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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 同左

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

 同左

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

② 時価のないもの

 同左

2.デリバティブ取引

   時価法

2.デリバティブ取引

 同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

 最終仕入原価法による原価法

(2)—————————

 

(3)貯蔵品

 移動平均法による原価法

(3)貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

 従来、原価法を採用しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 なお、これにより損益に与える影響はありません。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        18〜47年

構築物       10〜40年

機械装置      15〜17年

車両及び運搬具     5年

工具・器具・備品  4〜8年

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 同左

(会計方針の変更)

 当社は、当事業年度より、平成19年度の税制改正に伴い、平成19年4月1日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

     —————————

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

これにより営業利益、経常利益がそれぞれ21,604千円減少し、税引前当期純損失が21,604千円増加しております。

      —————————

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトフェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

(3)—————————

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 なお、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じて処理を行っております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 同左

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

 同左

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、発生年度で費用処理しております。

(3)退職給付引当金

 同左

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 役員退職慰労引当金

 同左

6.リース取引の処理方法

 リース物件が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6.—————————

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

7.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 同左

ヘッジ対象…借入金

 

③ ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③ ヘッジ方針

 同左

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 同左

8.消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

8.消費税等の会計処理

 同左

【財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————————

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これにより、損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

    —————————

(貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」「原材料」はありません。 

【追加情報】

 該当事項はありません。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1 担保資産及び担保付債務

①財団抵当に供している資産

※1 担保資産及び担保付債務

①財団抵当に供している資産

建物

1,118,697千円

機械及び装置

9,719

車両運搬具

61,963

工具、器具及び備品

3,352

土地

5,131,218

 

6,324,951千円

建物

1,066,643千円

機械及び装置

15,433

車両運搬具

24,126

工具、器具及び備品

3,147

土地

5,131,218

 

6,240,570千円

 上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

 上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

一年内返済予定長期借入金

1,106,600千円

長期借入金

1,299,100

2,405,700千円

一年内返済予定長期借入金

1,099,600千円

長期借入金

1,146,500

2,246,100千円

②その他の抵当資産

②その他の抵当資産

現金及び預金

4,000千円

建物

530,828

土地

1,903,041

投資有価証券

376,692

 

2,814,561千円

現金及び預金

4,000千円

建物

403,209

土地

1,661,153

投資有価証券

316,035

 

2,384,398千円

 上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

 上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

買掛金

1,086千円

短期借入金

705,000

一年内返済予定長期借入金

671,410

長期借入金

1,320,250

2,697,746千円

買掛金

1,012千円

短期借入金

825,500

一年内返済予定長期借入金

608,622

長期借入金

1,109,958

2,545,092千円

※2 関係会社に対する資産及び負債

※2 関係会社に対する資産及び負債

その他の流動資産

54,141千円

売掛金

37,596

買掛金

18,190

未払金

68,097

未払費用

14,531

受入保証金

2,769

その他の流動資産

122,596千円

売掛金

28,448

買掛金

17,492

未払金

43,775

未払費用

4,410

受入保証金

2,769

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

 3 保証債務

 3 —————————

保証先

 

保証債務の内容

 

金額

㈱別府交通センター

 

金融機関からの借入金

 

70,000千円

大交産業㈱

 

金融機関からの借入金

 

114,000

 

 

 

184,000

 

(注)金額は連帯保証債務の総額ですが㈱別府交通センターに対する保証債務のうち当社出資比率による債務保証額は、25,130千円であります。

 

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,172,827千円

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

        △2,438,994千円

※5 当期に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、構築物893千円、車両運搬具14,408千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、276,129千円です。

※5 当期に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、構築物908千円、車両運搬具6,922千円、施設利用権181千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、274,710千円です。

6 —————————

6  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀  行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 100,000千円

 借入実行残高

 100,000千円

  差引額

 −

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

人件費

440,068千円

(うち賞与引当金繰入額)

(27,470)

(うち退職給付引当金繰入額)

(7,698)

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(8,973)

固定資産償却費

15,972

施設使用料

50,639

通信運搬費

14,730

宣伝広告費

36,990

諸手数料

44,381

おおよその割合

 

販売費

12.8%

一般管理費

87.2%

人件費

469,230千円

(うち賞与引当金繰入額)

(27,232)

(うち退職給付引当金繰入額)

(10,596)

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(9,967)

固定資産償却費

15,497

施設使用料

47,102

通信運搬費

14,954

宣伝広告費

30,000

諸手数料

40,815

おおよその割合

 

販売費

11.0%

一般管理費

89.0%

※2 関係会社との取引にかかるもの

※2 関係会社との取引にかかるもの

受取利息

8,854千円

受取手数料

36,043

受取利息

5,078千円

受取手数料

36,953

※3 固定資産売却益の内訳

※3 固定資産売却益の内訳

車両運搬具

204千円

車両運搬具

354千円

土地 

64

※4 平成19年度地方バス路線維持補助金及び運輸事業助成交付金であります。

※4 平成20年度地方バス路線維持補助金及び運輸事業助成交付金であります。

※5 固定資産売却損の内訳

※5 固定資産売却損の内訳

車両運搬具

1,909千円

土地

79,195

建物

54,512千円

構築物

2,677

機械及び装置

464

車両運搬具

2,037

工具、器具及び備品

229

土地

124,887

施設利用権

141

※6 固定資産除却損の内訳

※6 固定資産除却損の内訳

建物

22,597千円

構築物

1,302

機械及び装置

698

車両運搬具

2,845

工具、器具及び備品

79

建物

1,329千円

構築物

65

機械及び装置

218

車両運搬具

2,384

※7 固定資産圧縮損の内訳

※7 固定資産圧縮損の内訳

構築物

893千円

車両運搬具

14,408

構築物

908千円

車両運搬具

6,922

施設利用権

181

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

14

17

32

合計

14

17

32

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

32

494

526

合計

32

494

526

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加494千株は、事業譲渡に伴う自己株式の取得による増加483千株、単元未満株式の買取りによる増加10千株であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

        —————————

 

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    車両運搬具

  ②リース資産の減価償却の方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

車両運搬具

 

553,164

 

296,410

 

256,754

工具、器具及び備品

 

105,638

 

83,462

 

22,176

合計

 

658,802

 

379,872

 

278,930

 

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

車両運搬具

 

393,558

 

215,515

 

178,042

工具、器具及び備品

 

84,194

 

72,646

 

11,548

合計

 

477,752

 

288,161

 

189,591

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

   同左

 ②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 ②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

(千円)

1年内

93,112

1年超

185,818

合計

278,930

 

(千円)

1年内

69,056

1年超

120,534

合計

189,591

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

   同左

 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(千円)

支払リース料

111,872

減価償却費相当額

111,872

 

(千円)

支払リース料

94,055

減価償却費相当額

94,055

 ④減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 ④減価償却費相当額の算定方法

同左

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(1)借手側

 該当事項はありません。

2.—————————

(2)貸手側

 

 

(千円)

1年内

12,352

1年超

8,997

合計

21,349

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

 前事業年度及び当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成20年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成21年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

199,784

 

193,938

役員退職慰労金損金算入限度超過額

19,672

 

21,405

税務上の繰越欠損金

 

72,705

賞与引当金損金算入限度超過額

45,066

 

41,043

貸倒引当金損金算入限度超過額

157,907

 

123,488

減価償却超過額

10,023

 

10,412

減損損失

126,175

 

95,488

その他

10,421

 

66,904

繰延税金資産小計

569,050

 

625,387

評価性引当額

△563,714

 

△620,408

繰延税金資産合計

5,336

 

4,979

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△124,678

 

△44,444

固定資産圧縮積立金

△5,336

 

△4,979

繰延税金負債合計

△130,014

 

△49,423

繰延税金負債の純額

△124,678

 

△44,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(単位:%)

 

前事業年度

(平成20年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成21年3月31日現在)

法定実効税率

 

(調整)

 

 

 

当事業年度末における未認識一時差異

 

前事業年度末における未認識一時差異

 

住民税均等割額

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

386円89銭

376円47銭

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

93銭

△16円03銭

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純利益

8,012千円

損益計算書上の当期純損失

131,999千円

 

普通株式に係る当期純利益

8,012千円

普通株式に係る当期純損失

131,999千円

 

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

8,526,435株

普通株式の期中平均株式数

8,230,221株

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

(株式)

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱大分銀行

360,450

196,805

㈱伊予銀行

153,819

153,049

㈱みずほフィナンシャルグループ(普通株式)

690,000

129,720

㈱みずほフィナンシャルグループ(優先株式)

50,000

50,000

大分朝日放送㈱

900

45,000

大分航空ターミナル㈱

72,500

36,250

㈱西日本鉄道

94,896

35,491

㈱マリーンパレス

26,000

26,000

大分ケーブルテレコム㈱

400

20,000

㈱大分開発

22,200

15,500

㈱三井住友フィナンシャルグループ

3,425

11,679

その他19銘柄

54,607

小計

774,103

774,103

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,603,669

30,055

538,009

4,095,714

2,116,184

114,245

1,979,530

構築物

547,078

8,554

72,736

482,896

378,528

18,249

104,367

機械及び装置

75,229

7,790

12,443

70,576

52,128

2,476

18,447

車両運搬具

2,418,403

47,650

318,689

2,147,364

2,012,123

58,364

135,240

工具、器具及び備品

156,132

8,134

4,751

159,515

132,244

9,363

27,271

土地

8,735,030

39,252

241,887

8,532,394

8,532,394

リース資産

241,044

241,044

27,949

27,949

213,094

有形固定資産計

16,535,542

382,481

1,188,517

15,729,506

4,719,160

230,648

11,010,345

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

8,462

4,641

946

3,821

その他

2,554

2,554

無形固定資産計

11,017

4,641

946

6,376

長期前払費用

9,441

9,441

繰延資産

繰延資産計

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

三佐賃貸用事務所

7,312

建物

増加額

ドコモショップ高城店

6,484

建物

減少額

ハイランドホテル売却

530,572

構築物

減少額

ハイランドホテル売却

71,412

構築物

減少額

固定資産圧縮記帳額

908

車両運搬具

増加額

バス購入及びボディー修理

43,347

車両運搬具

減少額

バス売却及び除却

312,828

車両運搬具

減少額

固定資産圧縮記帳額

6,922

土地

減少額

ハイランドホテル売却

241,887

リース資産

増加額

バス購入

241,044

2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加高」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

390,524

120,596

74

511,046

賞与引当金

111,439

101,492

111,439

101,492

役員退職慰労引当金

48,645

9,967

5,680

52,932

  (注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成21年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

9,512

預金

 

当座預金

196,237

定期預金

34,000

通知預金

普通預金

65,285

305,035

② 受取手形

相手先内訳

相手先

金額(千円)

大分パーカライジング㈱

157

合計

157

期日別内訳

期日

平成21年4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月以降

合計

金額

(千円)

  157  

157

③ 売掛金

相手先内訳

相手先

金額(千円)

㈱NTTドコモ九州

210,550

㈱大分交通観光社

29,012

㈱JTB

13,915

大交メンテナンス㈱

8,916

西日本鉄道㈱

8,174

その他

91,364

合計

361,934

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

448,418

3,779,356

3,865,841

361,934

91.4

39.24

 (注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ たな卸資産

商品及び製品

区分

金額(千円)

携帯電話

81,295

オフィスコンピューター

10,189

合計

91,485

仕掛品

区分

金額(千円)

システムプログラム開発費用

11,499

合計

11,499

原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

自動車用品

8,441

運転用品

4,323

携帯機器用品

1,141

郵券

890

廃車バス

7

合計

14,803

⑤ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱NTTドコモ九州

125,401

㈱新出光

20,301

大交車輌整備㈱

16,364

東九州石油㈱

8,485

その他

49,072

合計

219,625

⑥ 短期借入金

借入先

金額(千円)

㈱大分銀行

335,500

㈱伊予銀行

320,000

㈱豊和銀行

280,000

商工組合中央金庫

210,000

その他(3行)

411,000

合計

1,556,500

⑦ 一年内返済予定長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

503,500

商工組合中央金庫

218,840

㈱中央三井信託銀行

193,500

㈱大分銀行

186,000

その他(6行)

606,382

合計

1,708,222

⑧ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

454,500

商工組合中央金庫

451,490

㈱福岡銀行

270,000

㈱大分銀行

250,000

㈱山口銀行

226,668

㈱中央三井信託銀行

186,000

㈱豊和銀行

180,000

その他(3行)

337,998

合計

2,356,656

⑨ 土地再評価に係る繰延税金負債2,640,148千円

 2.財務諸表等(貸借対照表関係)注記※4に記載しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大分交通株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書