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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

 

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

 

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

② 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

 

3 たな卸資産の評価基準および評価方法

分譲土地建物  個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

貯蔵品        移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。

また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

5 繰延資産の処理方法

社債発行費  支出時に全額費用処理しております。

 

 

 

6 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づいて計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(5) 災害損失引当金

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

なお、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。

 

(6) 環境対策引当金

土壌汚染対策法に基づき、汚染された土壌の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管する微量PCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。なお、高濃度PCB廃棄物の処理費用についてはその他の固定負債に計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債等に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨スワップを行っております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。さらに、燃料購入に係る商品価格の変動リスクを回避する目的で、商品価格スワップを行っております。

 

 

(3) ヘッジ方針

外貨建負債に係る為替変動リスクについては、少額または契約期間の短いものを除いて、100%ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。その他の為替変動リスクについては、取引内容、市場動向を勘案してデリバティブ取引を行っております。また、金利変動リスクについては、市場動向、元本金額、契約期間を勘案してデリバティブ取引を行っております。さらに、商品価格変動リスクについては、市場動向を勘案し、発生が確実な予定取引量の範囲内でデリバティブ取引を行っております。

 

 (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一またはほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。

 

8 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

9 工事負担金等の圧縮記帳の会計処理

鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切拡張工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額して計上しております。

損益計算書においては、工事負担金等受入額を収用に伴う受入額も含めて「工事負担金等受入額」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を収用に伴う圧縮額も含めて「工事負担金等圧縮額」として特別損失に計上しております。

なお、特別利益に計上した「工事負担金等受入額」のうち収用に伴う受入額を除いた額および特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」のうち収用に伴う圧縮額を除いた額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

特別利益に計上した「工事負担金等受入額」
のうち収用に伴う受入額を除いた額

34,576百万円

34,781百万円

特別損失に計上した「工事負担金等圧縮額」
のうち収用に伴う圧縮額を除いた額

33,243百万円

33,637百万円

 

 

10 消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更等)

(会計上の見積りの変更)

 当社は、流動負債の前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち、定期券の見積り金額については、従来発売日を基に算出しておりましたが、有効開始日を基にした算出方法に変更しました。

 この変更は、消費税率の引上げに伴い定期券の有効開始日前の発売が増大することから、有効開始日を基にした算出方法による方が、より合理的な前受運賃の計上額になるためです。

 この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の鉄道事業の営業収益が10,211百万円減少し、全事業営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しております。

 

(表示方法の変更)

     (貸借対照表関係)

  前事業年度において記載しておりました関係会社に対する資産および負債の注記は、財務諸表等規則第39条第2項および第55条第2項に基づき、科目を記載すべき数値基準が、資産の総額または負債および純資産の合計額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載を省略しております。
 なお、前事業年度の関係会社に対する資産および負債の注記は、「未収運賃」148,963百万円、「未払金」162,399百万円であります。 

     (損益計算書関係)

1 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震補強重点対策関連費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「その他」に含めて表示しておりました2,409百万円は、特別損失の「耐震補強重点対策関連費用」に組み替えております。

2 財務諸表等規則の改正に伴い、財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項に基づき、当事業年度より記載を省略しております。

 

(追加情報)

    (東日本大震災による影響)

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積り額を貸借対照表の負債の部に災害損失引当金として計上しております。

 ただし、津波による被害を受けた太平洋沿岸線区の一部について、その復旧にあたっては、地域全体の復興やまちづくりの計画策定と一体となって進めていく考えであり、現時点では復旧費用等を合理的に見積ることは困難であることから、災害損失引当金に含めておりません。

 また、当社が保有または賃借している線路設備、停車場設備(駅舎を除く)、電路設備、諸構築物には、平成23年3月11日時点において、地震危険担保特約付土木構造物保険(受取保険金限度額71,000百万円(免責金額10,000百万円))を付保しておりました。当事業年度において、一部の設備に関して保険会社による損害の額の算定が完了したことから、9,624百万円を「災害に伴う受取保険金」として特別利益に計上しております。なお、当事業年度末における当該保険に係る受取保険金累計額は、33,884百万円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第61号)附則第7条に基づき、総財産を社債180,000百万円の一般担保に供しております。
 なお、4偶発債務に記載の社債の原債務170,000百万円についても、総財産を一般担保に供しております。

 

 「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第61号)附則第7条に基づき、総財産を社債180,000百万円の一般担保に供しております。
 なお、4偶発債務に記載の社債の原債務170,000百万円についても、総財産を一般担保に供しております。

 

 

※2 固定資産の取得価額から直接減額された工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

 

822,525百万円

842,608百万円

 

固定資産の取得価額から直接減額された収用に伴う受入額圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

 

273,821百万円

277,304百万円

 

 

※3  収用の代替資産についての各事業年度の圧縮額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

 

3,355百万円

4,581百万円

 

 

 4 偶発債務は、次のとおりであります。

(1) 社債の債務履行引受契約に係る原債務

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度

(平成26年3月31日)

 

区分

償還期限

金額
(百万円)

 

平成 年 月 日

 

社債の債務履行引受契
約に係る原債務

 

 

東日本旅客鉄道株式会
社第2回普通社債

27.2.25

70,000

東日本旅客鉄道株式会
社第3回普通社債

28.2.25

100,000

合計

170,000

 

 

 

区分

償還期限

金額
(百万円)

 

平成 年 月 日

 

社債の債務履行引受契
約に係る原債務

 

 

東日本旅客鉄道株式会
社第2回普通社債

27.2.25

70,000

東日本旅客鉄道株式会
社第3回普通社債

28.2.25

100,000

合計

170,000

 

 

 

(2) 受注契約に係る契約履行保証

     ①

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

Japan Transportation Technology (Thailand) Co.,Ltd.

11,141百万円

      (円換算値)

 

     (注) 上記の契約履行保証は、当社を含め3社による連帯保証であります。

     ②

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

㈱総合車両製作所

6,873百万円

 

 

 

※5 「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、平成3年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受け、その資産は鉄道事業固定資産に計上しました。

   債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務として、1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金および鉄道施設購入長期未払金に計上しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業費のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

 

366,876百万円

371,374百万円

 

 

※2 営業外収益のうち関係会社に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

受取配当金

4,970百万円

13,780百万円

その他

2,952百万円

2,528百万円

 

 

※3 固定資産売却益は、土地の譲渡ほかによるものであります。

 

※4 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 

 当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

(1) 中央線三鷹・立川間立体

   交差化工事

10,155百万円

 

(1) 中央線三鷹・立川間立体

   交差化工事

9,633百万円

(2) 東北貨物線浦和駅乗降場

  新設工事

3,801百万円

 

(2) 南武線稲城長沼駅付近

  高架化工事

4,013百万円

(3) 仙石線多賀城駅付近
  高架化工事

3,413百万円

 

(3) 信越線新潟駅付近
  高架化工事

3,374百万円

 

 

※5 固定資産売却損は、土地の譲渡ほかによるものであります。

 

※6 工事負担金等圧縮額の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 

 当事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

(1) 中央線三鷹・立川間立体

   交差化工事

10,155百万円

 

(1) 中央線三鷹・立川間立体

  交差化工事

9,354百万円

(2) 東北貨物線浦和駅乗降場

  新設工事

3,801百万円

 

(2) 南武線稲城長沼駅付近

  高架化工事

4,013百万円

(3) 仙石線多賀城駅付近
  高架化工事

3,413百万円

 

(3) 信越線新潟駅付近
  高架化工事

3,374百万円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類および株式数に関する事項

 

前事業年度末
(平成25年3月31日)

当事業年度末
(平成26年3月31日)

普通株式

316,262株

318,355株

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

関連会社株式

7,887

14,859

6,972

合計

7,887

14,859

6,972

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

170,900

関連会社株式

26,778

 

 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

関連会社株式

9,268

21,898

12,630

合計

9,268

21,898

12,630

 

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式

171,670

関連会社株式

23,828

 

 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)  

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

216,244

 

210,690

賞与引当金

22,549

 

20,775

減損損失

24,414

 

19,501

環境対策費

10,810

 

10,360

有価証券評価損

6,416

 

7,478

固定資産償却超過額

6,660

 

6,164

固定資産評価損 

4,546

 

4,490

その他

28,374

 

29,793

繰延税金資産小計

320,017

 

309,254

評価性引当額

△34,312

 

△30,039

繰延税金資産合計

285,704

 

279,215

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△28,045

 

△27,812

その他有価証券評価差額金

△11,647

 

△17,821

その他

△2,645

 

△2,376

繰延税金負債合計

△42,338

 

△48,011

繰延税金資産の純額

243,366

 

231,204

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

 

当事業年度
(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8

 

37.8

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.8

 

△2.0

評価性引当額の増減

4.8

 

△1.7

税率変更による影響

 

1.4

その他

0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

42.1

 

35.7

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成26年4月1日から平成27年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を37.8%から35.4%に変更しております。

これに伴う財務諸表に与える影響額は軽微であります。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

4,354円34銭

4,688円00銭

1株当たり当期純利益

350円89銭

430円24銭

 

 

(重要な後発事象)

     (自己の株式の取得)

当社は、平成26年4月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議しました。

    1 自己の株式の取得を行う理由
      株主還元のさらなる充実を図るため

    2  取得対象株式の種類
      普通株式

    3  取得し得る株式の総数
      1,500,000株(上限)
          (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.38%)

    4 株式の取得価額の総額
       15,000百万円(上限)

    5 取得期間
       平成26年5月1日から平成26年5月30日まで

なお、平成26年5月1日から平成26年5月30日までの期間に東京証券取引所における市場買付を実施し、当該決議に基づく自己の株式の取得を終了いたしました。

 取得した株式の総数は普通株式1,500,000株、取得価額の総額は11,304百万円であります。

 





出典: 東日本旅客鉄道株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書