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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
    (1) 業績 
   当社の属する不動産業界におきましては、平成21年3月16日に不動産経済研究所が発表した統計によると、全国における2008年(1月〜12月)のマンション販売戸数は9万8,037戸、前年の13万3,670戸に比べて3万5,633戸(26.7%)減となりました。マンション販売戸数が10万戸の大台を割り込んだのは1992年以来、16年ぶりのことであり急速に不動産市況が冷え込んでおります。
   このような経営環境のもと、当社は、「快適で安全な暮らしやすい住まい作り」を基本理念として、創業以来、お客様に喜ばれることを第一に「supply surprise」を提供すべく「ロータリーパレス」というブランドのマンション分譲事業を展開しております。「顧客ニーズに対応した商品企画力」及び「積極的外交営業」を強み・特長として、主にファミリー層の第一次取得者を対象に販売を行っております。
   この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,288百万円(前年同期比56.6%減)、営業損失1,245百万円(前年同期は営業損失937百万円)、経常損失1,455百万円(前年同期は経常損失1,369百万円)、当期純損失3,862百万円(前年同期は当期純損失1,598百万円)となりました。
 
   事業の種類別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
  (不動産販売事業)
   マンション分譲事業におきましては、早急に財務体質を改善する必要から前期以前に竣工したプロジェクトを重点的に販売いたしました。また、平成20年の秋以降、当社が想定した以上に不動産市況が悪化していることを鑑みて、
大幅に販売価格の見直し(当初の販売価格の約20%減額)に着手し、下半期からは新販売価格により営業活動を開始し、早期完売に努めてまいりました。なお、不動産投資開発事業及びリノベーション事業の在庫については、完売いたしました。
   以上の結果、売上高6,152百万円(前年同期比56.9%減)、営業損失843百万円(前年同期は営業損失529百万円)となりました。
 
  (不動産管理事業)
    平成20年9月3日に不動産管理事業を行っていた株式会社総和コミュニティを譲渡したため、当連結会計年度における不動産管理事業の業績は、当中間連結会計期間の不動産管理事業の業績と同様になります。
   この結果、売上高136百万円(前年同期比40.0%減)、営業利益15百万円(前年同期は営業利益18千円)となりました。
 
    (2) キャッシュ・フロー 
    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、32百万円となりました。
      当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)
    営業活動の結果増加した資金は2,959百万円(前年同期は3,619百万円の使用)となりました。
    これは主に、たな卸資産の減少額6,926百万円によるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
    投資活動の結果増加した資金は183百万円(前年同期は105百万円の獲得)となりました。
    これは主に、定期預金の払戻による収入97百万円によるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
    財務活動の結果減少した資金は3,530百万円(前年同期は1,534百万円の獲得)となりました
    これは主に、短期借入金の返済による支出3,602百万円、長期借入金の返済による支出1,343百万円によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
  当社グループは、不動産販売事業及び不動産管理事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
 
(2)受注実績
 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
     
金額(千円)
前年同期比(%)
不動産販売事業
6,152,551
43.1
不動産管理事業
136,038
60.0
合計
6,288,589
43.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
  (1)現状の認識について
     わが国の経済情勢は、リーマンショック以降の世界的信用収縮のなかで、日本経済も深刻な影響を受けており、今後更に景気低迷が続くものと予想されております。このような経済環境の下、不動産業界においては、マンションの一時取得者層の購入意欲の減退、全国的な地価の低迷、2008年度の販売戸数の16年ぶりの10万戸割れなど一段と不動産市況が冷え込んでおります。
 当社は、このような厳しい環境に迅速に対応するため、今後も引き続き、各プロジェクトの販売コストの見直し、たな卸資産の圧縮に努め、ファイナンス等の実施も含めて毀損した財務体質の回復、改善に注力してまいります。
  
  (2)当面の対処すべき課題の内容
     当社は、快適で安全な暮らしやすい住まい作りのなかに「Supply Surprise」を提供し続ける少数精鋭の総合デベロッパーを目指すために、下記の課題に取組んでまいります。
     ① ブランド力の向上
     ② 仕入れの強化
     ③ 財務体質の改善
     ④ 人材の確保と人材育成の強化
        ⑤ 法令順守体制の強化
 
  (3)対処方針及び具体的な取組状況等
   ① ブランド力の向上
    当社は、自社開発マンション事業を、第4期(平成12年2月期)からスタートし、当事業年度末までに累計で40を超えるプロジェクトを手がけております。各プロジェクトの分譲戸数は、最小で10戸から最大で228戸のプロジェクトと規模的なばらつきがあります。大型プロジェクトには、共用施設の充実などを図り、それぞれが個性的で固有の特徴・セールスポイントを有しております。このように地域にあった個性的な商品開発をメインテーマと捉え、更にアフターサービスの充実により信用力を高めて、ブランド力の向上に努めていきます。
 
    ② 仕入れの強化
       当社において、プロジェクトの用地等の取得は最重要課題であり、業界においてあらゆる情報を他社に先駆けて積極的に収集し、更に購入するか否かの意思決定を迅速に行ってまいります。
 
   ③ 財務体質の強化
    当社の不動産販売事業は、用地の取得から物件の引渡しまで1年以上の期間を要することから、事業の拡大には多額の資金が必要となり、主に金融機関からの融資により資金調達をしております。今後は、銀行借入だけでなく多様な資金調達を図り財務体質の健全性の向上に努めてまいります。
 
   ④ 人材の確保と人材育成の強化
    当社の今後の成長のためには人材確保と人材育成の強化が急務であります。人材の採用については、第11期(平成19年2月期)より定期の新卒採用を行い、適宜中途採用を行っております。人材育成については、各組織における専門知識の取得を報奨金制度により奨励し、社外の研修プログラムを利用した社員研修制度の拡充を進めてまいります。
 
   ⑤ 法令順守体制の強化
    当社は、平成21年2月期の有価証券報告書について、金融商品取引法第24 条に定める提出期限(平成21年5月31日。但し、行政機関の休日に関する法律により平成21 年6月1日が提出期限になります。)までに、監査法人からの監査意見の入手ができず同報告書の提出ができませんでした。今後は、このようなことがないように法令順守体制の強化に務めて参ります。
4【事業等のリスク】
  当社の経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成21年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
 
 ① 法的規制について
      当社は、不動産業界に関連する法的規制を受けており、主な規制は以下の通りであります。これまでにこれらの法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
不動産販売事業
 宅地建物取引業法
        建物の区分所有等に関する法律
        住宅の品質確保の促進等に関する法律 
        国土利用計画法
        都市計画法
        建設士法
        建築基準法
        土地基本法
        各地方自治体における条例など
        不当景品類及び不当表示防止法
        不動産の表示に関する公正競争規約
        建設業法
 
       当社は、内部管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めており,本報告書提出日現在において、免許・許可の取り消しや更新拒否の事由に該当する事実はありません。しかし、万一将来において、これらの法令等に定められた事項に当社が違反した場合には、免許取り消しを含む行政処分がなされること等により、当社の事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
法令名
免許・許可番号
有効期間
宅地建物取引業法
東京都知事(1)第90328号
自 平成21年3月28日
至 平成26年3月27日
建設業法
東京都知事許可(般−20)第131489号
自 平成20年12月4日
至 平成25年12月3日
 
② 経済情勢の変動について
当社は、不動産業界に属し、首都圏近郊において不動産販売事業を行っております。当該事業は、企業のリストラや減損会計の導入等に伴う遊休土地の売却や、個人所有の土地等で相続に伴う納税資金確保のための不動産売却等による用地の供給動向と最終需要者である住宅購入者の動向に左右される傾向にあります。
   さらに、当該購入者の需要動向は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすいため、金利の上昇、用地取得価額の上昇や住宅税制の変更等があった場合には、購入者の購買意欲の減退に伴う需要の減少や同業他社との競争激化に伴う販売価格の低迷、並びに販売期間の長期化や、売上原価率の上昇による利益の圧迫等により、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。
 
  ③ 有利子負債への依存について
   当社の不動産販売事業に係わる事業用地取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、用地取得から顧客への引渡しまで1年以上の期間を要することもあるため、事業拡大等によりたな卸資産が増加し、有利子負債が増加する傾向にあります。その結果、総資産額に占めるたな卸資産の割合は、前事業年度は、90.6%、当事業年度は98.0%と高い水準になっております。
   負債純資産合計に占める有利子負債の割合は、前事業年度は64.3%、当事業年度は114.7%と高い水準になっております。
(貸借対照表)
 
前事業年度
(平成20年2月29日)
当事業年度
(平成21年2月28日)
区分
金額(千円)
金額(千円)
(資産の部)
 
 
たな卸資産(A)
10,120,127
3,214,207
総資産(B)
11,163,982
3,279,427
(A)/(B)
90.6% 
98.0% 
(負債の部)
 
 
短期借入金
4,173,036
1,537,927
1年内返済予定長期借入金
2,418,470
1,333,925
1年内償還社債
100,000
100,000
社債
200,000
100,000
長期借入金
281,988
5,018
未払金
3,546
683,065
有利子負債(C)
7,177,040
3,759,936
負債純資産合計(D)
11,163,982
3,279,427
(C)/(D)
64.3% 
114.7% 
また、営業利益に占める支払利息の割合が高い水準の場合、金利の変動により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度及び当事業年度は営業損失であるため営業利益に占める支払利息の割合は、記載しておりません。
 (損益計算書)
 
前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
区分
金額(千円)
金額(千円)
営業利益(E)
△953,573
△1,237,585
支払利息(F)
273,331
210,880
(F)/(E)
④ 業績の季節変動について
     当社の売上高は、過去実績においてマンションの引渡時期が年末から春先のシーズンに集中するため下半期に集中する傾向があり今後につきましても同様の事象が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(前々事業年度については上期に期首在庫と上期竣工物件の販売が好調だった為、上下のバランスが例年より改善しております。)また、期末月の引渡し予定物件が翌月にずれ込む場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。過去3事業年度における当社の上半期、下半期の経営成績は以下のとおりであります。
 
前々事業年度 
 (自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
上半期 
 下半期
通 期 
上半期
下半期
通 期
上半期
下半期
通 期
売上高
(千円)
7,130,966
(48.5%)
7,574,917
(51.5%)
 14,705,883
(100.0%)
3,965,748
(27.8%)
10,293,790
(72.2%) 
14,259,538
(100.0%)
3,825,462
(62.3%)
2,318,676
(37.7%) 
6,144,138
(100.0%) 
営業利益
(千円)
 586,877
 (60.0%)
391,785
(40.0%)
978,663
 (100.0%)
△368,045
(38.6%)
△585,527
(61.4%) 
△953,573
(100.0%)
△582,967
(47.1%)
△654,618
(52.9%) 
△1,237,585
(100.0%) 
   (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記の括弧書きは、通期数値に占める上半期、下半期の比率であります。
 
  ⑤ 販売に係る広告宣伝費等の費用について
   当社では、自社の認知度を高め、分譲物件の販売促進を図る目的から広告宣伝や販売促進活動を重視しており、当
  社ブランドの確立並びに業績向上のため、広告宣伝や販売促進等への費用投下を行っております。今後とも販売戦略
  において費用対効果を勘案しつつ広告宣伝や販売促進活動を行っていく計画でありますが、予定通りの宣伝効果や販売促進効果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
  ⑥ マンション建設に対する近隣住民の反対運動について
   当社のマンション分譲にあたり、建設地が属する自治体の条例に従い、既存建物の解体から新規建設にいたるまで、事前に周辺住民に説明会を実施する等の近隣対策を講じております。しかしながら、開発中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民に反対運動等が発生することがあり、その解決に時間が必要となった場合、工期遅延や追加費用が発生することによって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 
 
  ⑦「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について
   「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の侵食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めております。当社は、分譲マンションの供給に際し、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すように努めるとともに、財団法人住宅保証機構による住宅性能保証の付与を平成15年より実施しております。 
 しかしながら、当社開発物件において、何らかの原因により、瑕疵が発生した場合は、クレーム件数と補修工事の増加等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
   ⑧「建築物の耐震強度」の適正性の確保について
     当社は、地震多発国日本の事情を考慮した「建築物の耐震強度確保」は、建築基準法上重要な基準であると認識しております。しかしながら、平成17年11月に発覚した「耐震偽装問題」は、故意により大幅に基準を下回る耐震強度の建築物が、本来事前に、国土交通省指定検査機関による検査により指摘されるべき法令違反であり、遺憾ながら見落とされたという事件が発覚いたしました。
 当社といたしましては、同事件発覚後直ちに、次の社内ルールを定めました。第一に、設計事務所への業務を委託するにあたり、「構造計算」の設計事務所を事前に把握し、その信頼性の確認を行います。第二に、従来の建築確認時の構造計算の検査に加え、別の国土交通省指定検査機関による検査を行ない「二重検査体制」を実施しております。さらに、住宅保証機構による住宅性能保証を平成15年より付与しており、今後も引き続き新規物件の加入を継続することにより、住宅保証機構の建築工事検査を受けることによるチェック体制と完成後の保証による建築物の安全性及び資産性の確保に努めております。
 かかる3重の検査体制を引いておりますが、何らかの複合的な誤謬により、適正な耐震強度が確保されていないことが発生した場合には、適正基準への変更工事の必要性があり、その追加的コスト発生のため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
  ⑨ マンション建設の外注先の影響について
   当社は、マンション建設については、建設会社に一括発注し、主に民間(旧四会)連合会協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況については、当社建築事業部が定期的な管理を行っております。
 工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生する可能性が生じるため、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
 
  ⑩ 訴訟について
     決算短信提出日現在、当社が提訴している訴訟及び当社が提訴されている訴訟はありません。しかし、今後、当社が建築中の分譲マンションに関し近隣住民から様々なクレームが発生した場合、これらを起因とする訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
   ⑪ 人材の確保について
    当社は、優秀な人材の確保と育成を重要な経営課題と捉え、平成19年2月期より定期の新卒採用を行い、適宜中途採用を行っております。新規に採用した人材に対して、職種別研修及び階層別研修を実施し、早期の職務技能の修得を目指しております。また、個人ごとの業績評価については、社内各部門ごとに適した評価制度を定め、適正な人事考課を実施することで、優秀な人材の定着に努めております。特に用地仕入れを担当する事業本部と販売を担当する営業本部に所属する従業員については、業務の成果が当社の成果に直結することから、その他の部門とは別の報酬体系を定め、成果に応じたインセンティブを付与しております。しかしながら、こうした施策にも拘わらず、従業員の定着度が高まらない場合や、雇用の需給関係から当社が求める人材が充分確保できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 
   ⑫ 個人情報保護法について
    当社は、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」の規制を受けております。この規制に即し、当社では、全役職員共通の「個人情報保護規程」を平成17年3月1日に規程化し、同法を遵守する体制作り、強化を進めております。OAシステム上では、個人情報ファイル保管の厳重化を図り、監視ソフトウエアの導入を検討し、個人情報漏洩防止に備えております。
    しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社の信用低下を招く場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
  
  ⑬ 第三者割当による新株発行における株式価値の希薄化の可能性について
   当社は、平成21年1月5日に第三者割当による第8回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の総数 当初60,000株)を発行いたしました。また、平成21年6月30日に第三者割当による新株式(新株式167,000株)及び第10回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の総数 当初25,000株)の発行を取締役会で決議いたしました。
 当社としては、財務体質の強化が急務であり、返済期限が過ぎている金融機関への返済及びゼネコン各社への支払を考慮すると手元資金だけでは限界があることから、新株予約権の発行、新たな新株式及び新株予約権発行の取締役会決議はやむを得ないと認識しております。今後、業績の回復により企業価値向上に努めてまいります。
 なお、平成21年2月28日現在の発行済株式総数64,107株に対する潜在株式数の比率は、93.6%となり、大量行使が行われると株式の希薄化が一気に進んでしまうリスクがあります。
 
  ⑭ 大株主としての経営権について
     平成21年6月30日の取締役会で決議いたしました新株式(金銭出資及び現物出資)及び第10回新株予約権の割当先でありますJRF投資事業有限責任組合につきましては、純投資を目的とした引受であります。
 今回の新株式の発行と新株予約権の行使が行われた場合は、同社の議決権割合は、74.96%となります、議決権に対する割合が過半数を超えることから、当社のコーポレートガバナンスに影響を与える可能性があります。同社は、当社の事業運営方針に対しご理解とご賛同をいただいております。なお、JRF投資事業有限責任組合及びその出資者が反社会的勢力に関与していないことを警察関係者等にて確認しております。
  
  ⑮ 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
    当社は、当事業年度末時点において債務超過の状況にあります。近年の不動産市況の急激な悪化により、当事業年度において当期純損失3,853百万円を計上いたしました。その結果、貸借対照表の純資産が△3,125百万円となり債務超過に至りました。また、各金融機関に対して返済スケジュール及び建築会社に対する支払スケジュールの見直しを要請したこと等により継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
  
  ⑯ 上場廃止リスクについて
     当社の株式につきましては、平成20年8月の上場時価総額(月末上場時価総額)が5億円未満となり、株券上場廃止基準第2条第1項第3号(上場時価総額)に基づき、9ヶ月以内に、毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が5億円以上とならないときは上場廃止となる可能性があります。
 なお、上場時価総額に係る基準については、平成20年10月から同年12月までの間、一時的に当該基準の適用を停止しておりましたが、現下の株式市場の状況に鑑み、平成21年12月末までの間は、上場時価総額基準を5億円未満から3億円未満に変更して、当該基準の適用を平成21年1月から再開しております。株券上場廃止基準の取扱いを一部変更したことに伴い、当社の上場時価総額3億円以上への期限は平成21年8月31日までとなります。
 また、当社は平成21年2月期において31.2億円の債務超過となっており、今後、株主価値の向上及び利益が安定的に出る体制整備に努めて参る所存でおりますが、平成22年2月期に債務超過の解消ができない場合は、上場廃止となるリスクがあります。
 
  ⑰ 各金融機関に対する返済スケジュール等の見直しについて
    当社は、当事業年度末時点において債務超過の状況にあります。このような状況のため、各金融機関に対して返済スケジュール及び建築会社に対する支払スケジュールの見直しを要請いたしました。当社といたしましては、借入金等の返済方針について、向こう1年間にわたり在庫販売を行い返済していくことを基本方針としております。なお、金融機関及び建築会社への返済は通常マンション竣工後3ヶ月末が最終弁済期限となっております。今後、在庫販売が予定通りに進まない場合、支払期限が到来する物件に関しては、順次金融機関及び建築会社とリスケジュール及び
  リファイナンスを前提に新たに決済条件を決め契約していく必要があります。
 
  ⑱ 株式会社みなとみらいフロンティアからの業務提携解消の申し入れについて
   当社は平成20年4月11日づけで、株式会社みなとみらいフロンティアと業務・資本等の提携に関する契約書を締結しておりましたが、平成20年9月19日に同社から業務提携解消の申し入れがありました。これにより同社との業務提携契約により当初期待していた当社の有利子負債の圧縮、財務体質の改善及び当社の新規事業における資金調達等に十分な効果が望めない可能性があります。
 
  ⑲ 資金調達リスク
   新株式(金銭債権及び現物出資)及び第10回新株予約権の割当先であるJRF投資事業有限責任組合につきましては、平成21年7月22日に払込む予定の資金については、資金の裏付けについて確認しておりますが、何らかの事情により払込まれない可能性があります。また、新株予約権の行使に際して払込まれる資金については、今後、JRF投資事業有限責任組合が出資者から調達する予定でおります。
 
  ⑳ 関連当事者との取引について
   前連結会計年度及び当連結会計年度における当社と役員等との取引は以下のとおりです。
 前連結会計年度(自平成19年3月1日 至平成20年2月29日) 
  (1)役員及び個人株主等
属性
会社等の
名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及びその近親者
辻 秀樹
当社取締役社長
(被所有)
直接 35.5
当社借入金の被保証
(注)2
109,320
運転資金の借入
30,000
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
 当社は、銀行借入のうち信用保証協会への保証委託を利用している借入に対して、当社取締役社長辻秀樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。これは保証委託の約定上元本の完済迄、取締役社長個人の連帯保証を受けることが要件となっていることによるものであります。
  (2)子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
子会社
株式会社総和コミュニティ
東京都渋谷区渋谷3−6−19
20,000
 マンション管理業
直接 100
4名
マンション管理
運転資金の借入
20,000
 −
 (注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
 
 当連結会計年度(自平成20年3月1日 至平成21年2月28日) 
  (1)親会社及び法人主要株主等
属性
会社等の
名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
法人主要株主
AIFG株式会社
東京都渋谷区
100,000
ベンチャー企業等へ投資業等
(被所有)
直接8.76%
資本提携先
運転資金の借入
 
90,000
─  
─ 
 (注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
  (2)役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及びその近親者
辻 秀樹
当社の元取締役社長
当社借入金の被保証
(注)2
81,006
運転資金の借入
35,000
役員及びその近親者
中山俊則
当社代表取締役社長
  ─
運転資金の借入
25,000
短期借入金
75,000
 (注)3 
借入に対する利息
1,224
未払費用 
1,224
新株予約権の消却に関する未払金
 未払金 
12,240
 (注)3
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
 当社は、銀行借入のうち信用保証協会への保証委託を利用している借入に対して、平成20年9月19日に取締役社長を辞任した辻秀樹氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。これは保証委託の約定上元本の完済迄、辻秀樹氏の連帯保証を受けることが要件となっていることによるものであります。
    3.平成20年12月1日付で新日本投資事業有限責任組合に対する下記の債務について弊社代表取締役社長中山俊則へ債権譲渡が行われました。
       短期借入金 56,000千円
       未払金      12,240千円
 
  (3)子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
子会社
株式会社総和コミュニティ
東京都渋谷区渋谷3−6−19
20,000
 マンション管理業
直接 −
マンション管理
運転資金の借入
45,000
 −
 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
    2.当社は、平成20年9月3日に連結子会社でありました株式会社総和コミュニティの全保有株式を譲渡いたしました。なお、上記の「取引金額」欄は、連結子会社であった期間の取引を記載しております。
 
5【経営上の重要な契約等】
     該当事項はありません。
 
6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
      ① 売上高、売上総利益
     当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度14,487百万円に対して、前年同期比56.6%減の6,288百万円となりました。昨今の不動産市況に鑑みて新規の物件取得を停止し、既に竣工済みのプロジェクトの早期完売に向けて注力した結果、不動産販売事業の売上高は、前年同期比56.9%減の6,152百万円となりました。
 一方、不動産管理事業については、平成20年9月3日に不動産管理事業を行っていた株式会社総和コミュニティを譲渡したため、当連結会計年度における不動産管理事業の業績は、当中間連結会計期間の不動産管理事業の業績と同様になります。
     この結果、当連結会計年度における売上総利益は、不動産市況の急激な悪化から販売価格の見直しを余儀なくされたため、売上総損失1.5百万円(前連結会計年度は売上総利益1,603百万円)となりました。
    ② 販売費及び一般管理費、営業損失
     当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上の減少に伴って、前年同期比51.0%減の1,244百万円となりました。この結果、当連結会計年度では、営業損失1,245百万円(前連結会計年度は営業損失937百万円)となりました。
    ③ 営業外損益、経常損失
     当連結会計年度における営業外収益は、賞与引当金の戻入、過年度工事費用の戻入及び保険契約の解約による受取保険金の発生した結果、前年同期比259.7%増の54百万円となりました。
 また、営業外費用は、有利子負債を削減したことから融資手数料が減少し、前年同期比40.9%減の264百万円となりました。この結果、連結会計年度では、経常損失1,455百万円(前連結会計年度は経常損失1,369百万円)となりました。
    ④ 法人税等(法人税等調整額含む)、当期純損失 
     当連結会計年度の法人税等(法人税等調整額含む)は、△24百万円となりました。この結果、連結会計年度では、当期純損失3,862百万円(前連結会計年度は当期純損失1,598百万円)となりました。
 
    (3)当連結会計年度の財政状態の分析
       当社は、平成20年9月3日に連結子会社でありました株式会社総和コミュニティの全保有株式を譲渡したため、連結貸借対照表を作成しておりません。したがって、財政状態の分析は記載しておりません。
 
  (4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
 
  (5)経営戦略の現状と見通し
       次期の見通しにつきましては、米国発の金融危機が世界の実体経済に影響を及ぼし、今後、更に景気後退色をより一層強めていくことが予想されます。不動産業界におきましては、引き続き不動産市況の回復の目途が立たたず、先行き不透明感は拭えない状況になることが想定されます。
      このような経営環境のもと当社は、引き続き、たな卸資産を早期に完売し有利子負債削減に努め、財務体質改善に注力してまいります。また、債務超過解消のために、早々にファイナンスを実施して企業価値の回復と向上を目指して参ります。 
(6)資金の財源及び資金の流動性についての分析
      キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
     なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
 
平成18年2月期
平成19年2月期
平成20年2月期
平成21年2月期 
自己資本比率(%)
10.9
15.5
2.3
時価ベースの自己資本比率(%)
35.1
5.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
10.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
2.7
14.0
          自己資本比率:自己資本/総資産 
      時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
          キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
          インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
      (注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
      (注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
      (注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
         (注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
         ております。
         (注5)平成18年2月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、当社は非上場でありましたので記載しておりません。
     (注6)平成21年2月期の自己資本比率、時価ベースの自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、連結貸借対照表を作成しておりませんので記載しておりません。
 
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。




出典: 株式会社総和地所、2009-02-28 期 有価証券報告書