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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 同左
 
 
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
 
 
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物  15〜45年
機械装置  12年
車両運搬具 10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っている。

 (会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)および(法人税法施行令の一部を改正する政令平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
この結果、従来の方法によった場合に比べて損益に与える影響は軽微である。
 (追加情報)
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっている。
当該変更に伴い、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ2,589千円減少している。
 
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物  15〜45年
機械装置  12年
車両運搬具 10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っている。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方式によっている。

 
 
 
 
 (追加情報)
法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日法律第23号)による法定耐用年数及び資産区分の見直しが行われたことに伴い、当社の機械装置の耐用年数を、従来は3〜15年としていたが、当事業年度より、12年に変更している。
これによる損益に与える影響は軽微である。
無形固定資産
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

無形固定資産
(リース資産を除く)
同左


 

第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4 引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
 

4 引当金の計上方法
貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上している。
 

 
賞与引当金
同左

 
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上している。
 

 
役員賞与引当金
同左

 
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。なお、会計基準変更時差異(70,095千円)については、15年による按分額を費用処理している。
 

退職給付引当金
同左

5 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 
————
 
 
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
 
 
7 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
6 消費税等の会計処理
同左

 

【重要な会計方針の変更】

 

第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
———————
(リース取引に関する会計基準等)
 当事業年度から、平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号)を適用している。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
 これによる損益に与える影響はない。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

第52期
(平成20年3月31日)
第53期
(平成21年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は600,935円である。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は659,012円である。

 

(損益計算書関係)

 

第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
機械装置
529千円
車両運搬具
1,580千円
工具器具備品
342千円
  計
2,452千円

※1 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
車輌運搬具
25千円
工具器具備品
10千円
  計
35千円
  
 


 

(株主資本等変動計算書関係)

第52期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
250
250

 

 

2 自己株式に関する事項

 

該当事項はない。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月22日
定時株主総会
普通株式
10,000
40
平成19年3月31日
平成19年6月25日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
一株当たり
配当額 (円)
基準日
効力発生日
平成20年6月20日
定時株主総会
普通株式
繰越利益
剰 余 金
10,000
40
平成20年3月31日
平成20年6月23日

 

第53期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(千株)
250
250

 

 

2 自己株式に関する事項

 

該当事項はない。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月20日
定時株主総会
普通株式
10,000
40
平成20年3月31日
平成20年6月23日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
一株当たり
配当額 (円)
基準日
効力発生日
平成21年6月19日
定時株主総会
普通株式
繰越利益
剰 余 金
10,000
40
平成21年3月31日
平成21年6月22日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
97,030千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△8,000千円
現金及び現金同等物
89,030千円

2重要な非資金取引の内容
 該当事項はない。
※1現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
67,848千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△8,000千円
現金及び現金同等物
59,848千円

2重要な非資金取引の内容
 該当事項はない。

 

(リース取引関係)

 

第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
車輌運搬具
3,360
910
2,450
工具器具備品
3,890
2,528
1,361
合計
7,250
3,438
3,811

 
 
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
 
車輌運搬具
3,360
1,820
1,540
 
工具器具備品
3,890
3,306
583
 
合計
7,250
5,126
2,123

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
1,618千円
1年超
2,193千円
合計
3,811千円

② 未経過リース料期末残高相当額 
 
1年内
1,423千円
 
1年超
700千円
 
合計
2,123千円

 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
 
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(1) 支払リース料
1,618千円
(2) 減価償却費相当額
1,618千円

③ 支払リース料及び減価償却費相当額
 
(1) 支払リース料
1,618千円
 
(2) 減価償却費相当額
1,618千円

 
④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 

 

(有価証券関係)

第52期(平成20年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価(千円)
貸借対照表日における
貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
14,183
53,047
38,863
小計
14,183
53,047
38,863
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
小計
合計
14,183
53,047
38,863

 

2 当事業年度に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)

 

第53期(平成21年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価(千円)
貸借対照表日における
貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
14,183
55,750
41,566
小計
14,183
55,750
41,566
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
小計
合計
14,183
55,750
41,566

 

2 当事業年度に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)

 

(デリバティブ取引関係)

第52期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

当社は、デリバティブ取引は全く行っておらず、該当事項はない。

 

第53期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

当社は、デリバティブ取引は全く行っておらず、該当事項はない。

 

(退職給付関係)

 

第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、勤続年数3年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしている。なお、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっている。
1 採用している退職給付制度の概要
同左
 
 
2 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
46,670千円
ロ 会計基準変更時差異の
  未処理額
32,171千円
ハ 退職給付引当金
14,499千円

2 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
37,383千円
ロ 会計基準変更時差異の
  未処理額
26,959千円
ハ 退職給付引当金
10,423千円

 
 
3 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
3,537千円
ロ 会計基準変更時差異の
  費用処理額
5,212千円
ハ 退職給付費用
8,750千円

3 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
3,801千円
ロ 会計基準変更時差異の
  費用処理額
5,212千円
ハ 退職給付費用
9,013千円

 
 
4 退職給付債務等の計算に関する事項
① 会計基準変更時差異の処理年数  15年
② 過去勤務債務の処理方法 発生時に一括処理
4 退職給付債務等の計算に関する事項
同左

 

(ストック・オプション等関係)

 第52期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はない。

 

 第53期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はない。

 

(税効果会計関係)

 

第52期
(平成20年3月31日)
第53期
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
退職給付引当金
5,857千円
賞与引当金
2,349千円
ゴルフ会員権
13,412千円
未払事業税
1,809千円
役員賞与引当金
1,813千円
その他
1,680千円
繰延税金資産の小計
26,924千円
  評価性引当額
△15,226千円
  繰延税金資産の合計
11,698千円
 
 
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
15,700千円
繰延税金負債計
15,700千円
繰延税金負債の純額
4,002千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
退職給付引当金
4,211千円
賞与引当金
3,236千円
ゴルフ会員権
13,412千円
未払事業税
2,821千円
役員賞与引当金
1,212千円
その他
1,222千円
繰延税金資産の小計
26,117千円
  評価性引当額
△15,213千円
  繰延税金資産の合計
10,904千円
 
 
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
16,793千円
繰延税金負債計
16,793千円
繰延税金負債の純額
5,888千円

 
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4%
(調整)
 
  評価性引当額
△0.1
交際費等永久に損金に
算入されない項目
3.1
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
-
住民税均等割額
0.3
その他
△0.1
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
43.6
 
 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.4%
(調整)
 
  評価性引当額
0.0
交際費等永久に損金に
算入されない項目
1.0
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.1
住民税均等割額
0.2
その他
0.0
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
41.5
 
 


 

(持分法損益等)

 第52期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はない。

 

 第53期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はない。

 

【関連当事者情報】

第52期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

属性
会社等
の名称
住所
資本金
または
出資金
(千円)
事業
内容
議決権
等の所
有(被
所有)
割合
(%)
関係内容
取引
内容
取引
金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
 
親会
社の
子会
 
㈱広
電ス
トア
 
広島
市中
 
116,000
 
小売業
 
-
 
兼任
3名
 
燃料
購入
 
資金の
貸付
 
90,000
 
短期
貸付
 
90,000

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

株式会社広電ストアに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期間14日間、期日一括返済としている。

なお、担保は受け入れていない。

 

第53期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 関連当事者との取引

(追加情報)

当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用している。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はない。

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

該当事項はない。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 

該当事項はない。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
子会社
㈱広電ストア
広島市中区
96,000
小売業
-
役員の兼任
資金の貸付
130,000
短期貸付金
130,000

 

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 

該当事項はない。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

広島電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

 

(企業結合等関係)

 第52期 (自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はない。

 

 第53期 (自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はない。

 

(1株当たり情報)

 

項目
第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
2,251円48銭
2,547円01銭
1株当たり当期純利益
181円97銭
329円09銭
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
 
 
 
 
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
 
損益計算書上の
当期純利益
45,493千円
普通株式に係る
当期純利益
45,493千円

損益計算書上の
当期純利益
82,272千円
普通株式に係る
当期純利益
82,272千円

 
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
 
該当事項はない。
 
普通株式の
期中平均株式数
250,000株

 
該当事項はない。
 
普通株式の
期中平均株式数
250,000株


 

(重要な後発事象)

 

第52期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第53期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

 





出典: 広島観光開発株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書