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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社は、「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」の3つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 「運輸業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業および鉄道車両製造事業を展開しております。「駅スペース活用事業」は、駅において商業スペースを創出し、小売業や飲食業等を展開しております。「ショッピング・オフィス事業」は、駅および駅周辺の用地を開発し、ショッピングセンターの運営事業およびオフィスビル等の貸付業を展開しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピン
グ・オフィ
ス事業
(百万円)

その他
(注)1
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(注)2
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
(注)3
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,954,587

399,960

255,978

256,673

2,867,199

2,867,199

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

53,411

16,089

11,613

377,284

458,399

458,399

2,007,999

416,050

267,592

633,957

3,325,599

458,399

2,867,199

 セグメント利益

348,576

35,099

71,610

35,025

490,312

2,490

487,821

 セグメント資産

6,282,910

207,258

1,060,236

1,169,089

8,719,494

929,732

7,789,762

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

277,895

10,301

31,885

39,433

359,515

359,515

  有形及び無形固定資産
  の増加額 (注)5

420,577

15,337

96,924

37,467

570,306

570,306

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△2,490百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,680百万円、セグメント間取引消去195百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△929,732百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,190,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
261,198百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピン
グ・オフィ
ス事業
(百万円)

その他
(注)1
(百万円)

合計
(百万円)

調整額
(注)2
(百万円)

連結
財務諸表
計上額
(注)3
(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,959,805

399,678

267,638

253,680

2,880,802

2,880,802

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

53,207

17,435

12,925

383,032

466,601

466,601

2,013,012

417,113

280,564

636,713

3,347,404

466,601

2,880,802

 セグメント利益

326,419

32,990

75,032

34,978

469,420

3,110

466,309

 セグメント資産

6,307,559

224,781

1,101,035

1,218,730

8,852,107

940,992

7,911,114

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

275,234

12,189

34,793

41,912

364,129

364,129

  有形及び無形固定資産
  の増加額 (注)5

414,644

22,830

72,089

28,652

538,216

538,216

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ホテル業、広告代理業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△3,110百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△2,811百万円、セグメント間取引消去△299百万円などが含まれております。また、セグメント資産の調整額△940,992百万円には、セグメント間債権債務消去等△1,262,511百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産321,518百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定および業績評価に使用していないため、記載しておりません。

5 有形及び無形固定資産の増加額には、工事負担金等による固定資産の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

前連結会計年度および当連結会計年度については、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度および当連結会計年度については、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピング・

オフィス事業
(百万円)

その他
(注)
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

3,104

1,642

5,910

1,639

12,297

 

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

運輸業
(百万円)

駅スペース
活用事業
(百万円)

ショッピング・

オフィス事業
(百万円)

その他
(注)
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

359

888

4,635

720

6,604

 

(注) 「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度および当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

6,232円40銭

6,825円51銭

1株当たり当期純利益

625円82銭

713円96銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

 潜在株式がないため、記載しておりません。

 潜在株式がないため、記載しておりません。

 

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

245,309

277,925

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

245,309

277,925

普通株式の期中平均株式数(株)

391,979,983

389,272,266

 

 

 

(重要な後発事象)

(セグメント区分の変更)

当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更することを決議しました。

これに伴い、当連結会計年度において「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」、「その他」としていたセグメント区分を、翌連結会計年度より「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」に変更することといたしました。

変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)       

 

 運輸事業
 (百万円)

 流通・
サービス

事業

 (百万円)

不動産・
ホテル事業
 (百万円)

 その他
 (百万円)

 合計
 (百万円)

 調整額
(注)1
 (百万円)

 連結

損益計算書
 計上額
 (注)2
 (百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,989,839

502,414

326,311

62,237

2,880,802

2,880,802

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

80,760

63,584

19,107

148,692

312,144

△312,144

2,070,599

565,998

345,419

210,929

3,192,947

△312,144

2,880,802

セグメント利益

334,215

36,842

80,362

16,577

467,997

△1,687

466,309

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,687百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額△1,300百万円、セグメント間取引消去△386百万円などが含まれております。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

セグメント区分の概要は次のとおりであります。

・運輸事業……………………鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。

・流通・サービス事業………小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

・不動産・ホテル事業………ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。

・その他………………………上記のほか、クレジットカード事業等のIT・Suica事業および情報処理業等を展開しております。

 

(自己の株式の取得)

当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己の株式の取得に係る事項について決議し、自己の株式の取得を行いました。

1 自己の株式の取得に関する取締役会の決議内容

 (1) 自己の株式の取得を行う理由

   株主還元の充実を図るため 

 (2) 取得対象株式の種類

   普通株式

 (3) 取得し得る株式の総数

4,500,000株(上限) 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.16%)

 (4) 株式の取得価額の総額

40,000百万円(上限) 

 (5) 取得期間 

平成29年5月1日から平成29年7月28日まで

 

 2 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

  (1) 取得した株式の種類

     普通株式

   (2) 取得した株式の総数

     1,631,400株

    (3) 株式の取得価額の総額

     17,031百万円

  (4) 取得期間

     平成29年5月1日から平成29年5月31日まで

  (5) 取得方法

       東京証券取引所における市場買付

 

 (注) 取得期間は約定日基準で、取得した株式の総数および株式の取得価額の総額は受渡日基準で記載しております。

 





出典: 東日本旅客鉄道株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書