有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績 

 当社の属する不動産業界におきましては、平成22年2月22日に不動産経済研究所が発表した統計によると、全国における2009年(1月〜12月)のマンション販売戸数は7万9,595戸、前年の9万8,037戸に比べて1万8,442戸(18.8%)減となりました。マンション販売戸数が8万戸の大台を割り込んだのは1992年以来、17年ぶりのことであり不動産市況の冷え込みは依然続いております。

 このような経営環境のもと、当社は、「快適で安全な暮らしやすい住まい作り」を基本理念として、創業以来、お客様に喜ばれることを第一に「Supply Surprise」を提供すべく「ロータリーパレス」というブランドのマンション分譲事業を展開しております。「顧客ニーズに対応した商品企画力」及び「積極的外交営業」を強み・特長として、主にファミリー層の第一次取得者を対象に販売を行っております。

 この結果、当事業年度の業績は、売上高2,809百万円(前期比54.2%減)、営業損失146百万円(前期は営業損失1,237百万円)、経常損失214百万円(前期は経常損失1,446百万円)、当期純損失354百万円(前期は当期純損失3,853百万円)となりました。

 

 事業の種類別セグメントの業績につきましては、平成20年9月3日に連結子会社で不動産管理事業を行っていた株式会社総和コミュニティの全保有株式を譲渡したことにより、当社の事業は不動産販売事業のみとなったため、当事業年度における種類別セグメントの業績はございません。

  

(2) キャッシュ・フロー 

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6百万円増加し、39百万円となりました。

  当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は841百万円(前連結会計年度は2,959百万円の獲得)となりました。

 これは主に、たな卸資産の減少額2,554百万円、仕入債務の減少額1,216百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果増加した資金は2百万円(前連結会計年度は183百万円の獲得)となりました。

 これは主に、敷金の返金による収入3百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は837百万円(前連結会計年度は3,530百万円の使用)となりました

 これは主に、株式の発行による収入149百万円、短期借入金の返済による支出458百万円、長期借入金の返済による支出543百万円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

 (1)生産実績

 当社は、不動産販売事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

 (2)受注実績

 当社は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 

 (3)販売実績

 当事業年度の販売実績は、「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載しております。

 

3【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

 わが国の経済情勢は、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、全体として景気は持ち直してきているが、昨年からの金融危機の影響により、企業収益の大幅な落ち込み、設備投資の減少、更には失業率が高水準にあることなどから、依然として厳しい状況で推移しました。
 また、国内経済の先行きについては、企業収益に改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されております。しかし、一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在する点が留意事項として存在しております。

 当社は、このような厳しい環境に迅速に対応するため、今後も引き続き、各プロジェクトの販売コストの見直し、たな卸資産の圧縮に努め、ファイナンス等の実施も含めて毀損した財務体質の回復、改善に注力して参ります。

  

(2)当面の対処すべき課題の内容

 当社は、快適で安全な暮らしやすい住まい作りのなかに「Supply Surprise」を提供し続ける少数精鋭の総合デベロッパーを目指すために、下記の課題に取り組んで参ります。

① 在庫物件の早期完売

② 買掛金及び有利子負債の削減

③ 販売費及び一般管理費の見直し  

 

(3)対処方針及び具体的な取組状況等

① 在庫物件の早期完売

 当社は、自社開発マンション事業を第4期(平成12年2月期)からスタートし、当事業年度末までに累計で40を超えるプロジェクトを手がけております。昨今の厳しい不動産市況下において、全社一丸での販売体制で各物件のセールスポイントを地域の顧客層へ結びつけることで、竣工済在庫物件の早期完売に努めて参ります。 

② 買掛金及び有利子負債の削減

  当社にとって買掛金及び有利子負債の削減は依然重要課題であります。全社員販売体制による在庫物件の早期完売を実現させることで、その在庫物件販売代金によって買掛金及び有利子負債の削減に努めて参ります。 

③ 販売費及び一般管理費の見直し

 当社におけるこの厳しい経営状況及び事業規模の縮小に伴い、全社的な経費削減を引き続き実施して参ります。役員報酬の削減、業務効率のさらなる向上のための就業人員の適正配置等を実施して参ります。 

 

4【事業等のリスク】

 当社の経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成22年5月31日)現在において当社が判断したものであります。

 

① 上場廃止の見込みについて

  当社は、平成22年2月期末時点において、3,253百万円の債務超過の状態にあり、平成22年2月期末における債務超過を回避する目処が立っておらず、株式会社大阪証券取引所の定めるJASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第2条第1条第4号に抵触する見込みとなっており、現在、監理銘柄に指定されております。これにより、今後、当事業年度の有価証券報告書を提出した時点で同取引所より整理銘柄に指定され、当該指定日の翌日から1ヶ月後に上場廃止となる見込みであります。

 

② 継続企業の前提に関する事項

  当社は、当事業年度末時点において債務超過の状況にあります。昨今の不動産市況の厳しい冷え込みにより、当事業年度において当期純損失354百万円を計上いたしました。その結果、貸借対照表の純資産が△3,253百万円となり債務超過となりました。このような状況のため、各金融機関の対して返済スケジュール及び建築会社に対する支払スケジュールの見直しを要請いたしました。

 以上から、継続企業の前提に関する事項が存在しております。 

 

③ 法的規制について

  当社は、不動産業界に関連する法的規制を受けており、主な規制は以下の通りであります。これまでにこれらの法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

不動産販売事業

宅地建物取引業法

建物の区分所有等に関する法律

住宅の品質確保の促進等に関する法律 

国土利用計画法

都市計画法

建設士法

建築基準法

土地基本法

各地方自治体における条例など

不当景品類及び不当表示防止法

不動産の表示に関する公正競争規約

建設業法

 

  当社は、内部管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めており、本報告書提出日現在において、免許・許可の取り消しや更新拒否の事由に該当する事実はありません。しかし、万一将来において、これらの法令等に定められた事項に当社が違反した場合には、免許取り消しを含む行政処分がなされること等により、当社の事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

法令名

免許・許可番号

有効期間

宅地建物取引業法

東京都知事(1)第90328号

自 平成21年3月28日

至 平成26年3月27日

建設業法

東京都知事許可(般−20)第131489号

自 平成20年12月4日

至 平成25年12月3日

④ 経済情勢の変動について

当社は、不動産業界に属し、首都圏近郊において不動産販売事業を行っております。当該事業は、企業のリストラや減損会計の導入等に伴う遊休土地の売却や、個人所有の土地等で相続に伴う納税資金確保のための不動産売却等による用地の供給動向と最終需要者である住宅購入者の動向に左右される傾向にあります。

 さらに、当該購入者の需要動向は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすいため、金利の上昇、用地取得価額の上昇や住宅税制の変更等があった場合には、購入者の購買意欲の減退に伴う需要の減少や同業他社との競争激化に伴う販売価格の低迷、並びに販売期間の長期化や、売上原価率の上昇による利益の圧迫等により、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 有利子負債への依存について

 当社の不動産販売事業に係わる事業用地取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達しており、用地取得から顧客への引渡しまで1年以上の期間を要することもあるため、事業拡大等によりたな卸資産が増加し、有利子負債が増加する傾向にあります。その結果、総資産額に占めるたな卸資産の割合は、前事業年度は、98.0%、当事業年度は91.7%と高い水準になっております。

 負債純資産合計に占める有利子負債の割合は、前事業年度は114.7%、当事業年度は359.0%と高い水準になっております。

 

(貸借対照表)

 

前事業年度

(平成21年2月28日)

当事業年度

(平成22年2月28日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

(資産の部)

    

    

たな卸資産(A)

3,214,207

659,550

総資産(B)

3,279,427

716,303

(A)/(B)

98.0% 

92.0% 

(負債の部)

    

    

短期借入金

1,537,927

1,028,394

1年内返済予定の長期借入金

1,333,925

766,381

1年内償還予定の社債

100,000

190,900

社債

100,000

長期借入金

5,018

未払金

683,065

586,263

有利子負債(C)

3,759,936

2,571,939

負債純資産合計(D)

3,279,427

716,303

(C)/(D)

114.7% 

359.0% 

また、営業利益に占める支払利息の割合が高い水準の場合、金利の変動により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度及び当事業年度は営業損失であるため営業利益に占める支払利息の割合は、記載しておりません。

 

(損益計算書)

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

営業利益(E)

△1,237,585

△146,874

支払利息(F)

210,880

105,987

(F)/(E)

  

⑥ 販売に係る広告宣伝費等の費用について

 当社では、自社の認知度を高め、分譲物件の販売促進を図る目的から広告宣伝や販売促進活動を重視しており、当社ブランドの確立並びに業績向上のため、広告宣伝や販売促進等への費用投下を行っております。今後とも販売戦略において費用対効果を勘案しつつ広告宣伝や販売促進活動を行っていく計画でありますが、予定通りの宣伝効果や販売促進効果が得られない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の供給事業者に対して構造上の主要な部分及び雨水の侵食を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことを定めております。当社は、分譲マンションの供給に際し、建築設計の段階から一貫して携わり、供給物件の品質管理に万全を期すように努めるとともに、財団法人住宅保証機構による住宅性能保証の付与を平成15年より実施しております。 
 しかしながら、当社開発物件において、何らかの原因により、瑕疵が発生した場合は、クレーム件数と補修工事の増加等を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧「建築物の耐震強度」の適正性の確保について

  当社は、地震多発国日本の事情を考慮した「建築物の耐震強度確保」は、建築基準法上重要な基準であると認識しております。しかしながら、平成17年11月に発覚した「耐震偽装問題」は、故意により大幅に基準を下回る耐震強度の建築物が、本来事前に、国土交通省指定検査機関による検査により指摘されるべき法令違反であり、遺憾ながら見落とされたという事件が発覚いたしました。
 当社といたしましては、同事件発覚後直ちに、次の社内ルールを定めました。第一に、設計事務所への業務を委託するにあたり、「構造計算」の設計事務所を事前に把握し、その信頼性の確認を行います。第二に、従来の建築確認時の構造計算の検査に加え、別の国土交通省指定検査機関による検査を行ない「二重検査体制」を実施しております。さらに、住宅保証機構による住宅性能保証を平成15年より付与しており、今後も引き続き新規物件の加入を継続することにより、住宅保証機構の建築工事検査を受けることによるチェック体制と完成後の保証による建築物の安全性及び資産性の確保に努めております。
 かかる3重の検査体制を引いておりますが、何らかの複合的な誤謬により、適正な耐震強度が確保されていないことが発生した場合には、適正基準への変更工事の必要性があり、その追加的コスト発生のため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ マンション建設の外注先の影響について

 当社は、マンション建設については、建設会社に一括発注し、主に民間(旧四会)連合会協定工事請負契約約款に基づく工事請負契約を締結しております。また、建築工事の進捗状況については、当社建築事業部が定期的な管理を行っております。
 工事請負契約の締結にあたりましては、外注先の財務状況、施工能力・実績、経営の安定性等を総合的に勘案の上決定しておりますが、外注先に信用不安等が発生し、工期遅延が生じた場合、当社の販売計画にも遅延が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外注先に倒産等が発生した場合には、本来外注先が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に想定外の費用負担が発生する可能性が生じるため、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

 

⑩ 訴訟について

  有価証券報告書提出日現在、当社が提訴している訴訟及び当社が提訴されている訴訟はありません。しかし、今後、当社が建築中の分譲マンションに関し近隣住民から様々なクレームが発生した場合、これらを起因とする訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 個人情報保護法について

  当社は、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」の規制を受けております。この規制に即し、当社では、全役職員共通の「個人情報保護規程」を平成17年3月1日に規程化し、同法を遵守する体制作り、強化を進めております。OAシステム上では、個人情報ファイル保管の厳重化を図り、監視ソフトウエアの導入を検討し、個人情報漏洩防止に備えております。

 しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社の信用低下を招く場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  

  ⑫ 大株主について

 当社の主要株主でありますクロスビズ株式会社は、平成22年2月26日実施の第三者割当による株式の発行により、当社株式50,000株を保有し、主要株主となりました。しかしながら、当社が平成22年3月1日付で開示いたしました「株券上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ」において、平成22年2月期末における債務超過を回避する目処が立っておらず、株式会社ジャスダック証券取引所(当時)の定める株券上場廃止基準第2条第1項第4号に抵触する見込みとなり、監理銘柄に指定されたことに伴い、当社が上場廃止となってしまった場合などの当社の起因によるもの及び割当先の資金繰り等などの特別な理由によっては譲渡する場合があるという方針に基づき、平成22年3月18日までに全株を譲渡いたしており、本有価証券報告書提出日現在の保有株式は0株となっております。

    

⑬ 各金融機関に対する返済スケジュール等の見直しについて

  当社は、当事業年度末時点において債務超過の状況にあります。このような状況のため、各金融機関に対して返済スケジュール及び建築会社に対する支払スケジュールの見直しを要請いたしました。当社といたしましては、借入金等の返済方針について、向こう1年間にわたり在庫販売を行い返済していくことを基本方針としております。なお、金融機関及び建築会社への返済は通常マンション竣工後3ヶ月末が最終弁済期限となっております。今後、在庫販売が予定通りに進まない場合、支払期限が到来する物件に関しては、順次金融機関及び建築会社とリスケジュール及びリファイナンスを前提に新たに決済条件を決め契約していく必要があります。

  

  ⑭ 関連当事者情報

   前連結会計年度及び当事業年度における当社と役員等との取引は以下のとおりです。

  前連結会計年度(自平成20年3月1日 至平成21年2月28日) 

  (1)親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

法人主要株主

AIFG株式会社

東京都渋谷区

100,000

ベンチャー企業等へ投資業等

(被所有)

直接8.76

資本提携先

運転資金の借入

90,000

短期借入金

 

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

  (2)役員及び個人主要株主等

種類

氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者

辻 秀樹

当社の元取締役社長

当社借入金の被保証

(注)2

81,006

 

運転資金の借入

35,000

役員及びその近親者

中山俊則

当社代表取締役社長

運転資金の借入

25,000

短期借入金

75,000

 (注)3 

借入に対する利息

1,224

未払費用 

1,224

新株予約権の消却に関する未払金

未払金

12,240

 (注)3

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社は、銀行借入のうち信用保証協会への保証委託を利用している借入に対して、平成20年9月19日に取締役社長を辞任した辻秀樹氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。これは保証委託の約定上元本の完済迄、辻秀樹氏の連帯保証を受けることが要件となっていることによるものであります。

    3.平成20年12月1日付で新日本投資事業有限責任組合に対する下記の債務について弊社代表取締役社長中山俊則へ債権譲渡が行われました。

       短期借入金 56,000千円

       未払金      12,240千円

 

  (3)子会社等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

子会社

株式会社総和コミュニティ

東京都渋谷区渋谷3−6−19

20,000

マンション管理業

直接 

マンション管理

運転資金の借入

45,000

 −

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

  当事業年度(自平成21年3月1日 至平成22年2月28日) 

  (1)親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

法人主要株主

クロスビズ株式会社

東京都中央区

20,000

内部統制コンサルティング業等

(被所有)

直接15.61

資本提携先

運転資金の借入

短期借入金

9,300

(注)2・3 

(注) 1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    2. 平成22年2月10日付でJRF投資事業有限責任組合に対する債務、短期借入金20,000千円については、クロスビズ株式会社へ債権譲渡が行われました。また、平成22年2月26日付で当該債務のうち、10,700千円については当社株式と交換いたしました。

    3. 当該債権に関する約定利息は0%となっております。

 

  (2)役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員及びその近親者

中山俊則

当社代表取締役社長

運転資金の借入

25,000 

短期借入金

15,000

 (注)2 

  (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    2.当該債権に関する約定利息は0%となっております。  

 

   (3)子会社等

         該当事項はありません。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

① 売上高、売上総利益

 当事業年度における売上高は、前事業年度6,144百万円に対して、前期比54.2%減の2,809百万円となりました。昨今の不動産市況に鑑みて新規の物件取得を停止し、既に竣工済みのプロジェクトの早期完売に向けて注力したことによるものです。

 この結果、当事業年度における売上総利益は、不動産市況の継続的な冷え込みから販売価格の見直しを余儀なくされたため、売上総利益399百万円(前事業年度は売上総損失39百万円)となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業損失

 当事業年度における販売費及び一般管理費は、売上の減少に伴って、前期比54.4%減の546百万円となりました。この結果、当事業年度では、営業損失146百万円(前事業年度は営業損失1,237百万円)となりました。

③ 営業外損益、経常損失

 当事業年度における営業外収益は、違約金収入が発生した結果、前年同期比50.6%増の82百万円となりました。
 また、営業外費用は、有利子負債を削減したことから融資手数料が減少し、前年同期比43.2%減の149百万円となりました。この結果、当事業年度では、経常損失214百万円(前事業年度は経常損失1,446百万円)となりました。

④ 法人税等(法人税等調整額含む)、当期純損失 

 当事業年度の法人税等(法人税等調整額含む)は、13百万円となりました。この結果、当事業年度では、当期純損失354百万円(前事業年度は当期純損失3,853百万円)となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4)経営戦略の現状と見通し

  昨年からの金融危機の影響により、企業収益の大幅な落ち込み等、厳しい状況が続きましたが、徐々に企業収益に改善が見られるなかで、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されております。

 このような経営環境のもと当社は、引き続き買掛金及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善に注力して参ります。また、多様な資金調達を図り、新規事業の展開も実施することで業績回復を目指して参ります。

 

(5)資金の財源及び資金の流動性についての分析

 キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

 

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象の分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、または改善するための対応

   策

  当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク ②継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消するために下記の改善策実施を決定しております。  

1.既存物件の販売方針と借入金等の返済方針

① マンション分譲事業

  マンション分譲事業につきましては、現在、千葉県、茨城県に、貸借対照表上「販売用不動産」が3物件(42戸)、536百万円計上されております。

当社としては、当初、自社の営業人員による販売だけでなく販売会社を活用し、さらに、営業社員以外の本社社員全員による営業現場の販売応援を実施し全社員稼動体制により物件の販売達成の充実に向けて努力して参りました。しかし、昨今の厳しい不動産市況の冷え込みにより販売の進捗状況が思わしくなく完売に至っていないことから、さらなる販売会社の活用及び全社一丸となった全社員販売体制を実施することで、在庫物件の早期完売を実現していく計画であります。

また、金融機関及び建築会社への返済は、当事業年度の販売の進捗状況に鑑み、順次金融機関及び建築会社とリスケジュール及びリファイナンスを前提に新たに決済条件を決め、契約していく必要があります。
現時点で債務を負っている金融機関は戸建分譲事業も含めた合計で9社、建築会社は6社であります。

② 戸建分譲事業

戸建分譲事業においては「販売用不動産」が1物件、120百万円計上されております。販売方針はマンション分譲事業と基本的に同じ方針であります。

2.物件についての方針

 マンション分譲事業における新規物件は、マンション事業用土地に関しては当面取得する予定はありません。

 しかし、早急な業績回復のために、当社にとって資金的な負担及び時間的負担が少ないという特性から、完成済の物件及び中古物件に関しては意欲的に取り組み、買取再販を実施して参る所存であります。

 戸建分譲事業については、新規の事業用土地の取得は現状リスクが高いため、仕入は停止しております。

3.当社の今後の戦略について 

 当事業年度において、全社員稼動体制により物件の販売を実施し、また販売費及び一般管理費につきましては、役員報酬の削減及び事業縮小に見合った就業人員の見直し並びに経費削減を継続的に実施して参りました。しかしながら、当社は平成22年2月期第4四半期末時点において、3,253百万円の債務超過の状態にあり、株式会社大阪証券取引所の定めるJASDAQ等における株券上場廃止基準の特例第2条第1項第4号に抵触する見通しとなっております。

 これにより資金調達に関しては従来と比較して大幅に制限されている状況にあり、今後の事業伸長の施策といたしましては、キャッシュ・フローの強化を図り、赤字体質からの脱却と、当社の組織再編と共に、収益性の高い事業を積み重ね、今後当社として、まだ未確定ではありますが、新規事業の展開を優先課題とし、推進して参ります。

 





出典: 株式会社総和地所、2010-02-28 期 有価証券報告書