な会議への出席、取締役社長との定期的会合、取締役からの報告事項の調査、監査法人からの報告事項の調査、内部監査部門からの報告事項の調査及び子会社の調査等を行い、監査法人及び内部監査部門との連携に努めております。
 なお、平成18年5月25日の定時株主総会において、監査強化のため、監査役1名が増員となりました。
③ 内部監査
 当社の内部監査は、社長直属の独立部署である経営企画部が行っております。経営企画部では、内部監査規程にもとづき監査計画を策定し、毎月1部署づつ2名で監査し、1事業年度内で全部署を監査しており、当社の経営諸活動が適正かつ効率的に遂行されているかを監査しております。
高品質画像
④ 会計監査の状況
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堤 佳史、芝田 雅也であり、監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補3名であり、いずれも監査法人トーマツに所属しております。
⑤ 弁護士、監査法人等その他第三者の状況
 当社は、コンプライアンス体制の確立を経営の重要課題の一つとして認識しており、法律事務所と顧問契約を締結し、常に法律問題に関する適切な助言指導を受けております。
 当社は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、財務諸表の監査を受けております。また、必要に応じて内部統制制度の整備・運用状況に関する適切な助言指導を受けております。
 また、税理士事務所、社会保険労務士法人とも顧問契約を締結し、税務関連及び労務関連に関する適切な助言指導を受けております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
 社外取締役は選任しておりません。社外監査役について該当事項はありません。
(3)役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役    104,060千円
(うち社外    −千円)
当該金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与・賞与相当額20,598千円は含んでおりません。
監査役     12,522千円
(うち社外   12,522千円)
(4)監査報酬の内容
「公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬」     14,000千円
上記以外の業務に基づく報酬                    1,000千円




出典: 株式会社総和地所、2007-02-28 期 有価証券報告書