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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
 最近2連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成17年3月1日 至平成18年2月28日)
 
不動産販売事業(千円)
不動産管理事業(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業利益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
11,885,972
88,151
11,974,124
11,974,124
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
11,885,972
88,151
11,974,124
11,974,124
営業費用
10,771,285
90,831
10,862,117
250,281
11,112,399
営業利益又は営業損失(△)
1,114,687
△2,680
1,112,006
(250,281)
861,725
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
資産
6,693,898
56,971
6,750,869
382,446
7,133,315
減価償却費
2,037
180
2,218
1,075
3,293
資本的支出
 (注)1.事業区分は売上集計区分によっております。
2.各事業の主な内容は以下のとおりであります。
不動産販売事業 …… マンション等の販売
不動産管理事業 …… マンション等の管理運営
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は250,281千円であり、その主なものは親会社本社の総務経理部門等管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は382,446千円であり、その主なものは親会社での余剰運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
 
不動産販売事業(千円)
不動産管理事業(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業利益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
14,705,883
161,775
14,867,659
14,867,659
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
14,705,883
161,775
14,867,659
14,867,659
営業費用
13,365,108
161,685
13,526,794
346,958
13,873,752
営業利益
1,340,774
89
1,340,864
(346,958)
993,906
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
資産
11,771,610
77,012
11,848,623
348,927
12,197,551
減価償却費
1,764
93
1,858
1,156
3,014
資本的支出
1,492
420
1,913
1,913
 (注)1.事業区分は売上集計区分によっております。
2.各事業の主な内容は以下のとおりであります。
不動産販売事業 …… マンション等の販売
不動産管理事業 …… マンション等の管理運営
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は346,958千円であり、その主なものは親会社本社の総務経理部門等管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は348,927千円であり、その主なものは親会社での余剰運用資金(定期預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
 
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年3月1日 至平成18年2月28日)
 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成17年3月1日 至平成18年2月28日)
 海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
 海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年3月1日 至平成18年2月28日)
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及びその近親者
辻 秀樹
当社取締役社長
(被所有)
直接 47.4
当社借入金の被保証
(注)4.(1)
2,983,680
 リース債務の被保証
 (注)4.(2)
24,421
 − 
割賦債務の被保証
(注)4.(3)
15,705
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)
㈱アーバネットコーポレーション
(注)2
東京都千代田区
30,439
不動産販売
(被所有)
直接 0.98
兼任
1人
設計監理委託
(注)4.(4)
9,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)
㈱ボストン都市開発
(注)3
東京都新宿区
10,000
企画設計
兼任
1人
近隣業務委託
(注)4.(5)
2,857
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.当社監査役服部信治は、㈱アーバネットコーポレーションの議決権の65.4%を直接所有しており、平成17年5月27日付で当社の監査役を退任したため、㈱アーバネットコーポレーションとの取引金額は在任期間中の金額を記載しております。なお、現在は取引を行っておりません。
3.当社取締役嶋村勝巳は㈱ボストン都市開発の議決権の100%を直接所有しており、平成17年5月27日付で当社の取締役を退任したため、㈱ボストン都市開発との取引金額は、在任期間中の金額を記載しております。尚、現在は取引を行っておりません。
4.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は、銀行借入に対して、当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2)当社は、リース契約にかかるリース債務に対して当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(3)当社は、割賦契約にかかる賦払金に対して当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(4)設計監理委託料は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(5)近隣業務委託料は、近隣の状況と過去の取引事例を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及びその近親者
辻 秀樹
当社取締役社長
(被所有)
直接 35.5
当社借入金の被保証
(注)2.(1)
69,156
リース債務の被保証
(注)2.(2)
2,820
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社は、銀行借入のうち信用保証協会への保証委託を利用している借入に対して、当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。これは保証委託の約定上元本の完済迄、取締役社長個人の連帯保証を受けることが要件となっていることによるものであります。今後は、当該借入以外の銀行借入について、信用保証協会への保証委託並びに取締役社長個人への連帯保証委託を行う予定はありません。
(2)当社は、リース契約にかかるリース債務に対して当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1株当たり純資産額
739,823円97銭
1株当たり当期純利益金額
371,188円55銭
1株当たり純資産額
156,218円17銭
1株当たり当期純利益金額
46,469円22銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
 当社は、平成18年7月11日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。
 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
 
1株当たり純資産額
73,982円39銭
1株当たり当期純利益金額
37,118円85銭
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当期純利益(千円)
372,632
476,545
普通株主に帰属しない金額(千円)
27,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(27,000)
(−)
普通株式に係る当期純利益(千円)
345,632
476,545
期中平均株式数(株)
931
10,255
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
平成18年6月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1.平成18年7月11日をもって普通株式1株につき10株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式     9,126株
(2)分割方法
平成18年7月10日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、1株につき10株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
 
————————— 
 
 
 
 
 
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
39,875円13銭
73,982円39銭
1株当たり当期純利益金額
1株当たり当期純利益金額
8,333円15銭
37,118円85銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
 




出典: 株式会社総和地所、2007-02-28 期 有価証券報告書