有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社のうち㈱ビューカード、ジェイアールバス関東㈱、日本ホテル㈱、㈱JR東日本リテールネット等73社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度の新規連結子会社は、新規設立による㈱JR東日本ステーションサービスの1社であります。

非連結子会社は㈱NRE大増、㈱ヤンレイ等であります。非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

    関連会社のうちUQコミュニケーションズ㈱、日本電設工業㈱、セントラル警備保障㈱、㈱ジェイティービーおよび日本リーテック㈱の5社に対する投資について持分法を適用しております。

非連結子会社および持分法非適用の関連会社(山形ジェイアール直行特急保有㈱等)に対する投資については、それぞれの当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社および持分法を適用する会社の当期純損益および利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

なお、持分法適用関連会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱オレンジページの事業年度の末日は2月28日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

また、㈱ガーラ湯沢の事業年度の末日は9月30日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

a 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。

b 時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法によっております。

② デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

③ たな卸資産の評価基準および評価方法

分譲土地建物

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品及び製品

主として売価還元法、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっており、連結子会社の一部有形固定資産は、定額法によっております。

また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

一部の連結子会社の開業費および開発費は、5年にわたって毎期均等額を償却しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 災害損失引当金

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
 なお、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップおよび為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債および輸入代金債務等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップおよび為替予約を行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。さらに、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で、商品価格スワップを行っております。

③ ヘッジ方針

外貨建負債に係る為替変動リスクについては、少額または契約期間の短いものを除いて、100%ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。その他の為替変動リスクについては、取引内容、市場動向を勘案してデリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。さらに、商品価格変動リスクについては、市場動向を勘案し、発生が確実な予定取引量の範囲内でデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の均等償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)には手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資を計上しております。

 

(9) 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。

なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

特別利益に計上した「工事負担金等受入額」
のうち収用に伴う受入額を除いた額

34,576百万円

34,781百万円

特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」
のうち収用に伴う圧縮額を除いた額

33,243百万円

33,637百万円

 

 

(10) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更等)

 (会計方針の変更) 

 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日、以下「退職給付会計基準」という)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日、以下「退職給付適用指針」という)を適用しております(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)。

 退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

  この結果、当連結会計年度末において、その他の包括利益累計額が7,841百万円減少し、1株当たり純資産額が19.88円減少しております。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。

 この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。

 この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業収益が10,211百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

 

 (未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 1 概要

数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。

 2 適用予定日

退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改正については、翌連結会計年度の期首から適用予定であります。

 3 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が約65,000百万円減少する見込みであります。

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示しておりました△8百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」に組み替えております。

 

 

(追加情報)

     (東日本大震災による影響)

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を連結貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。

 ただし、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。

 また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年3月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当連結会計年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、9,624百万円を「災害に伴う受取保険金」として特別利益に計上しております。なお、当連結会計年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、33,884百万円であります。

  

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

(1)

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第61号)附則第7条に基づき、当社の総財産を社債179,900百万円の一般担保に供しております。
 なお、6偶発債務に記載の社債の原債務170,000百万円についても、当社の総財産を一般担保に供しております。

 

 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第61号)附則第7条に基づき、当社の総財産を社債179,900百万円の一般担保に供しております。
 なお、6偶発債務に記載の社債の原債務170,000百万円についても、当社の総財産を一般担保に供しております。

 

 

(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

建物及び構築物(純額)

22,847百万円

21,588百万円

その他

4,843百万円

977百万円

27,690百万円

22,565百万円

 

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

長期借入金

1,629百万円

1,032百万円

その他

914百万円

756百万円

2,544百万円

1,788百万円

 

 

(3) 財団抵当に供している資産(鉄道財団)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

建物及び構築物(純額)

52,111百万円

51,045百万円

その他

6,764百万円

7,488百万円

58,875百万円

58,534百万円

 

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

鉄道施設購入長期未払金

3,932百万円

2,935百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

6,974,895

百万円

7,097,412

百万円

 

 

※3 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

822,525百万円

842,608百万円

 

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

278,085百万円

281,838百万円

 

 

 

※4  収用の代替資産についての各連結会計年度の圧縮額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

 

3,701百万円

4,851百万円

 

 

※5 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

47,514百万円

44,083百万円

 

 

 6 偶発債務は、次のとおりであります。

(1) 社債の債務履行引受契約に係る原債務

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

区分

償還期限

金額
(百万円)

 

平成 年 月 日

 

社債の債務履行引受契
約に係る原債務

 

 

東日本旅客鉄道株式会
社第2回普通社債

27.2.25

70,000

東日本旅客鉄道株式会
社第3回普通社債

28.2.25

100,000

合計

170,000

 

 

 

区分

償還期限

金額
(百万円)

 

平成 年 月 日

 

社債の債務履行引受契
約に係る原債務

 

 

東日本旅客鉄道株式会
社第2回普通社債

27.2.25

70,000

東日本旅客鉄道株式会
社第3回普通社債

28.2.25

100,000

合計

170,000

 

 

 

(2) 受注契約に係る契約履行保証

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

Japan Transportation Technology
(Thailand) Co.,Ltd.

11,141百万円
(円換算値)

 

   (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め3社による連帯保証であります。

 

※7 短期貸付金には、クレジットカードのキャッシングによる営業貸付金が含まれております。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

極度額

178,762百万円

170,077百万円

貸出実行残高

6,407百万円

5,427百万円

差引額

172,354百万円

164,649百万円

 

なお、上記極度額は、クレジットカードの会員規約において定める利用限度額の範囲内で、顧客が随時借入れを行うことができる限度額の総額であります。

 

※8 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成3年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は有形・無形固定資産に計上しました。

債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

 

※9 たな卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

商品及び製品

8,358

百万円

9,677

百万円

仕掛品

28,438

百万円

30,335

百万円

原材料及び貯蔵品

26,135

百万円

27,380

百万円

 

 

 

※10 土地の再評価

当社の持分法適用関連会社である㈱ジェイティービーが、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行っておりました㈱JTBエステートを、平成24年4月1日に吸収合併しました。これに伴い、㈱ジェイティービーの貸借対照表に計上された土地再評価差額金のうち、当社の持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。 

(1) 再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年政令第119号)第2条第4号に定める算定方法に基づき、路線価等を基準として合理的な調整を行い算出しております。

(2) 再評価を行った年月日

 平成14年3月31日

(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

人件費

210,676

百万円

218,939

百万円

経費

191,757

百万円

203,145

百万円

諸税

23,362

百万円

23,158

百万円

減価償却費

56,314

百万円

55,980

百万円

のれんの償却額

458

百万円

398

百万円

482,569

百万円

501,622

百万円

 

 

 2 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

 

16,136

百万円

17,038

百万円

 

 

 3 引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

賞与引当金繰入額

72,022百万円

71,809百万円

貸倒引当金繰入額

773百万円

445百万円

退職給付費用

40,627百万円

39,119百万円

 

 

※4 固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。

 

※5 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

(1) 中央線三鷹・立川間立体

    交差化工事

10,155百万円

 

(1) 中央線三鷹・立川間立体

    交差化工事

9,633百万円

(2) 東北貨物線浦和駅乗降場

  新設工事

3,801百万円

 

(2) 南武線稲城長沼駅付近

  高架化工事

4,013百万円

(3) 仙石線多賀城駅付近
  高架化工事

3,413百万円

 

(3) 信越線新潟駅付近
  高架化工事

3,374百万円

 

 

※6 固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

 

※7 固定資産除却損は、ショッピングセンターのリニューアルによる建物等の除却ほかによるものであります。

 

※8 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

(1) 中央線三鷹・立川間立体

    交差化工事

10,155百万円

 

(1) 中央線三鷹・立川間立体

    交差化工事

9,354百万円

(2) 東北貨物線浦和駅乗降場

  新設工事

3,801百万円

 

(2) 南武線稲城長沼駅付近

  高架化工事

4,013百万円

(3) 仙石線多賀城駅付近
  高架化工事

3,413百万円

 

(3) 信越線新潟駅付近
  高架化工事

3,374百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

  当期発生額

23,878百万円

 

20,309百万円

  組替調整額

2,824百万円

 

△76百万円

    税効果調整前

26,702百万円

 

20,233百万円

    税効果額

△8,974百万円

 

△6,924百万円

    その他有価証券評価差額金

17,728百万円

 

13,309百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

  当期発生額

1,755百万円

 

764百万円

  組替調整額

62百万円

 

△48百万円

  資産の取得原価調整額

△137百万円

 

△295百万円

    税効果調整前

1,680百万円

 

420百万円

    税効果額

△594百万円

 

△145百万円

    繰延ヘッジ損益

1,085百万円

 

275百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

  当期発生額

2,140百万円

 

8百万円

  組替調整額

123百万円

 

17百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

2,263百万円

 

26百万円

その他の包括利益合計

21,077百万円

 

13,611百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

400,000,000

4,000,000

396,000,000

合計

400,000,000

4,000,000

396,000,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

4,431,763

370,684

4,200,060

602,387

合計

4,431,763

370,684

4,200,060

602,387

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少4,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の増加370,684株は、単元未満株式の買取りによる増加1,532株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)の増加200,000株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加169,152株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少4,200,060株は、消却による減少4,000,000株、単元未満株式の売渡しによる減少60株、連結子会社保有の自己株式(当社株式)の売却による減少200,000株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日
定時株主総会

普通株式

21,762

55

平成24年3月31日

平成24年6月25日

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

23,741

60

平成24年9月30日

平成24年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

普通株式

23,741

利益剰余金

60

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

396,000,000

1,000,000

395,000,000

合計

396,000,000

1,000,000

395,000,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

602,387

1,026,927

1,000,020

629,294

合計

602,387

1,026,927

1,000,020

629,294

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,026,927株は、平成25年4月30日開催の取締役会の決議に基づく、平成25年5月8日から平成25年5月23日にかけての、東京証券取引所における市場買付による増加1,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,113株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加18,534株、持分法適用会社保有の自己株式(当社株式)の増加6,280株であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,020株は、消却による減少1,000,000株、単元未満株式の売渡しによる減少20株であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

普通株式

23,741

60

平成25年3月31日

平成25年6月24日

平成25年10月29日
取締役会

普通株式

23,680

60

平成25年9月30日

平成25年12月3日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

23,680

利益剰余金

60

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

96,439百万円

87,248百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期

預金

△171百万円

△188百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性

預金

80,000百万円

91,000百万円

 

短期貸付金勘定に含まれる現先

12,994百万円

7,997百万円

現金及び現金同等物の期末残高

189,262百万円

186,057百万円

 

 

(リース取引関係)

 (借手側)

1 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

1年以内

2,413百万円

2,423百万円

1年超

36,831百万円

34,520百万円

合計

39,244百万円

36,944百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収運賃は、顧客および連絡運輸会社等の信用リスクにさらされております。また、短期貸付金は、主にクレジットカードのキャッシングによる営業貸付金であり、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社および当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理および残高管理を行っております。
 有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金および預り連絡運賃、ならびに、未払消費税等および未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
 社債および借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさらされております。
  鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成3年10月1日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額および対価の支払方法は平成3年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなっております。この鉄道施設購入長期未払金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされているほか、一部は市場価格(金利)の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社および当社の連結子会社は、社債および借入金等に関する将来の市場価格(為替・金利)の変動に係るリスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引を利用しております。また、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で商品価格スワップ取引を、自然災害による収支変動リスクを回避する目的で自然災害デリバティブ取引を利用しております。
 当社および当社の連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
 これらのデリバティブ取引については、各社において、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 (1)  現金及び預金

96,439

96,439

 (2)  受取手形及び売掛金

343,798

343,798

 (3)  未収運賃

34,408

34,408

 (4)  短期貸付金

21,915

21,915

 (5)  有価証券および投資有価証券

 

 

 

   ① 満期保有目的の債券

159

161

2

   ② その他有価証券

206,970

206,970

資産計

703,691

703,693

2

 (1)  支払手形及び買掛金

59,940

59,940

 (2)  短期借入金

821

821

 (3)  未払金

352,191

352,191

 (4)  未払消費税等

12,243

12,243

 (5)  未払法人税等

86,916

86,916

 (6)  預り連絡運賃

18,913

18,913

 (7)  社債

1,659,730

1,839,985

180,255

 (8)  長期借入金

893,591

926,998

33,406

 (9)  鉄道施設購入長期未払金

793,230

1,184,040

390,810

負債計

3,877,579

4,482,051

604,472

デリバティブ取引 (*)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

1,097

1,097

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 (1)  現金及び預金

87,248

87,248

 (2)  受取手形及び売掛金

401,129

401,129

 (3)  未収運賃

44,523

44,523

 (4)  短期貸付金

16,515

16,515

 (5)  有価証券および投資有価証券

 

 

 

   ① 満期保有目的の債券

159

161

1

   ② その他有価証券

238,165

238,165

資産計

787,741

787,742

1

 (1)  支払手形及び買掛金

49,546

49,546

 (2)  短期借入金

2,312

2,312

 (3)  未払金

400,586

400,586

 (4)  未払消費税等

5,798

5,798

 (5)  未払法人税等

57,548

57,548

 (6)  預り連絡運賃

28,663

28,663

 (7)  社債

1,719,793

1,881,858

162,065

 (8)  長期借入金

933,648

963,248

29,600

 (9)  鉄道施設購入長期未払金

666,415

1,009,709

343,293

負債計

3,864,313

4,399,273

534,959

デリバティブ取引 (*)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されているもの

1,517

1,517

 

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注) 1  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)  現金及び預金、(2)  受取手形及び売掛金、(3)  未収運賃および(4)  短期貸付金

 これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)  有価証券および投資有価証券

 これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」を参照ください。

 

負 債

(1)  支払手形及び買掛金、(2)  短期借入金、(3)  未払金、(4) 未払消費税等、(5) 未払法人税等および(6)  預り連絡運賃

 これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)  社債

 国内債の時価について、市場価格によっております。
 外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)  長期借入金

 長期借入金の時価については主に、将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップまたは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(9)  鉄道施設購入長期未払金

 鉄道施設購入長期未払金の時価については、「1 金融商品の状況に関する事項 (2) 金融商品の内容およびそのリスク」に記載しているとおり、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務であり、同様の手段での再調達が困難なため、将来キャッシュ・フローを当社の基本的な資金調達手段である社債により再調達したと仮定して、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による一部の鉄道施設購入長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より通知された直近の利率に基づき算定しております。

 

デリバティブ取引

 「(デリバティブ取引関係)」を参照ください。

 

2   時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式 (*1)

6,508

6,478

非上場債券 (*1)

72

360

優先出資証券 (*1)

999

999

自然災害デリバティブ取引 (*2)

1,223

1,250

 

 (*1) 非上場株式、非上場債券および優先出資証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)  有価証券および投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。

  (*2) 自然災害デリバティブ取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難であるため、時価評価は行っておりません。

 

3   社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金に係る連結貸借対照表計上額および時価については、それぞれ1年内償還予定の社債、1年内に返済予定の長期借入金および1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金を含めております。

 

4   金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

96,439

受取手形及び売掛金

338,540

5,247

9

未収運賃

34,408

短期貸付金

20,392

1,523

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(国債)

150

10

 その他有価証券のうち満期があるもの
  (譲渡性預金・国債)

80,000

6

合計

569,780

6,927

9

10

 

 

   当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

87,248

受取手形及び売掛金

395,834

5,286

8

未収運賃

44,523

短期貸付金

14,672

1,838

4

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券(国債)

150

10

 その他有価証券のうち満期があるもの
  (譲渡性預金・国債)

91,000

6

合計

633,428

7,130

13

10

 

 

 

5   短期借入金、社債、長期借入金および鉄道施設購入長期未払金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

821

社債

80,000

75,000

55,000

80,000

119,900

1,250,958

長期借入金

142,937

124,921

119,314

106,707

116,819

282,891

鉄道施設購入長期未払金

126,119

121,084

106,861

97,474

4,379

337,310

 

 

   当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,312

社債

75,000

55,000

80,000

139,900

165,000

1,205,958

長期借入金

122,921

118,305

106,710

116,819

119,665

349,226

鉄道施設購入長期未払金

120,998

106,779

97,394

4,333

4,331

332,578

 

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

 

種類

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債・地方債等

159

161

2

159

161

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債・地方債等

合計

159

161

2

159

161

1

 

 

2 その他有価証券

 

種類

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

59,229

97,444

38,214

72,667

129,498

56,830

(2) 債券

 

 

 

 

 

 

  国債・地方債等

5

6

0

5

6

0

(3) その他

  小計

59,235

97,450

38,214

72,673

129,504

56,830

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

34,597

29,519

△5,078

21,121

17,660

△3,460

(2) 債券

 

 

 

 

 

 

  国債・地方債等

(3) その他

80,000

80,000

91,000

91,000

  小計

114,597

109,519

△5,078

112,121

108,660

△3,460

合計

173,833

206,970

33,136

184,794

238,165

53,370

 

(注) 前連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、2,824百万円減損処理をしております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて、減損処理をしておりません。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ
会計
の方法

種類

主な
ヘッジ
対象

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

時価の
算定方法

契約額等
(百万円)

うち
1年超
契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

契約額等
(百万円)

うち
1年超
契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

通貨スワップ
取引

長期
借入金

20,000

20,000

638

20,000

20,000

989

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

為替予約取引
 買建

輸入代
金債務

23

△0

12

0

商品価格
スワップ取引
 支払固定・
 受取変動

燃料

1,998

1,281

458

2,123

1,385

527

通貨スワップの
振当処理

通貨スワップ
取引
 支払円・
 受取英ポンド

外貨建
社債

239,958
(1,100
百万英
ポンド)

239,958
(1,100
百万英
ポンド)

(注)

239,958
(1,100
百万英
ポンド)

239,958
(1,100
百万英
ポンド)

(注)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ
取引
 支払固定・
 受取変動

長期
借入金

164,720

62,700

(注)

62,700

(注)

合計

426,700

323,939

1,097

324,794

261,344

1,517

 

(注) 通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債および長期借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、社債および長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を69社、確定給付企業年金制度を11社、確定拠出年金制度を5社、総合設立の厚生年金基金制度を2社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

 

2 退職給付債務に関する事項

                                 (百万円)

(1) 退職給付債務

△658,529

(2) 年金資産

7,128

(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))

△651,401

(4) 未認識数理計算上の差異

8,865

(5) 未認識過去勤務債務

△5,731

(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))

△648,267

(7) 前払年金費用

113

(8) 退職給付引当金((6)−(7))

△648,381

 

 

3 退職給付費用に関する事項

                                 (百万円)

(1) 勤務費用

30,116

(2) 利息費用

12,923

(3) 期待運用収益

△59

(4) 数理計算上の差異の費用処理額

△3,014

(5) 過去勤務債務の費用処理額

661

(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))

40,627

 

 

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金および確定拠出年金に係る要拠出額が含まれております。

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.0%

(3) 期待運用収益率

主として2.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を70社、確定給付企業年金制度を11社、確定拠出年金制度を8社、総合設立の厚生年金基金制度を2社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

658,529百万円

 勤務費用

28,206百万円

 利息費用

12,894百万円

 数理計算上の差異の発生額

△2,717百万円

 退職給付の支払額

△44,941百万円

 過去勤務費用の発生額

△199百万円

 その他

10百万円

退職給付債務の期末残高

651,783百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

7,128百万円

 期待運用収益

74百万円

 数理計算上の差異の発生額

△151百万円

 事業主からの拠出額

703百万円

 退職給付の支払額

△398百万円

年金資産の期末残高

7,356百万円

 

 

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

8,563百万円

年金資産

△7,356百万円

 

1,207百万円

非積立型制度の退職給付債務

643,219百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

644,426百万円

 

 

退職給付に係る負債

644,809百万円

退職給付に係る資産

△382百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

644,426百万円

 

 

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用

28,206百万円

利息費用

12,894百万円

期待運用収益

△74百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△2,395百万円

過去勤務費用の費用処理額

△615百万円

その他

311百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

38,327百万円

 

 

 (注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の厚生年金基金に係る要拠出額等が含まれております。

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。 

未認識過去勤務費用

5,315百万円

未認識数理計算上の差異

△8,694百万円

合計

△3,379百万円

 

 

(6) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

12%

株式

35%

生保一般勘定

50%

その他

3%

合計

100%

 

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

主として2.0%

長期期待運用収益率

主として2.0%

 

 

3 確定拠出制度

 当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、792百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

232,049

 

退職給付に係る負債

 

228,315

賞与引当金

27,298

 

25,522

減損損失

26,558

 

22,314

固定資産に係る未実現利益

11,371

 

11,954

環境対策費

10,883

 

10,435

固定資産償却超過額

8,264

 

7,736

繰越欠損金

7,659

 

7,324

資産除去債務

4,595

 

4,985

固定資産評価損

4,554

 

4,497

未払事業税

7,204

 

4,394

その他

30,415

 

34,203

繰延税金資産小計

370,855

 

361,685

評価性引当額

△42,605

 

△37,626

繰延税金資産合計

328,250

 

324,058

繰延税金負債との相殺

△47,255

 

△53,239

繰延税金資産純額

280,994

 

270,819

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

29,725

 

29,496

その他有価証券評価差額金

13,041

 

19,391

連結子会社の資産の評価差額

2,974

 

2,860

特別償却準備金

1,612

 

1,197

その他

4,561

 

4,583

繰延税金負債合計

51,915

 

57,528

繰延税金資産との相殺

△47,255

 

△53,239

繰延税金負債純額

4,659

 

4,289

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

法定実効税率

37.8

(調整)

 

評価性引当額の増減

3.8

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度末の一時差異等のうち、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を主に37.8%から35.4%に変更しております。

これに伴う連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および当社の一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等(以下「賃貸等不動産」という)を所有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,736百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,882百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

499,846

540,264

期中増減額

40,418

13,075

期末残高

540,264

553,340

期末時価

1,401,975

1,472,687

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(49,140百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(20,785百万円)に係るものであります。また、当連結会計年度の増加額は主に不動産取得およびリニューアル(43,023百万円)に係るものであり、減少額は主に減価償却(20,909百万円)に係るものであります。

3  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4  開発中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

 





出典: 東日本旅客鉄道株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書