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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
   
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
683,009
862,784
減価償却費
 
3,293
3,014
貸倒引当金の増減額(減少:△)
 
△7,657
△1,655
賞与引当金の増減額(減少:△)
 
13,586
3,608
退職給付引当金の増減額(減少:△)
 
1,446
11,142
固定資産除却損
 
132
141
受取利息及び受取配当金
 
△1,792
△2,322
支払利息
 
121,540
121,673
売上債権の増減額(増加:△)
 
453,743
△711,780
たな卸資産の増減額(増加:△)
 
△2,215,104
△3,276,278
仕入債務の増減額(減少:△)
 
1,008,969
2,163,113
未払金の増減額(減少:△)
 
420,711
△261,891
前受金の増減額(減少:△)
 
△46,825
△110,009
未払消費税等の増減額(減少:△)
 
△36,373
1,418
未収消費税等の増減額(増加:△)
 
△83,433
74,782
その他
 
162,864
△82,817
小計
 
478,111
△1,205,076
利息及び配当金の受取額
 
1,792
2,322
利息の支払額
 
△111,547
△127,185
法人税等の支払額
 
△69,061
△543,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
299,296
△1,872,955

 

   
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
定期預金の預入による支出
 
△134,507
△31,634
定期預金の払戻による収入
 
20,856
有形固定資産の取得による支出
 
△873
無形固定資産の取得による支出
 
△1,040
投資有価証券の取得による支出
 
△130
△4,137
貸付けによる支出
 
△118,000
貸付金の回収による収入
 
118,550
1,200
その他
 
△11,987
△25,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△146,075
△40,916
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入れによる収入
 
1,380,000
1,852,000
短期借入金の返済による支出
 
△1,210,630
△1,649,920
長期借入れによる収入
 
2,560,000
5,655,000
長期借入金の返済による支出
 
△2,770,010
△3,472,004
社債の発行による収入
 
94,100
96,320
社債の償還による支出
 
△50,000
株式の発行による収入
 
33,125
653,415
長期未払金の減少による支出
 
△6,079
△6,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
80,505
3,078,732
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
 
233,727
1,164,860
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
 
1,001,217
1,234,944
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
1,234,944
2,399,805
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数   1社
 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
 株式会社総和コミュニティ
同左
2.持分法の適用に関する事項
 該当事項はありません。
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
同左
4.会計処理基準に関する事項
   
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
② たな卸資産
a 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法
② たな卸資産
a 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
同左
 
b 貯蔵品
最終仕入原価法
b 貯蔵品
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 定率法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物     10年〜22年
① 有形固定資産
 定率法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物     10年〜22年 
その他    6年
 
② 無形固定資産
 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
② 無形固定資産
同左
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 新株発行費
 支出時に全額費用として処理しております。
① 
———————
 
② 社債発行費
 支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
同左
 
 ③ 
———————
③ 株式交付費
  支出時に全額費用として処理しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 
② 賞与引当金
 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
③ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額)を計上しております。
③ 退職給付引当金
同左
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 当連結会計年度にヘッジ会計を適用した金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
 
③ ヘッジ方針
 金利変動リスクのヘッジと資金調達コストの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
 特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
 なお、控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。
消費税等の会計処理
同左
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価は、全面時価評価法によっております。
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 該当事項はありません。
———————
7.のれんの償却に関する事項
      ———————
該当事項はありません。 
8.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
———————
9.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 
 
 ———————————
 (固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
 
 
 
  ———————————
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
  当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。  
  従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,896,488千円であります。
  なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
追加情報
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(外形標準課税)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 この結果、販売費及び一般管理費が7,382千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が7,382千円減少しております。
 
 
———————————
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年2月28日)
当連結会計年度
(平成19年2月28日)
※1 担保提供資産と対応債務
(1)担保提供資産
※1 担保提供資産と対応債務
(1)担保提供資産
現金及び預金
90,851千円
(定期預金)
 
たな卸資産
2,419,235千円
(仕掛販売用不動産)
 
合計
2,510,086千円
たな卸資産
 4,534,470千円
(販売用不動産・仕掛販売
用不動産) 
合計
4,534,470千円
(2)対応債務
(2)対応債務
短期借入金
220,000千円
1年内返済予定長期借入金
2,110,000千円
長期借入金
550,000千円
合計
2,880,000千円
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
    344,000千円
  1,460,000千円
長期借入金
3,405,000千円
合計
5,209,000千円
※2 当社の発行済株式総数は、普通株式1,014株であります。
※2       ———————————
 3 保証債務
 マンション購入顧客の住宅ローンに係る抵当権設定登記が完了するまでの間、当社は実行された住宅ローン債務を保証しており、当連結会計年度末における保証債務残高は4,377,900千円であります。
 3 保証債務
 マンション購入顧客の住宅ローンに係る抵当権設定登記が完了するまでの間、当社は実行された住宅ローン債務を保証しており、当連結会計年度末における保証債務残高は1,925,200千円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
※ 固定資産除却損の内訳
※ 固定資産除却損の内訳
有形固定資産「その他」
132千円
合計
132千円
無形固定資産
141千円
合計
141千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度増加株式数(株)
当連結会計年度減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式(注)
1,014
11,126
12,140
合計
1,014
11,126
12,140
自己株式
 
 
 
 
普通株式
合計
(注)普通株式の発行済株式総数の増加11,126株の内訳は次のとおりであります。
     株式分割による増加      9,126株
     一般募集増資による増加    2,000株
 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
 該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
 該当事項はありません。
 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年5月24日
定時株主総会
普通株式
36,420
 利益剰余金
3,000
平成19年2月28日
平成19年5月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
1,470,200千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△235,255千円
現金及び現金同等物
1,234,944千円
現金及び預金
2,645,838千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△246,033千円
現金及び現金同等物
2,399,805千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
有形固定資産
「その他」
17,634
5,722
11,911
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
有形固定資産
「その他」
17,634
9,647
7,986
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
3,864千円
1年超
8,442千円
合計
12,307千円
1年内
4,038千円
1年超
4,404千円
合計
8,442千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,344千円
減価償却費相当額
3,925千円
支払利息相当額
645千円
支払リース料
4,344千円
減価償却費相当額
3,925千円
支払利息相当額
479千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
(5)利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
同左
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
2,232千円
1年超
2,046千円
合計
4,278千円
1年内
2,046千円
1年超
−千円
合計
2,046千円
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
区分
前連結会計年度
(平成18年2月28日)
当連結会計年度
(平成19年2月28日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
6,222
6,461
238
8,360
8,765
405
小計
6,222
6,461
238
8,360
8,765
405
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
2,000
1,893
△106
小計
2,000
1,893
△106
合計
8,222
8,354
131
8,360
8,765
405
2.時価評価されていない主な有価証券の内容
区分
前連結会計年度
(平成18年2月28日)
当連結会計年度
(平成19年2月28日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 
非上場株式
22,000
26,000
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1 取引の状況に関する事項
(1)取引の内容
当社グループは、金利関連で金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
1 取引の状況に関する事項
(1)取引の内容
同左
(2)取引に対する取組方針
金利変動リスクのヘッジと資金調達コストの軽減を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。
(2)取引に対する取組方針
同左
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、テリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(3)取引の利用目的
同左
① ヘッジ会計の方法
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
 
 
 
③ ヘッジ方針
金利変動リスクのヘッジと資金調達コストの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
 
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
 
 
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは僅少であると認識しております。
(4)取引に係るリスクの内容
同左
(5)取引に係る管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、取締役管理本部長が代表取締役社長の承認を得て行っております。
(5)取引に係る管理体制
同左
2 取引の時価等に関する事項
当社グループのデリバティブ取引には、特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
2 取引の時価等に関する事項
同左
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成18年2月28日)
当連結会計年度
(平成19年2月28日)
イ.退職給付債務
10,958千円
22,100千円
ロ.退職給付引当金
10,958千円
22,100千円
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
イ.勤務費用
2,319千円
15,150千円
ロ.退職給付費用
2,319千円
15,150千円
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
(平成18年2月28日)
当連結会計年度
(平成19年2月28日)
 当社及び連結子会社は、従業員の自己都合退職による退職金の期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
同左
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
 該当事項はありません。
 
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 
未払事業税
26,086千円
 
賞与引当金
9,029千円
 
退職給付引当金
4,184千円
 
広告宣伝費否認
11,994千円
 
その他
19,569千円
 
繰延税金資産小計
70,864千円
 
評価性引当額
△4,692千円
 
繰延税金資産合計
66,172千円
繰延税金負債
 
 
その他有価証券評価差額金
△53千円
 
繰延税金資産の純額
66,118千円
繰延税金資産
 
 
未払事業税
15,496千円
 
賞与引当金
10,486千円
 
退職給付引当金
8,748千円
 
広告宣伝費否認
13,111千円
 
その他
14,998千円
 
繰延税金資産小計
62,841千円
 
評価性引当額
△408千円
 
繰延税金資産合計
62,432千円
繰延税金負債
 
 
その他有価証券評価差額金
△164千円
 
繰延税金資産の純額
62,267千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5%
評価性引当額
△1.4%
留保金課税
3.9%
住民税均等割
0.1%
その他
0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.4%
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5%
評価性引当額
 △0.5%
留保金課税
3.0%
住民税均等割
0.1%
その他
△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.8%




出典: 株式会社総和地所、2007-02-28 期 有価証券報告書