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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
   
前事業年度
(株主総会承認日
平成18年5月25日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
390,646
Ⅱ 利益処分額
 
 
 
1.役員賞与金
 
27,000
 
(うち監査役賞与金)
 
(2,000)
 
2.任意積立金
 
 
 
別途積立金
 
100,000
127,000
Ⅲ 次期繰越利益
 
 
263,646
 
 
 
 
株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
資本準備金
資本剰余金合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
平成18年2月28日 残高
(千円)
115,800
31,800
31,800
21,000
230,000
390,646
641,646
789,246
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
 
新株の発行
334,800
334,800
334,800
669,600
利益処分による役員賞与
△27,000
△27,000
△27,000
別途積立金の積立
100,000
△100,000
当期純利益
463,311
463,311
463,311
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
(千円)
334,800
334,800
334,800
100,000
336,311
436,311
1,105,911
平成19年2月28日 残高
(千円)
450,600
366,600
366,600
21,000
330,000
726,957
1,077,957
1,895,157
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
平成18年2月28日 残高
(千円)
78
78
789,324
事業年度中の変動額
 
 
 
新株の発行
669,600
利益処分による役員賞与
△27,000
別途積立金の積立
当期純利益
463,311
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
162
162
162
事業年度中の変動額合計
(千円)
162
162
1,106,073
平成19年2月28日 残高
(千円)
240
240
1,895,398
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
 移動平均法による原価法
(1)子会社株式
同左
 
(2)その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
 個別法による原価法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
同左
 
(2)貯蔵品
 最終仕入原価法
(2)貯蔵品
同左
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物     10年〜22年
(1)有形固定資産
 定率法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物     10年〜22年
器具及び備品 6年
 
(2)無形固定資産
 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(2)無形固定資産
同左
4.繰延資産の処理方法
(1)新株発行費
 支出時に全額費用として処理しております。
(1)
———————
 
(2)社債発行費
 支出時に全額費用として処理しております。
(2)社債発行費
同左
 
(3)
———————
(3)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。 
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)賞与引当金
 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左
 
(3)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額)を計上しております。
(3)退職給付引当金
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
6.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7.ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 当事業年度にヘッジ会計を適用した金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
         
       同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
     
      同左
        
 
③ ヘッジ方針
 金利変動リスクのヘッジと資金調達コストの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
③ ヘッジ方針
          
       同左
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
 特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
         
       同左
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
 なお、控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。
消費税等の会計処理
 
同左
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 
————————
 
  (固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
 
 
 ————————
 
  (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,895,398千円であります。
 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
追加情報
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(外形標準課税)
 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 この結果、販売費及び一般管理費が7,382千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が7,382千円減少しております。
 
 
 ————————
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年2月28日)
当事業年度
(平成19年2月28日)
※1 担保提供資産と対応債務
(1)担保提供資産
※1 担保提供資産と対応債務
(1)担保提供資産
現金及び預金
90,851千円
(定期預金)
 
仕掛販売用不動産
2,419,235千円
合計
2,510,086千円
販売用不動産
仕掛販売用不動産
890,637千円
3,643,832千円
合計
4,534,470千円
(2)対応債務
(2)対応債務
短期借入金
220,000千円
1年内返済予定長期借入金
2,110,000千円
長期借入金
550,000千円
合計
2,880,000千円
短期借入金
1年内返済予定長期借入金
344,000千円
1,460,000千円
長期借入金
3,405,000千円
合計
5,209,000千円
※2 会社が発行する株式の総数
※2 
 普通株式
1,840株
発行済株式総数
 
 普通株式
1,014株
 ————————
 3 保証債務
 下記の子会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
 ㈱総和コミュニティ         1,460千円
 また、マンション購入顧客の住宅ローンに係る抵当権設定登記が完了するまでの間、当社は実行された住宅ローン債務を保証しており、当事業年度末における保証債務残高は4,377,900千円であります。
 3 保証債務
 下記の子会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
 ㈱総和コミュニティ         999千円
 また、マンション購入顧客の住宅ローンに係る抵当権設定登記が完了するまでの間、当社は実行された住宅ローン債務を保証しており、当事業年度末における保証債務残高は1,925,200千円であります。
 4 配当制限
 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は78千円であります。
4 
————————
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
※1 関係会社との取引
※1         ———————————
受取業務手数料
1,664千円
 
※2 固定資産除却損の内訳
※2 固定資産除却損の内訳
器具及び備品
132千円
合計
132千円
 ソフトウェア
141千円
合計
141千円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 該当事項はありません。
 
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具及び備品
17,634
5,722
11,911
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具及び備品
17,634
9,647
7,986
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
3,864千円
1年超
8,442千円
合計
12,307千円
1年内
4,038千円
1年超
4,404千円
合計
8,442千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,344千円
減価償却費相当額
3,925千円
支払利息相当額
645千円
支払リース料
4,344千円
減価償却費相当額
3,925千円
支払利息相当額
479千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
(5)利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
同左
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
2,232千円
1年超
2,046千円
合計
4,278千円
1年内
2,046千円
1年超
−千円
合計
2,046千円
(有価証券関係)
前事業年度(自平成17年3月1日 至平成18年2月28日)
 子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
 子会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 
未払事業税
26,086千円
 
賞与引当金
8,572千円
 
退職給付引当金
3,725千円
 
広告宣伝費否認
11,994千円
 
その他
19,062千円
 
繰延税金資産小計
69,441千円
 
評価性引当額
△4,272千円
 
繰延税金資産合計
65,169千円
繰延税金負債
 
 
その他有価証券評価差額金
△53千円
 
繰延税金資産の純額
65,116千円
繰延税金資産
 
 
未払事業税
15,392千円
 
賞与引当金
9,886千円
 
退職給付引当金
8,100千円
 
広告宣伝費否認
13,111千円
 
その他
14,125千円
 
繰延税金資産合計
60,617千円
繰延税金負債
 
 
その他有価証券評価差額金
△164千円
 
繰延税金資産の純額
60,452千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5%
評価性引当額
0.2%
留保金課税
4.1%
住民税均等割
0.1%
その他
0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.3%
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5%
評価性引当額
△0.5%
留保金課税
3.1%
住民税均等割
0.1%
その他
0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.4%
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1株当たり純資産額
751,799円36銭
1株当たり当期純利益金額
342,395円07銭
1株当たり純資産額
156,128円35銭
1株当たり当期純利益金額
45,178円79銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
 当社は、平成18年7月11日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。
 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
 
1株当たり純資産額
75,179円93銭
1株当たり当期純利益金額
34,239円50銭
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
当期純利益(千円)
345,821
463,311
普通株主に帰属しない金額(千円)
27,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(27,000)
(−)
普通株式に係る当期純利益(千円)
318,821
463,311
期中平均株式数(株)
931
10,255
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
平成18年6月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
1.平成18年7月11日をもって普通株式1株につき10株に分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式     9,126株
(2)分割方法
平成18年7月10日最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、1株につき10株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
 
 ———————————  
 
 
 
 
 
前事業年度
当事業年度
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
44,063円75銭
75,179円93銭
1株当たり当期純利益金額
1株当たり当期純利益金額
10,270円86銭
34,239円50銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
 




出典: 株式会社総和地所、2007-02-28 期 有価証券報告書