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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成18年2月

平成19年2月

平成20年2月

平成21年2月

平成22年2月

売上高

(千円)

11,974,124

14,867,659

14,487,331

6,288,589

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

684,142

862,925

△1,369,241

△1,455,559

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

372,632

476,545

△1,598,434

△3,862,841

純資産額

(千円)

777,181

1,896,488

261,429

総資産額

(千円)

7,133,315

12,197,551

11,339,070

1株当たり純資産額

(円)

739,823.97

156,218.17

21,534.57

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

371,188.55

46,469.22

△131,666.80

△117,055.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

10.9

15.5

2.3

自己資本利益率

(%)

64.2

35.6

△148.1

株価収益率

(倍)

7.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

299,296

△1,872,955

△3,619,553

2,959,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△146,075

△40,916

105,345

183,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

80,505

3,078,732

1,534,970

△3,530,557

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,234,944

2,399,805

420,568

32,961

従業員数

(人)

66

95

98

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第10期から第12期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。また、第12期及び第13期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員数を記載しております。

5.当社は平成18年7月11日付をもって、1株につき10株の株式分割を行っております。

6.純資産額の算定にあたり、第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

7.当社は連結子会社でありました株式会社総和コミュニティの全保有株式を平成20年9月3日に譲渡いたしました。第13期連結会計年度末においては連結子会社がなくなりましたので、連結貸借対照表は作成しておりません。したがって、第13期の連結貸借対照表に関する指標、第14期の連結損益計算書及び連結貸借対照表に関する指標は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成18年2月

平成19年2月

平成20年2月

平成21年2月

平成22年2月

売上高

(千円)

11,885,972

14,705,883

14,259,538

6,144,138

2,809,574

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

656,778

848,858

△1,382,886

△1,446,490

△214,315

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

345,821

463,311

△1,607,157

△3,853,028

△354,570

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

115,800

450,600

450,600

687,153

802,085

発行済株式総数

(株)

1,014

12,140

12,140

64,107

320,107

純資産額

(千円)

789,324

1,895,398

251,617

△3,125,940

△3,253,046

総資産額

(千円)

7,111,648

12,141,464

11,163,982

3,279,427

716,303

1株当たり純資産額

(円)

751,799.36

156,128.35

20,726.29

△48,798.73

△10,162.37

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(−)

3,000

 (−)

(−) 

(−)  

    (−)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

342,395.07

45,178.79

△132,385.26

△116,758.45

△1,954.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

11.1

15.6

2.3

△95.4

△454.1

自己資本利益率

(%)

57.1

34.5

△149.7

株価収益率

(倍)

7.8

配当性向

(%)

6.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

841,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△837,691

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

39,053

従業員数

(人)

62

88

87

29

20

 (注)1.第10期から第12期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため、記載しておりません。また、第12期から第14期までの株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員数を記載しております。

4.当社は平成18年7月11日付をもって、1株につき10株の株式分割を行っております。

5.純資産額の算定にあたり、第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

2【沿革】

 当社は、マンションの企画・開発・販売を目的として、休眠会社である有限会社大鷲商事(昭和34年1月、設立)から平成7年11月に有限会社総和地所に商号変更を行い、平成8年3月に株式会社総和地所に組織変更し実質的に現在の事業を開始いたしました。

 なお、商号及び組織変更の経緯は下図のとおりであります。

(注)当社の設立は、平成7年11月で、それ以降の記載をしております。なお、実質的に現在の事業を開始したのは、平成8年3月からです。

年月

事項

平成7年11月

マンションの企画・開発・販売を目的として、東京都町田市森野二丁目に移転し有限会社

 

総和地所に商号変更し、実質的に当社設立

平成8年3月

本店を東京都渋谷区南平台町に移転し、有限会社総和地所を組織変更し、商号を株式会社

 

総和地所へ変更し、実質的に現在の事業開始(資本金23,000千円)

平成8年4月

宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第74020号を取得し、マンション販売代理業を開始

平成11年5月

自社マンションブランド第1号「ロータリーパレス三郷金町リバーサイド」を分譲

平成11年8月

マンションの管理を目的として、株式会社総和コミュニティを設立(資本金10,000千円)

平成15年11月

特定建設業許可 東京都知事(特−15)第120995号を取得

平成15年12月

溝ノ口営業所を神奈川県川崎市高津区溝口に開設

平成16年3月

宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第6842号を取得

平成16年7月

本店を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転

平成18年7月

自社戸建ブランド第1号「ロータリーガーデン和田河原」を分譲

平成18年8月

株式会社総和コミュニティの本店を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転

平成19年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成19年8月 

信託受益権販売業登録(関東財務局長(売信)第523号)

平成19年9月  

金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登記
(関東財務局長(金商)第1352号) 

平成20年9月 

株式会社総和コミュニティを譲渡

平成20年12月 

一般建設業許可 東京都知事(般−20)第131489号を取得

平成21年2月  

本店を現在地の東京都新宿区西新宿七丁目に移転

平成21年3月 

溝ノ口営業所を閉鎖

平成21年3月

平成22年4月  

宅地建物取引業免許 東京都知事(1)第90328号を取得  

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 

3【事業の内容】

 当社は、前中間連結会計期間末まで当社及び連結子会社であります株式会社総和コミュニティにより構成されており、不動産販売事業及び不動産管理事業を行っておりました。平成20年9月3日に不動産管理事業を行っていた株式会社総和コミュニティの全保有株式を譲渡したため、当事業年度末において連結子会社は存在しません。

 各事業の内容は以下の通りであります。

(1) 不動産販売事業  

 不動産販売事業においては、当社が、第4期より自社ブランドの分譲マンション「ロータリーパレスマンション」、第11期より自社ブランドの戸建「ロータリーガーデン」の企画・開発・販売を行っており、主に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏エリアにおいて、ファミリー層の一次取得者を対象に営業を展開しております。

 また、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、用地仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社の強みとする企画・開発・販売に特化しております。

(2) 不動産管理事業

 不動産管理事業においては、連結子会社でありました株式会社総和コミュニティが、「ロータリーパレスマンション」を中心とした当社販売マンションの総合管理サービスを行っております。

 

 事業の系統図は以下の通りであります。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。なお、連結子会社でありました株式会社総和コミュニティの全保有株式を平成20年9月3日に譲渡したため、同社は関係会社に該当しなくなりました。

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

平成22年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

20

38

4.8

5,432,735

(注)1.従業員数は就業人員であります。

  2.平均年間給与は、平成22年2月28日現在で1年以上在籍の従業員を対象としたものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  3. 事業規模縮小に伴い、就業人員の見直しの結果、従業員数は平成21年2月末の29人より、当期末の20人に減少しております。

 

(2) 労働組合の状況

 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 株式会社総和地所、2010-02-28 期 有価証券報告書