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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1 有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

    時価のあるもの

     決算末日の市場価格等に基づく時価法

     (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

   先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物  15〜45年
機械装置  12年
車両運搬具 10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方式によっております。

無形固定資産

 

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は10年であります。

 

 

4 引当金の計上方法

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

 

6 消費税等の会計処理

   税抜方式によっております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 (1)概要
 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

 ①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
 ②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
 ③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
 ④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
 ⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 (2)適用予定日

   平成29年3月期の期首より適用予定であります。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 (当事業年度)

    関係会社に対する資産として、短期貸付金の合計額が総資産額の100分5を超えており、その金額は470,638千円であります。

 

※2 (前事業年度)

   有形固定資産の減価償却累計額は914,532千円であります。

 

   (当事業年度)

   有形固定資産の減価償却累計額は975,030千円であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

受取配当金

591千円

675千円

  計

591千円

675千円

 

 

※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

建物

33千円

0千円

構築物

276

-

機械装置

4,844

118

工具器具備品

109

-

  計

5,263千円

118千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

250

250

 

 

 

2 自己株式に関する事項

 

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月19日
定時株主総会

普通株式

15,000

60

平成26年3月31日

平成26年6月20日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰 余 金

15,000

60

平成27年3月31日

平成27年6月22日

 

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

250

250

 

 

 

2 自己株式に関する事項

 

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

15,000

60

平成27年3月31日

平成27年6月22日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

平成28年6月20日
定時株主総会

普通株式

繰越利益
剰 余 金

17,500

70

平成28年3月31日

平成28年6月21日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

     ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

367,523千円

259,605千円

預入期間が3ヵ月を超える
定期預金

△5,000千円

△5,000千円

現金及び現金同等物

362,523千円

254,605千円

 

 

(リース取引関係)

    該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されています。また、保有している親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。

 

区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

367,523

367,523

(2) 短期貸付金

265,000

265,000

(3) 親会社株式

72,645

72,645

資産計

705,168

705,168

(4) デリバティブ取引

 

注1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 親会社株式

この時価について、取引所の価格によっております。

(4) デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

注2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

 

注3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

367,523

短期貸付金

265,000

合計

632,523

 

 

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運賃は、取引先の信用リスクに晒されています。また、保有している親会社株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。
 短期貸付金は、広島電鉄グループのキャッシュ・マネジメント・サービスによる広島電鉄株式会社に対する短期貸付金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び短期貸付金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、総務部で手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。

 

区分

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

259,605

259,605

(2) 短期貸付金

470,638

470,638

(3) 親会社株式

76,023

76,023

資産計

806,268

806,268

(4) デリバティブ取引

 

注1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 親会社株式

この時価について、取引所の価格によっております。

(4) デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

注2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

 

注3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金

259,605

短期貸付金

470,638

合計

730,244

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年3月31日)

      その他有価証券

 

区分

取得原価(千円)

貸借対照表日における
貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

14,183

72,645

58,461

小計

14,183

72,645

58,461

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

14,183 

72,645

58,461

 

 

当事業年度(平成28年3月31日)

      その他有価証券

 

区分

取得原価(千円)

貸借対照表日における
貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

14,183

76,023

61,839

小計

14,183

76,023

61,839

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

14,183 

76,023

61,839

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度を採用し、勤続年数3年以上の従業員が退職した場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等を計算の基礎として算定された退職金を支払うこととしております。なお、退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

52,956千円

58,845千円

 退職給付費用

5,889

3,414

 退職給付の支払額

退職給付引当金の期末残高

58,845

62,260

 

 

  (2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当事業年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

58,845千円

62,260千円

貸借対照表に計上された退職給付引当金

58,845

62,260

 

 

  (3)退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度5,889千円、当事業年度3,414千円

 

(ストック・オプション等関係)

 前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

  退職給付引当金

18,889千円

18,989千円

  賞与引当金

3,587

3,516

  ゴルフ会員権

10,657

10,126

  未払事業税

1,583

1,981

  役員賞与引当金

1,312

1,535

  その他

3,987

2,664

  繰延税金資産の小計

40,016

38,812

  評価性引当額

△12,803

△12,492

  繰延税金資産の合計

27,213

26,319

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

  その他有価証券評価差額金

18,766千円

18,861千円

  繰延税金負債の合計

18,766

18,861

  繰延税金資産の純額

8,447

7,458

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年3月31日)

当事業年度
(平成28年3月31日)

 

         %

         %

  法定実効税率

35.4

32.8

(調整)

 

 

  評価性引当額

△0.4

△0.2

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

0.3

0.3

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△0.1

△0.0

  住民税均等割額

0.2

0.2

  税率変更による期末繰延
  税金資産の減額修正

1.9

0.8

  その他

1.1

1.1

  税効果会計適用後の
  法人税等の負担率

38.4

35.0

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が348千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,338千円、その他有価証券評価差額金が989千円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

    該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   単一セグメントの為、該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   単一セグメントの為、該当事項はありません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   1  製品及びサービスごとの情報

     単一セグメントの為、該当事項はありません。

   2  地域ごとの情報

   (1) 売上高

      当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。

   (2) 有形固定資産

      貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。

   3  主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がない為、
      記載を省略しております。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   1  製品及びサービスごとの情報

     単一セグメントの為、該当事項はありません。

   2  地域ごとの情報

   (1) 売上高

      当社の売上の全ては国内である為、記載を省略しております。

   (2) 有形固定資産

      貸借対照表に計上している全ての資産は国内に所在する為、記載を省略しております。

   3  主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がない為、
      記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

    該当事項はありません。

 





出典: 広島観光開発株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書