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セクション一覧
5【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度の11,974百万円に対し、前連結会計年度比24.2%増の14,867百万円となっております。これは、当社グループの主力事業である不動産販売事業におきまして、分譲マンションの販売が順調に推移し、前連結会計年度比31.4%増の519戸を引渡した結果、不動産販売事業の売上が前連結会計年度比23.7%増の14,705百万円となったことが主な要因であります。不動産管理事業におきましては、不動産販売事業による引渡戸数の増加から管理受託物件が増加し、前連結会計年度比83.5%増の161百万円の売上となりました。
 また、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比4.4%増の2,980百万円となりました。これは、不動産販売事業における売上高の増加が主な要因であります。売上高総利益率は、当連結会計年度において前連結会計年度比3.9ポイント悪化し20.0%となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益
 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の抑制等により、前連結会計年度比0.4%減の1,987百万円となり、営業利益は、前連結会計年度比15.3%増の993百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度比0.5ポイント悪化し6.7%となりました。
③ 営業外損益・経常利益
 当連結会計年度における営業外収益は、違約金収入及び不動産取得税還付金の発生等に伴い、総額45百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、2.2%減の176百万円を計上いたしました。
 この結果、経常利益は、前連結会計年度より26.1%増の862百万円を計上し、売上高経常利益率は、前連結会計年度比0.1ポイント改善し5.8%となりました。
④ 特別損益・法人税等(法人税等調整額含む)・当期純利益
 当連結会計年度では、特別損失として141千円を計上し、税金等調整前当期純利益は862百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額含む)は386百万円となり、法人税等の負担率は44.8%となりました。この結果、当期純利益は、前連結会計年度比27.9%増の476百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
 当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度比71.0%増の12,197百万円となりました。自己資本比率は15.5%、自己資本当期純利益率は35.6%、総資産経常利益率は7.1%となっております。
  ① 流動資産
 当連結会計年度における流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,645百万円、たな卸資産8,409百万円であります。たな卸資産の主な内訳は、不動産販売事業における開発途上の仕掛販売用不動産3,867百万円、建物完成後で引渡が完了していない販売用不動産4,538百万円であります。
 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度比71.7%増の12,033百万円となりました。主な増加要因は、たな卸資産が前連結会計年度末より3,276百万円増加したことによるものであります。
  ② 固定資産
 当連結会計年度における固定資産の主な内訳は、有形固定資産16百万円、無形固定資産2百万円、投資その他の資産144百万円であります。
 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度比29.7%増の163百万円となりました。
  ③ 流動負債
 当連結会計年度における流動負債の主な内訳は、買掛金3,624百万円、短期借入金434百万円、1年内返済予定長期借入金1,484百万円、未払金529百万円、未払法人税等207百万円であります。
 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度比20.0%増の6,618百万円となりました。主な増加要因は、事業の拡大に伴い、買掛金が2,163百万円増加したことによるものであります。
④  固定負債
  当連結会計年度における固定負債の主な内訳は、社債200百万円、長期借入金3,450百万円であります。
  当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度比338.5%増の3,682百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金が2,830百万円増加したことによるものであります。
⑤  純資産
  当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度の資本の部合計と比較して144.0%増の1,896百万円となりました。一般募集に増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ334百万円増加したことが主な要因であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
 「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
 わが国の経済は、バブル崩壊後の長期にわたる調整局面を脱し、緩やかながらも長期的な景気回復軌道にあり、好調な企業業績による所得の改善が、個人消費の回復・拡大をもたらしております。
 不動産業界においても、最近の土地市場の動向は、景気の緩やかな回復、不動産投資市場の活性化、都市再生の進展など、需要は堅調に推移するものと思われますが、金利の上昇や仕入競争・販売競争の激化、原材料費の値上がりによる建築コストの上昇等当社を取り巻く環境は今後一層厳しくなるものと予想されます。
 こうした環境の下、当社は平成19年2月9日にジャスダック証券取引所への上場を果たしましたが、責任ある上場会社として投資家やお客様の信頼を高めるために、業績の更なる拡大を目指してまいります。
 不動産販売事業において、マンション分譲事業では、東京近郊において、30代のヤングファミリー層からリタイアの世代までに「手ごろな価格帯」で「手作り感」のある「癒しの居住空間」のご提供を行い、ご購入後も万全の管理・メンテナンスのサービスをご提供し、「安心な暮らし」と住宅性能保証の付与による「資産性の維持」に注力し、長く、地道なお客様へのご奉仕の実践により、マンション分譲事業を発展させたいと考えております。戸建分譲事業では、自社ブランド「ロータリーガーデン」の戸建市場での確固たる地位の構築を目指してまいります。投資用不動産事業では、経済情勢の変化を臨機応変に把握し、収益チャンスを確実に活かし、製販一体による利益の拡大を図ってまいります。
 不動産管理事業においては、住民・管理組合へのコミュニティ形成支援サービスを核として、より快適な住まい環境作りを目指し、「ロータリーパレス」以外の他社物件についても新規物件として積極的に受注してまいります。
 
(6)資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、当連結会計年度末には2,399百万円となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローでは、営業活動の結果減少した資金は1,872百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が862百万円、仕入債務の増加額2,163百万円等に対して、売上債権の増加額711百万円、たな卸資産の増加額3,276百万円、法人税等の支払額543百万円によるものであります。
 投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資活動の結果減少した資金は40百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出31百万円及び定期預金の払戻による収入20百万円によるものであります。
 財務活動によるキャッシュ・フローでは、財務活動の結果増加した資金は3,078百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入1,852百万円及び長期借入による収入5,655百万円、短期借入金の返済による支出1,649百万円及び長期借入の返済による支出3,472百万円、新株発行による収入653百万円によるものであります。
  なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
 
平成17年2月期
平成18年2月期
平成19年2月期
株主資本比率(%)
7.8
10.9
15.5
時価ベースの株主資本比率(%)
35.1
債務償還年数(年)
19.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
2.7
 (注)1.各指標の算定方法は以下のとおりであります。
      株主資本比率:株主資本/総資産
      時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
      債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
      インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.平成17年2月期及び平成19年2月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
 3.平成17年2月期及び平成18年2月期の時価ベースの株主資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので記載しておりません。
 4.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
 5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数(自己株式控除後)により算出しております。 
    6.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要及び資金調達
 当社グループの資金需要は、主に不動産販売事業における用地取得費用であります。
 資金調達につきましては、資金調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に実施しておりますが、資金調達方法の多様化と安定化の観点から、社債発行や株式発行による調達についても検討してまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
 当社グループの経営陣は、現在の経済環境及び不動産業界の事業環境は、企業収益の改善による設備投資の増加、個人消費の増加など堅調に推移しており、一連の社会不安を引き起こした「耐震偽装問題」が発覚したにも拘わらず、景気回復基調を背景として活況に推移していると認識しております。
 このような状況の中、「地域の需要層にマッチした商品開発」を念頭に、地域にあった個性的な商品開発をメインテーマとして、マンション分譲事業を行う必要があると考えます。さらに、下半期に偏りがちな引渡しマンションを、上半期へのシフトを行い、業務面での効率化を図り、お客様へより細やかなサービスを実現することが重要であると考えております。




出典: 株式会社総和地所、2007-02-28 期 有価証券報告書