第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
持分法を適用した場合の | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社の株式には、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
４ 当社の株式は、金融商品取引所は非上場及び認可金融商品取引業協会に非登録のため、株価収益率については記載しておりません。
５ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６ 平成25年３月期から平成27年３月期の１株当たり配当額60円には、特別配当20円を含んでおります。
７ 平成28年３月期の１株当たり配当額70円には、特別配当20円、記念配当10円を含んでおります。
２ 【沿革】
昭和31年８月 | 広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。 |
昭和34年４月 | 広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。 |
昭和39年８月 | 広電ボーリング株式会社を合併し、ボーリング事業を加える。資本金125,000千円。 |
昭和47年７月 | 広電鈴が峰ボウルを開業。 |
昭和49年１月 | 広電ボール、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボーリング業を廃止する。 |
昭和50年６月 | 広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。 |
平成14年３月 | 広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。 |
３ 【事業の内容】
経営組織図
索道業
索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を４分間隔で運行する三線交走式索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として紅葉谷駅に売店を、獅子岩駅にレストラン及び売店等を設置し、経営を行っております。
事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(親会社) |
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広島電鉄株式会社 | 広島市中区 | 2,335,625 | 鉄道業 | — （44.4） | 役員の兼任３人 |
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は被所有割合であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有割合は50％以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
４ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・サービスを導入し、当社との間で資金の貸付けを行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
23 | 42.6 | 14.8 | 4,777 |
(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
組合員数は16名であり、全員が全日本海員組合中四国地方支部に属しております。労使関係は安定して推移しており、特記すべき事項はありません。
