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第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,000,000
1,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月24日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
250,000
同左
非上場
非登録
250,000
同左

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
昭和39年8月1日
250
5,000
125,000

(注) 広電ボーリング株式会社との合併による増資合併比率 1:1

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況
単元未満
株式の状況
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
0
3
2
12
0
0
498
515
所有株式数
(株)
0
16,000
1,320
143,460
0
0
89,220
250,000
所有株式数
の割合(%)
0.00
6.40
0.53
57.38
0.00
0.00
35.69
100

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
広島電鉄株式会社
広島市中区東千田町二丁目9番29号
96
38.64
芸陽バス株式会社
広島県東広島市西条西本町21番39号
20
8.00
向 井 眞里枝
広島市安芸区
11
4.72
広電不動産株式会社
広島市中区紙屋町一丁目2番22号
10
4.04
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
10
4.00
宮島松大汽船株式会社
広島県廿日市市宮島町853番地
10
4.00
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町一丁目3番8号
5
2.00
今 井 誠 則
広島市西区
4
1.60
広電興産株式会社
広島市中区東千田町二丁目9番29号
3
1.33
髙 柴 文 子
広島市佐伯区
2
0.80
172
69.13

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
250,000

250,000
単元未満株式
発行済株式総数
250,000
総株主の議決権
250,000

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はない。

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当利益確保のための経営基盤を強化し、安定配当を継続的に行うことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、年1回(期末配当)を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については1株当たり40円としている。

内部留保資金については、今後の事業計画遂行に効率的に投資していく予定である。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日
配当金額の総額
1株当たり配当額
(千円)
(円)
平成20年6月20日
10,000
40
定時株主総会決議

 

4 【株価の推移】

当社は非上場であるため、該当事項はない。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役会長
大 田 哲 哉
昭和15年12月23日
昭和38年3月
広島電鉄株式会社入社
注1
200
平成3年6月
同 取締役
平成5年6月
広島観光開発株式会社監査役
平成7年5月
広島電鉄株式会社専務取締役
平成7年6月
広島観光開発株式会社取締役
平成8年4月

平成16年10月
広島電鉄株式会社代表取締役社長(現在)
広島観光開発株式会社取締役会長(現在)
代表取締役
社長
尾 﨑 宏 明
昭和28年11月15日
昭和52年3月
広島電鉄株式会社入社
注1
900
平成14年7月
同 総合管理グループマネジャー
平成16年10月
広島観光開発株式会社代表取締役社長(現在)
取締役
宮島ロープウエー営業所長
中 山 和 樹
昭和34年6月2日
昭和57年3月
広島電鉄株式会社入社
注1
300
平成18年6月
広島観光開発株式会社取締役
(現在)
取締役
総務部長
宮 本 一 幸
昭和26年3月14日
昭和49年3月
広島電鉄株式会社入社
注1
200
平成15年6月
株式会社ヒロデンプラザ取締役
平成19年6月
広島観光開発株式会社取締役
(現在)
取締役
椋 田 昌 夫
昭和21年11月24日
昭和44年3月
広島電鉄株式会社入社
注1
500
平成10年5月
同 経営政策グループマネジャー
平成15年6月
同 取締役(現在)
平成15年6月
平成16年10月
M・Sカンパニープレジデント
(現在)
広島観光開発株式会社取締役
(現在)
監査役
迫   孝 治
昭和24年9月11日
昭和47年3月
平成11年6月

平成11年6月
平成16年6月

平成16年6月
広島電鉄株式会社入社
株式会社広電宮島ガーデン代表
取締役社長
広島観光開発株式会社取締役
広島電鉄株式会社常勤監査役
(現在)
広島観光開発株式会社監査役
(現在)
注2
500
監査役
和 田 敏 夫
昭和23年3月15日
平成11年12月
広島電鉄株式会社入社
注2
400
平成13年6月
同 取締役
平成15年6月
平成17年6月
広島観光開発株式会社監査役
(現在)
広島電鉄株式会社常務取締役
(現在)
3,000

注 1 取締役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の 時までである。

  2 監査役の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)会社の機関の内容

当社は、2名の監査役が厳正なる監査の実施に努めている。取締役の業務執行にあたっては、必要に応じて適宜取締役会を開催し、活発な議論にもとづく機動的な業務執行の決定を行うとともに、徹底した法令の遵守に努めている。

また、当社は広電グループに属し、広島電鉄株式会社制定の関係会社管理要綱に基づき、必要に応じて「関係会社社長会」が開催され、グループ全体の収益力の向上に努めている。

(2)内部牽制組織

営業日報作成者、現金出納簿の記入者は別の担当にしている。

預金の出納記録者と払出押印者は別の担当になっており、その記録は通帳、当座勘定照合表により検証している。

(3)内部監査組織及び実施状況

広島電鉄株式会社経理チーム、政策チームの指導を受け、また監査グループにより定期的に監査を受けている。

(4)会計監査の状況

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は赤羽克秀、金本善行であり、西日本監査法人に所属している。

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士補2名、その他4名である。

(5)社外取締役及び社外監査役との関係

当社には社外取締役及び社外監査役が就任していないので、記載すべき利害関係はない。

(6)リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては、できるかぎり排除または縮小するよう努めている。

また、会計上の判断を要する場合には、監査法人に適宜相談を行い、提案や助言を受け、適法な業務の執行に努めている。

(7)役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額 14,340千円

(8)監査報酬の内容

当社の会計監査は西日本監査法人が行っており、公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は   3,500千円である。

なお、当該監査法人に対し、上記以外の業務に基づく報酬はない。

(9)その他

① 取締役の定数

当社は、取締役の定数を8名以内とする旨定款に定めている。

② 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

③ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。





出典: 広島観光開発株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書