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セクション一覧

 

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
営業収益
(百万円)
2,542,297
2,537,480
2,592,393
2,657,345
2,703,563
経常利益
(百万円)
225,365
212,339
274,672
300,051
336,573
当期純利益
(百万円)
119,866
111,592
157,574
175,870
189,672
純資産額
(百万円)
1,100,175
1,183,545
1,357,359
1,513,104
1,622,005
総資産額
(百万円)
6,781,692
6,716,268
6,821,583
6,968,031
6,942,002
1株当たり純資産額
(円)
275,052.28
296,105.99
339,598.80
372,492.84
399,482.72
1株当たり当期純利益
(円)
29,928.14
27,868.00
39,369.65
44,007.94
47,463.57
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
16.2
17.6
19.9
21.4
23.0
自己資本利益率
(%)
11.5
9.8
12.4
12.4
12.3
株価収益率
(倍)
18.3
20.7
22.1
20.9
17.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
387,060
407,736
447,722
541,850
475,600
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△234,591
△214,948
△309,488
△348,799
△400,789
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△196,192
△209,041
△141,599
△172,027
△80,407
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
82,935
66,781
64,373
86,980
82,058
従業員数
 [ほか、臨時従業員数]
(人)
77,009
[15,788]
74,923
[17,433]
72,802
[18,590]
71,316
[19,238]
72,214
[20,754]

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連
会社数を示しております。

 第17期−98社(2社)、第18期−92社(2社)、第19期−86社(2社)、第20期−85社(2社)、第21期−82社
(2社)

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

4 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次
第17期
第18期
第19期
第20期
第21期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
営業収益
(百万円)
1,897,242
1,883,182
1,914,963
1,940,031
1,979,851
経常利益
(百万円)
183,209
165,888
220,751
237,970
264,117
当期純利益
(百万円)
104,319
96,035
130,573
154,190
163,174
資本金
(百万円)
200,000
200,000
200,000
200,000
200,000
発行済株式総数
(千株)
4,000
4,000
4,000
4,000
4,000
純資産額
(百万円)
1,028,789
1,099,720
1,245,402
1,354,026
1,438,037
総資産額
(百万円)
6,307,321
6,287,654
6,381,247
6,525,704
6,496,064
1株当たり純資産額
(円)
257,153.14
275,077.57
311,523.52
338,764.05
359,785.78
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
(円)
6,000
(3,000)
6,500
(3,000)
8,000
(4,000)
9,000
(4,500)
10,000
(5,000)
1株当たり当期純利益
(円)
26,035.59
23,970.83
32,606.86
38,576.70
40,824.85
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
16.3
17.5
19.5
20.7
22.1
自己資本利益率
(%)
10.7
9.0
11.1
11.9
11.7
株価収益率
(倍)
21.0
24.0
26.7
23.8
20.3
配当性向
(%)
23.0
27.1
24.5
23.3
24.5
従業員数
(人)
57,975
56,317
54,697
53,420
52,604

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率および配当性
向については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

2 【沿革】

 

年月
事項
昭和62年4月
・ 東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む6旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)
    7月
・ 東日本キヨスク株式会社(現株式会社JR東日本リテールネット)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
昭和63年4月
・ バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)
    5月
・ 株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)
    9月
・ 株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化(現連結子会社)
平成元年4月
・ ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)
    11月
・ 情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システムを設立し、営業譲渡(現連結子会社)
平成2年3月
・ 日本食堂株式会社(現株式会社日本レストランエンタプライズ)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
    4月
・ 東京圏駅ビル開発株式会社を設立(現連結子会社)
    8月
・ ジェイアール東日本ビルテック株式会社を設立(現連結子会社)
平成3年6月
・ 東北および上越新幹線東京・上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始
    10月
・ 東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲り受け
平成4年4月
・ ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社を設立(現連結子会社)
    7月
・ 東北新幹線から奥羽線(福島・山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(愛称)の運転を開始
平成5年10月
・ 日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却
・ 東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場
平成8年10月
・ 東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置
平成9年3月
・ 東北新幹線から田沢湖線(盛岡・大曲間)および奥羽線(大曲・秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(愛称)の運転を開始
    9月
・ 本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転
    10月
・ 北陸新幹線高崎・長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始
平成10年4月
・ 東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置
平成11年8月
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却
    9月
・ 弘済整備株式会社(現株式会社東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)
    12月
・ 山形新幹線(愛称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始
平成12年4月
・ 社員教育の充実・強化を目的に、JR東日本総合研修センターを設置

 

 

年月
事項
平成13年4月
・ 東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置
    12月
・ 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律が施行、当社は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外
・ 分散していた社内の研究開発拠点を統合してJR東日本研究開発センターを開設
平成14年2月
・ 東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)
    6月
・ 日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化
    12月
・ 東北新幹線盛岡・八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始
平成15年11月
・ 中央保健管理所の移転に伴い、名称をJR東日本健康推進センターに変更
平成17年4月
・ 株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)
平成19年1月
・ 東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社151社および関連会社39社(平成20年3月31日現在))においては、運輸業、駅スペース活用事業、ショッピング・オフィス事業、その他事業の4部門に関係する事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) 運輸業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の1都16県にわたり、駅数は1,703駅、営業キロは在来線が6,473.9km、新幹線が1,052.9km、総合計は7,526.8kmとなっております。当社の鉄道路線図は「第1 企業の概況 3事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社:当社、◎ジェイアールバス関東㈱、◎ジェイアールバス東北㈱、

       ◎東京モノレール㈱

 

(2) 駅スペース活用事業

駅をご利用になるお客さまをターゲットに、駅において商業スペースを創出し、小売店、飲食店、コンビニエンスストア等の各種事業を展開しております。

主な関係会社:当社(駅スペースの創出等)、◎㈱JR東日本リテールネット、

       ◎㈱日本レストランエンタプライズ

 

(3) ショッピング・オフィス事業

駅周辺エリアも含めたお客さまをターゲットに、駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。

主な関係会社:当社(ショッピングセンター・オフィスビルの開発等)、◎㈱ルミネ、

       ◎㈱ジェイアール東日本都市開発、◎東京圏駅ビル開発㈱、

       ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング

 

(4) その他事業

上記のほか、駅および駅周辺等を活用して、ホテル業、広告代理業等を展開しております。

主な関係会社:(ホテル業)       当社、◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

       (広告代理業)      ◎㈱ジェイアール東日本企画

       (旅行業)        ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ジェイティービー

       (卸売業)        ◎㈱ジェイアール東日本商事

       (貨物自動車運送事業)  ◎㈱ジェイアール東日本物流

       (情報処理業)      ◎㈱ジェイアール東日本情報システム

       (清掃整備業)      ◎㈱東日本環境アクセス

       (クレジットカード事業) 当社

       (その他サービス業)   当社、◎ジェイアール東日本メカトロニクス㈱、

                   ◎ジェイアール東日本ビルテック㈱、

                   ○セントラル警備保障㈱

 

(注) 1 ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。

2 複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

 

(注) 1 ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。

2 複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

3 矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

4 関連当事者については「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しております。

 

 

鉄道路線図


 





出典: 東日本旅客鉄道株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書