有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
決算年月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
売上高
(千円)
9,161,582
11,974,124
14,867,659
14,487,331
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
161,166
684,142
862,925
△1,369,241
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
81,256
372,632
476,545
△1,598,434
純資産額
(千円)
382,838
777,181
1,896,488
261,429
総資産額
(千円)
4,900,893
7,133,315
12,197,551
11,339,070
1株当たり純資産額
(円)
398,751.38
739,823.97
156,218.17
21,534.57
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)
83,331.55
371,188.55
46,469.22
△131,666.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
7.8
10.9
15.5
2.3
自己資本利益率
(%)
24.6
64.2
35.6
△148.1
株価収益率
(倍)
7.5
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△1,999,925
299,296
△1,872,955
△3,619,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△69,086
△146,075
△40,916
105,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
2,733,651
80,505
3,078,732
1,534,970
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
1,001,217
1,234,944
2,399,805
420,568
従業員数
(人)
61
66
95
98
 (注)1.当社は第9期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第9期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。また、第12期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数を記載しております。
 6.当社は平成18年7月11日付をもって、1株につき10株の株式分割を行っております。
 7.純資産額の算定にあたり、第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
第8期
第9期
第10期
第11期
第12期
決算年月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
売上高
(千円)
5,345,517
9,118,362
11,885,972
14,705,883
14,259,538
経常利益又は経常損失(△)
(千円)
123,036
176,615
656,778
848,858
△1,382,886
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
38,843
97,360
345,821
463,311
△1,607,157
資本金
(千円)
84,000
99,000
115,800
450,600
450,600
発行済株式総数
(株)
830
930
1,014
12,140
12,140
純資産額
(千円)
300,526
421,792
789,324
1,895,398
251,617
総資産額
(千円)
2,092,560
4,924,324
7,111,648
12,141,464
11,163,982
1株当たり純資産額
(円)
354,851.17
440,637.50
751,799.36
156,128.35
20,726.29
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(−)
(−)
(−)
3,000
 (−)
(−) 
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)
49,657.34
102,708.68
342,395.07
45,178.79
△132,385.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
14.4
8.6
11.1
15.6
2.3
自己資本利益率
(%)
14.9
27.0
57.1
34.5
△149.7
株価収益率
(倍)
7.8
配当性向
(%)
6.6
従業員数
(人)
47
57
62
88
87
 (注)1.第8期の事業年度については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりません。
2.第9期から第12期の売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第8期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。また、第12期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数を記載しております。
 6.当社は平成18年7月11日付をもって、1株につき10株の株式分割を行っております。
  7.純資産額の算定にあたり、第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
2【沿革】
 当社は、マンションの企画・開発・販売を目的として、休眠会社である有限会社大鷲商事(昭和34年1月、設立)から平成7年11月に有限会社総和地所に商号変更を行い、平成8年3月に株式会社総和地所に組織変更し実質的に現在の事業を開始いたしました。
 なお、商号及び組織変更の経緯は下図のとおりであります。
高品質画像
(注)当社の設立は、平成7年11月で、それ以降の記載をしております。なお、実質的に現在の事業を開始したのは、平成8年3月からです。
年月
事項
平成7年11月
マンションの企画・開発・販売を目的として、東京都町田市森野二丁目に移転し有限会社
 
総和地所に商号変更し、実質的に当社設立
平成8年3月
本店を東京都渋谷区南平台町に移転し、有限会社総和地所を組織変更し、商号を株式会社
 
総和地所へ変更し、実質的に現在の事業開始(資本金2,300万円)
平成8年4月
宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第74020号を取得し、マンション販売代理業を開始
平成11年5月
自社マンションブランド第1号「ロータリーパレス三郷金町リバーサイド」を分譲
平成11年8月
マンションの管理を目的として、株式会社総和コミュニティを設立(資本金1,000万円)
平成15年11月
特定建設業許可 東京都知事(特−15)第120995号を取得
平成15年12月
溝ノ口営業所を神奈川県川崎市高津区溝口に開設
平成16年3月
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第6842号を取得
平成16年7月
本店を現在地の東京都渋谷区渋谷三丁目に移転
平成18年7月
自社戸建ブランド第1号「ロータリーガーデン和田河原」を分譲
平成18年8月
株式会社総和コミュニティの本店を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転
平成19年2月
ジャスダック証券取引所に株式を上場
3【事業の内容】
 当社グループは、当社及び連結子会社であります株式会社総和コミュニティにより構成されており、不動産販売事業及び不動産管理事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであります。
(1)不動産販売事業
 不動産販売事業においては、当社が、第4期より自社ブランドの分譲マンション「ロータリーパレスマンション」、第11期より自社ブランドの戸建「ロータリーガーデン」の企画・開発・販売を行っており、主に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県において、ファミリー層の一次取得者を対象に営業を展開しております。また、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、用地仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社の強みとする企画・開発・販売に特化しております。
(2)不動産管理事業
 不動産管理事業においては、連結子会社であります株式会社総和コミュニティが、「ロータリーパレスマンション」を中心とした当社販売マンションの総合管理サービスを行っております。
 このように、グループ企業が一体となって分譲マンション・戸建の企画・開発から販売、マンションの総合管理に至るマンション・戸建に関する業務に対応しております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
高品質画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
連結子会社
         
(株)総和コミュニティ
東京都渋谷区
20
不動産管理事業
100
主に当社販売マンションの総合管理サービス
役員の兼任あり 4名
 (注)「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
 
平成20年2月29日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
不動産販売事業
70
不動産管理事業
10
全社(共通)
18
合計
98
 (注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
 
平成20年2月29日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
87
33.6
2.4
5,585,592
 (注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、平成20年2月29日現在で1年以上在籍の従業員を対象としたものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。




出典: 株式会社総和地所、2008-02-29 期 有価証券報告書