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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は一段と改善し、設備投資の増加、雇用環境及び所得環境の改善による個人消費の持ち直し等の景気回復基調が続きました。一方で、原油価格の高騰等により、原材料の高騰や金利上昇等の懸念材料があり、予断を許さない状況が続いております。
 当社グループの属する不動産業界におきましては、地価の反転や事業用地の取得競争の激化、建築コストの高騰により昨年後半より分譲価格の上昇が顕著になってまいりました。
 このような事業環境のもと、当社グループは、「快適で安全な暮らしやすい住まい作り」を基本理念として、「耐震偽装問題」への対処を早急に実行するために、「構造計算」に対する厳正なる管理体制を徹底し、販売中の物件全てについて二重の検査を行ない、安全性の証明に努めてまいりました。さらに、他社に先駆けて、自社開発全物件(平成15年以降)に、住宅保証機構による住宅保証を付与し、「安心なお住まい作り」というテーマを追求し続けております。また、従来通り、ファミリー層の一次取得者を対象に、お客様の潜在需要を掘り起こす営業を展開し、差別化を図った企画重視の「ロータリーパレスマンション」シリーズを積極的に販売いたしました。
 この結果、当連結会計年度の売上高14,867百万円(前期比24.2%増)、営業利益は993百万円(同15.3%増)、経常利益は862百万円(同26.1%増)、当期純利益は476百万円(同27.9%増)となりました。
 事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 不動産販売事業
 ファミリー層の一次取得者を対象に、お客様の潜在需要を掘り起こす営業を展開し、差別化を図った企画重視の「ロータリーパレスマンション」シリーズを積極的に販売いたしました。この結果、売上高は14,705百万円(前期比23.7%増)、営業利益は1,340百万円(同20.3%増)となりました。
② 不動産管理事業
 子会社の株式会社総和コミュニティが、当社販売マンションの総合管理サービスを展開しました。
 この結果、売上高は161百万円(前期比83.5%増)、営業利益は89千円(前連結会計年度は営業損失2百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、当連結会計年度末には2,399百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動の結果減少した資金は1,872百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が862百万円、仕入債務の増加額2,163百万円等に対して、売上債権の増加額711百万円、たな卸資産の増加額3,276百万円、法人税等の支払額543百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資活動の結果減少した資金は40百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出31百万円及び定期預金の払戻による収入20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、財務活動の結果増加した資金は3,078百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入1,852百万円及び長期借入による収入5,655百万円、短期借入金の返済による支出1,649百万円及び長期借入の返済による支出3,472百万円、新株発行による収入653百万円によるものであります。
 
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
 
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
件数
金額(千円)
前年同期比(%)
不動産販売事業
642戸
17,317,849
121.2
不動産管理事業
合計
642戸
17,317,849
121.2
 (注)上記の金額は販売価格によっております。なお、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
 
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
件数
金額(千円)
前年同期比(%)
不動産販売事業
540戸
14,705,883
123.7
不動産管理事業
1,695戸
161,775
183.5
合計
2,235戸
14,867,659
124.2
 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
(1)現状の認識について
 我が国経済は、積極的な企業の設備投資等により、企業業績の好転に伴う雇用の改善・所得の増加など、持続的な景気回復基調が鮮明になってまいりました。
 当社をとりまく分譲住宅市場におきましても、従来にもまして、活況な状態が続いております。低金利政策の転換を迎える傾向があるものの、団塊ジュニア世代から、リタイア世代の住み替え需要など、旺盛な住宅取得需要があり、ビジネスチャンスは、拡大傾向にあると認識しております。
 しかしながら、一方で、少子化や晩婚化、離婚率の上昇などによるライフスタイルの多様化のため、必然的に、お客様のニーズの多様化を招くなかで、当社の提供する「安心な住まい作り」を選んでいただき、お客様と長期的に良好で深い関係を構築するためにも、一層の企業努力による当社独自の商品開発と、よりよいサービスの提供をこころがけ、同業他社との差別化を図ることが不可欠であると認識しております。
(2)経営の基本方針
 当社グループでは、住宅企画・開発・販売から、お客様である居住者の皆様へ快適な暮らしのサポートを行っております。このように、長期的に、お客様にご満足を頂くために、住まいの安全性、資産性を念頭に、当社独自の経営理念のもとに、たゆまぬ努力を続けていく所存であります。
 〈経営理念〉
 快適で安全な暮らしやすい住まい作りのなかに「Supply Surprise」を提供し続ける少数精鋭の総合デベロッパーを目指す。
 〈行動規範〉
 社員は、創造力、実行力を発揮し、肩書きなどにとらわれることなく自由闊達に活動する。
 そして、常にお客様に、「Supply Surprise」を実現し続けること。
(3)当面の対処すべき課題
 当社の商品ブランドであります「ロータリーパレスマンション」シリーズのブランド力の強化を最重点課題としてとらえ、その実現・実行のために次の事項の達成を基本方針としております。
達成項目          重点項目
①ブランド力の強化       特徴のある商品の企画・開発
販売後のサービスの充実
住宅関連事業の展開
②組織体制の強化        情報ネットワークの構築による組織の連携強化
人材育成プログラムの構築・強化
③収益性の向上         費用対効果の追求
不動産関連事業の展開
(4)対処方針
① ブランド力の強化
特徴のある商品の企画・開発
 当社の自社開発マンション事業は、第4期(平成11年度)からスタートし、当連結会計年度までに累計で30プロジェクトに至ります。各プロジェクトの分譲戸数は、最小で16戸から最大で228戸のプロジェクトと規模的なばらつきがあります。大型プロジェクトには、共用施設の充実などを図り、それぞれが、個性的で固有の特徴・セールスポイントを有しております。このような、地域にあった個性的な商品開発のメインテーマととらえ、さらに、アフターサービスの充実によるブランド信用力の増大を図ることにより、高付加価値を実現するとともに、コスト削減にも注力してまいります。
 また、自社開発マンションの販売にあたり当社の営業部員により、お客様が安心して購入意思決定ができるまでの必要充分な説明を行い、お客様のニーズに対してより以上の商品提供ができるよう販売と開発の連携をさらに強化していく所存であります。
販売後のサービスの充実
 自社開発の「ロータリーパレスマンション」におきましては、当社の子会社である株式会社総和コミュニティが総合管理サービスを提供しております。入居後の建築物に係わるアフターサービスの迅速な対応を始めとして、リフォームなどのサービスの提供を行っております。当社は、販売後のお客様に快適に居住していただくために、継続的に、お客様と対話を行い、末永くお客様にご満足していただくように努めることが、「ロータリーパレスブランド」の信用増大に最も重要なことと考えております。
住宅関連事業の展開
 第11期より、マンション分譲事業におけるマーケットニーズの具現化ノウハウを、一戸建て市場においても挑戦すべく、自社開発ブランド「ロータリーガーデン」を販売しております。当社独自の情報収集力をさらに強化し、新たな専門スタッフの採用と協力会社の発掘を行い、一戸建て市場においても「Supply Surprise」を実行していく所存であります。
② 組織体制の強化
情報ネットワークの強化による組織の連携強化
 当社では、組織連携強化のために情報ネットワークを構築しておりますが、さらに、データベース化を図り情報の共有により情報の多重管理防止を図り、同時に、既存ソフトウエアを見直した連携ソリューションにより、各組織の連携の強化をすることが重要であると考えております。このことにより、業務の効率化の効果が期待できます。
 また、データセキュリティ、メールセキュリティ、外部(個人)持ち込みPCの規制等による、セキュリティソフトの強化を図り、個人情報保護法遵守等の関係法令へのコンプライアンス強化を実現していきます。
人材育成プログラムの構築・強化
 組織の連携強化を図る上で、組織を構成する一人一人のレベルアップが不可欠であります。当社では、マンション開発会社としまして、各組織における専門知識の取得を報奨金制度により奨励しております。
 また、新卒から幹部に至るまで、管理者育成のための研修プログラムを構築・実行する所存であります。
③ 収益性の向上
投下費用効果の追求
 当社事業での販売活動において、当社は、認知度を高めるための広告宣伝費等の費用投下を行っておりますが、その費用効果の記録・分析データ資料のもとに、計画的な販売促進活動を策定し、その効果向上を追及し続ける所存であります。かかる費用対効果を向上させることが、当社の収益性向上を図る重要な課題と認識しております。
不動産関連事業の展開
 当社の商品開発におきまして、用地取得が最重要課題であり、業界においてあらゆる情報を他社に先駆けて取得することが重要であります。さらに、購入か否かの意思決定を迅速に行い、商品化に適するコストで取得することが重要であります。かかる情報のなかから、あらゆる商機を逃すことなく確実に獲得し、ビジネスドメインの拡大の可能性を追求していく所存であります。
 将来的には、法人顧客の開拓や個人投資家に向けた、投資用不動産の開発・販売を行っていく所存であります。
4【事業等のリスク】
 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)法的規制について
 当社グループは、不動産業界に関連する法的規制を受けており、主な規制は以下の通りであります。これまでにこれらの法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業
 宅地建物取引業法
 建物の区分所有等に関する法律
 住宅の品質確保の促進等に関する法律
 国土利用計画法
 都市計画法
 建設士法
 建築基準法
 土地基本法
 各地方自治体における条例など
 不当景品類及び不当表示防止法
 不動産の表示に関する公正競争規約
 建設業法
 
不動産管理事業
 マンションの管理の適正化の推進に関する法律
 建築士法
 
 当社グループは、内部管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めて、本書提出日現在において、免許・許可の取り消しや更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、万一将来において、これらの法令等に定められた事項に当社グループが違反した場合には、免許取り消しを含む行政処分がなされること等により、当社グループの事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 (当社)
法令名
免許・許可番号
有効期間
宅地建物取引業法
国土交通大臣(1)第6842号
自 平成16年3月3日
至 平成21年3月2日
建設業法
東京都知事許可(特−15)第120995号
自 平成15年11月10日
至 平成20年11月9日
 (子会社)
法令名
免許・許可番号
有効期間
マンションの管理の適正化の推進に関する法律
国土交通大臣(1)第032553号
自 平成15年12月12日
至 平成20年12月11日
建築士法
東京都知事登録 第48536号
自 平成15年4月1日
至 平成20年4月1日
(2)経済情勢の変動について
 当社グループは、不動産業界に属し、首都圏近郊において不動産販売事業を行っております。当該事業は、企業のリストラや減損会計の導入等に伴う遊休土地の売却や、個人所有の土地等で、相続に伴う納税資金確保のための不動産売却等による、用地の供給動向と最終需要者である住宅購入者の動向に左右される傾向にあります。
 さらに、当該購入者の需要動向は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすいため、金利の上昇、用地取得価額の上昇や住宅税制の変更等があった場合には、購入者の購買意欲の減退に伴う需要の減少や同業他社との競争激化に伴う販売価格の低迷、並びに販売期間の長期化や、売上原価率の上昇による利益の圧迫等により、当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
 
(3)有利子負債への依存について
 当社グループの不動産販売事業に係わる事業用地取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、用地取得から顧客への引渡しまで1年以上の期間を要することもあるため、事業拡大等によりたな卸資産が増加し、有利子負債が増加する傾向にあります。その結果、総資産額に占めるたな卸資産の割合は、前連結会計年度は72.0%、当連結会計年度は68.9%と高い水準になっております。
 負債・純資産合計に占める有利子負債の割合は、前連結会計年度は45.6%、当連結会計年度は46.6%と高い水準になっております。
(連結貸借対照表)
 
前連結会計年度
(平成18年2月28日)
当連結会計年度
(平成19年2月28日)
区分
金額(千円)
金額(千円)
(資産の部)
 
 
たな卸資産(A)
5,133,269
8,409,547
総資産(B)
7,133,315
12,197,551
(A)/(B)
72.0%
68.9%
(負債の部)
 
 
短期借入金
232,520
434,600
1年内返済予定長期借入金
2,132,004
1,484,004
1年内償還予定社債
50,000
100,000
社債
200,000
200,000
長期借入金
619,156
3,450,152
未払金
6,079
6,079
長期未払金
9,625
3,546
有利子負債(C)
3,249,385
5,678,381
負債、資本合計及び負債純資産合計(D)
7,133,315
12,197,551
(C)/(D)
45.6%
46.6%
また、営業利益に占める支払利息の割合は、前連結会計年度は14.1%、当連結会計年度は12.2%と高い水準となっております。従いまして、金利の変動により、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(連結損益計算書)
 
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
区分
金額(千円)
金額(千円)
営業利益(E)
861,725
993,906
支払利息(F)
121,540
121,673
(F)/(E)
14.1%
12.2%
(4)業績の季節変動について
 当社の売上高は、過去実績において、マンションの引渡時期が年末から春先のシーズンに集中するため下半期に集中する傾向があり、今後につきましても同様の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります(当事業年度については上期に期首在庫と上期竣工物件の販売が好調だった為、上下のバランスが例年より改善しております。)。また、期末月の引渡し予定物件が翌月にずれ込む場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。過去3事業年度における当社の上半期、下半期の経営成績は以下のとおりであります。
 
前々事業年度 
 (自 平成16年3月1日
 至 平成17年2月28日)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
上半期 
 下半期
通 期 
上半期
下半期
通 期
上半期
下半期
通 期
売上高
(千円)
 3,096,016
 ( 34.0%)
 6,022,345 
( 66.0%)
9,118,362  
( 100.0%)
1,407,923
( 11.8%)
10,478,049
( 88.2%)
11,885,972
(100.0%)
7,130,966
 (48.5%)
7,574,917
(51.5%)
14,705,883
(100.0%)
営業利益
(千円)
△90,164
 ( — )
 376,709
 (131.5%)
286,544 
 (100.0%)
△433,659
( — )
1,266,372
(152.1%)
832,712
(100.0%)
586,877
  (60.0%)
391,785
(40.0%)
978,663
(100.0%)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の括弧書きは、通期数値に占める上半期、下半期の比率であります。
3.平成17年2月期の上期業績については、証券取引法第193条の2の規定に基づいた監査法人による監査は受けておりません。
 
(5)販売に係る広告宣伝費等の費用について
 当社では、自社の認知度を高め、分譲物件の販売促進を図る目的から広告宣伝や販売促進活動を重視しており、当社ブランドの確立並びに業績向上のため、広告宣伝や販売促進等への費用投下を行っております。今後とも販売戦略において費用効果を勘案しつつ広告宣伝や販売促進活動を行っていく計画でありますが、予定通りの宣伝効果や販売促進効果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(6)マンション建設に対する近隣住民の反対運動について
 当社グループのマンション分譲にあたり、建設地が属する自治体の条例に従い、既存建物の解体から新規建設にいたるまで、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣対策を講じております。しかしながら、後述する係争中事案において見られるように、開発中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生することがあり、その解決に時間が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(7)「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について
 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の浸食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めております。当社グループでは、分譲マンションの供給に際し、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すように努めるとともに、住宅保証機構による住宅性能保証の付与を平成15年より実施しております。また、販売後には、マンション総合管理サービスを実施しております株式会社総和コミュニティが、あらゆるクレームに対して、法令上の責任に基づき真摯な対応に努めております。
 しかしながら、当社開発物件において、何らかの原因により、瑕疵が発生した場合は、クレーム件数と補修工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)「建築物の耐震強度」の適正性の確保について
 当社は、地震多発国日本の事情を考慮した「建築物の耐震強度確保」は、建築基準法上重要な基準であると認識しております。しかしながら、平成17年11月に発覚した「耐震偽装問題」は、故意により大幅に基準を下回る耐震強度の建築物が、本来事前に、国土交通省指定検査機関による検査により指摘されるべき法令違反が、遺憾ながら見落とされたという事件が発覚いたしました。
 当社といたしましては、同事件発覚後直ちに、次の社内ルールを定めました。第一に、設計事務所への業務を委託するにあたり、「構造計算」の設計事務所を事前に把握し、その信頼性の確認を行います。第二に、従来の建築確認時の構造計算の検査に加え、別の国土交通省指定検査機関による検査を行ない「二重検査体制」を実施しております。さらに、住宅保証機構による住宅性能保証を平成15年より付与しており、今後も引き続き新規物件の加入を継続することにより、住宅保証機構の建築工事検査を受けることによるチェック体制と完成後の保証による建築物の安全性及び資産性の確保に努めております。
 かかる3重の検査体制を引いておりますが、何らかの複合的な誤謬により、適正な耐震強度が確保されていないことが発生した場合には、適正基準への変更工事の必要性があり、その追加的コスト捻出のため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(9)マンション建設の外注先の影響について
 当社は、マンション建設については、建設会社に一括発注し、主に民間(旧四会)連合会協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況については、当社建築事業部が定期的な管理を行っております。
 工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生する可能性が生じるため、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
 
(10)訴訟について
 本書提出日現在、当社が提訴されている訴訟が1件係争中であります。当社が現在建築中の分譲マンションに関し近隣の住民より当該工事禁止の仮処分を求める訴訟が提起されております。今後の訴訟の進捗次第では、工事遅延や追加費用が発生する可能性が生じるため、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
 
(11)人材の確保について
 当社グループの退職者は、平成18年2月期に30名、平成19年2月期に22名発生しており、総従業員に対する退職率が高くなっております。
 当社グループでは、優秀な人材の確保と育成を重要な経営課題と捉え、平成19年2月期より定期の新卒採用を行い、適宜中途採用を行っております。新規に採用した人材に対して、職種別研修及び階層別研修を実施し、早期の職務技能の修得を目指しております。また、個人ごとの業績評価については、社内各部門ごとに適した評価制度を定め、適正な人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に用地仕入れを担当する事業本部と販売を担当する営業本部に所属する従業員については、業務の成果が当社の成果に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。
 しかしながら、こうした施策にも拘らず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が充分確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(12)個人情報保護法について
 当社グループは、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」の規制を受けております。この規制に即し、当社グループでは、全役職員共通の「個人情報保護規程」を平成17年3月1日に規程化し、同法を遵守する体制作り、強化を進めております。OAシステム上では、個人情報ファイル保管の厳重化を図り、監視ソフトウエアの導入を検討し、個人情報漏洩防止に備えております。
 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの信用低下を招く場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
(13)関連当事者との取引について
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社と役員との取引は以下のとおりです。
① 前連結会計年度(自平成17年3月1日 至平成18年2月28日)
属性
会社等の
名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及びその近親者
辻 秀樹
当社取締役社長
(被所有)
直接 47.4
当社借入金の被保証(注)2.(1)
2,983,680
リース債務の被保証
(注)2.(2)
24,421
割賦債務の被保証
(注)2.(3)
15,705
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、銀行借入に対して、当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2) 当社は、リース契約にかかるリース債務に対して当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(3) 当社は、割賦契約にかかる賦払金に対して当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、現在債務保証は解消されております。
② 当連結会計年度(自平成18年3月1日 至平成19年2月28日)
属性
会社等の
名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及びその近親者
辻 秀樹
当社取締役社長
(被所有)
直接 35.5 
当社借入金の被保証
(注)2.(1)
69,156
リース債務の被保証
(注)2.(2)
2,820
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、銀行借入のうち信用保証協会への保証委託を利用している借入に対して、当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。これは保証委託の約定上元本の完済迄、取締役社長個人の連帯保証を受けることが要件となっていることによるものであります。今後は、当該借入以外の銀行借入について、信用保証協会への保証委託並びに取締役社長個人への連帯保証委託を行う予定はありません。
(2) 当社は、リース契約にかかるリース債務に対して当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
 




出典: 株式会社総和地所、2007-02-28 期 有価証券報告書