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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 14社

主要な連結子会社は、「第1 企業の概要4.関係会社の状況」に記載しているために省略しております。

(イ)連結子会社の数 14社

同左

 

大交メンテナンス㈱を当連結会計年度において新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

 大交産業㈱は、特別清算結了したため、連結の範囲から除いております。

大分ICカード開発㈱を当連結会計年度において新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数2社

会社名 株式会社別府交通センター、株式会社宇佐八幡駐車場

(イ)持分法適用の関連会社数2社

会社名 株式会社別府交通センター、株式会社宇佐八幡駐車場

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社は当社と同じ決算日(3月31日)であります。

 同左

4.会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 主として移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

②デリバティブ取引

 時価法

②デリバティブ取引

 同左

 

③たな卸資産

(1)商品 … 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③たな卸資産

(1)商品 … 同左

 

(2)貯蔵品… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(会計方針の変更)

従来、原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として先入先出法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、これにより損益に与える影響はありません。

(2)貯蔵品… 同左

——————————————

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 同左

 

建物及び構築物

10〜47年

機械装置及び運搬具

5〜17年

工具器具及び備品

5〜15年

 

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトフェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 同左

 

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じて処理を行っております。

③リース資産

 同左

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 同左

 

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金

 同左

 

③退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、発生年度で費用処理しております。

 ——————————————

③退職給付引当金

 同左

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

 同左

 

(ニ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ニ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 同左

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度においてヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 同左

 

ヘッジ対象…借入金

 

 

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③ヘッジ方針

 同左

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 同左

 

(ホ)消費税等の会計処理

 主として税抜方式を採用しております。

(ホ)消費税等の会計処理

 同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、1年間で償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これにより、損益に与える影響はありません。 

      —————————————— 

【表示方法の変更】

  

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ136,985千円、12,406千円、89,424千円であります。

      ——————————————

【追加情報】

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 連結子会社である㈱大分交通観光社が当連結会計年度より売上高を純額表示から総額表示に変更しております。これにより売上高、売上原価がそれぞれ674,632千円増加しております。

      ——————————————

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関係会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

18,033千円

投資有価証券(株式)

22,079千円

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

財団抵当資産

 

その他の抵当資産

建物及び

構築物

1,066,643千円

 

現金及び

預金

4,000千円

機械装置

及び運搬具

39,560

 

建物及び

構築物

495,242

工具器具

及び備品

3,147

 

機械装置

及び運搬具

226,870

土地

5,131,218

 

土地

2,356,779

 

6,240,570千円

 

投資有価

証券

316,035

 

 

 

 

3,398,927千円

財団抵当資産

 

その他の抵当資産

建物及び

構築物

1,025,094千円

 

現金及び

預金

4,000千円

機械装置

及び運搬具

19,543

 

建物及び

構築物

488,030

工具器具

及び備品

2,637

 

機械装置

及び運搬具

土地

4,997,395

 

土地

2,848,497

 

6,044,670千円

 

投資有価

証券

340,913

 

 

 

 

3,681,441千円

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

財団抵当設定借入金等

 

その他の負債

1年内返済予定の長期借入金

1,099,600千円

 

支払手形

及び買掛金

1,012千円

長期借入金

1,146,500

 

短期借入金

1,157,500

2,246,100千円

 

1年内返済予定の長期借入金

751,018

 

 

 

長期借入金

1,393,574

 

 

 

3,303,104千円

財団抵当設定借入金等

 

その他の負債

1年内返済予定の長期借入金

938,800千円

 

支払手形

及び買掛金

635千円

長期借入金

1,063,100

 

短期借入金

1,042,000

2,001,900千円

 

1年内返済予定の長期借入金

769,548

 

 

 

長期借入金

1,352,116

 

 

 

3,164,299千円

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しています。

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

        △2,438,994千円

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

        △2,682,276千円

※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、360,164千円です。

※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、348,556千円です。

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 100,000千円

 借入実行残高

 100,000千円

  差引額

 −

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 100,000千円

 借入実行残高

 100,000千円

  差引額

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 人件費の中には以下のものを含めております。

※1 人件費の中には以下のものを含めております。

賞与引当金繰入額

33,396千円

退職給付引当金繰入額

22,587

賞与引当金繰入額

31,703千円

退職給付引当金繰入額

24,001

※2 平成20年度地方バス路線維持補助金等であります。

※2 平成21年度地方バス路線維持補助金等であります。

※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

機械装置及び運搬具

5,148千円

土地

91,855

建物及び構築物

4,480千円

機械装置及び運搬具

22,325

工具、器具及び備品

10,076

土地

126

無形固定資産

8,673

※4 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3,066千円

機械装置及び運搬具

4,320

工具、器具及び備品

379

無形固定資産

518

建物及び構築物

122,305千円

機械装置及び運搬具

5,296

工具、器具及び備品

1,276

無形固定資産

883

※5 固定資産圧縮損の内訳は、以下のとおりであります。

※5 固定資産圧縮損の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

908千円

機械装置及び運搬具

21,922

土地

70,454

無形固定資産

181

建物及び構築物

1,284千円

機械装置及び運搬具

30,000

※6 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

※6 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

72,923千円

機械装置及び運搬具

2,734

工具、器具及び備品

229

土地

136,296

無形固定資産

141

機械装置及び運搬具

188,342千円

工具、器具及び備品

819

土地

6,962

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

635

490

1,126

合計

635

490

1,126

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加490千株は、事業譲渡に伴う自己株式の取得による増加380千株、持分法適用関連会社の自己株式の取得による増加100千株、単元未満株式の買取りによる増加10千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,126

5

1,132

合計

1,126

5

1,132

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

(千円)

現金及び預金勘定

537,547

預入期間が3か月を超える

定期預金

△72,274

現金及び現金同等物

465,272

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

629,614

預入期間が3か月を超える

定期預金

△93,441

現金及び現金同等物

536,172

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    機械装置及び運搬具

     工具器具及び備品

  ②リース資産の減価償却の方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする    定額法を採用しております。 

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   同左

    

    

  ②リース資産の減価償却の方法

   同左 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び運搬具

444,355

 

254,873

 

189,482

工具器具及び備品

121,562

 

94,812

 

26,749

合計

565,918

 

349,686

 

216,232

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び運搬具

444,355

 

326,586

 

117,768

工具器具及び備品

114,350

 

103,196

 

11,154

合計

558,706

 

429,782

 

128,923

(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

(千円)

1年内

85,366

1年超

130,865

合計

216,232

 

(千円)

1年内

63,715

1年超

65,208

合計

128,923

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(千円)

支払リース料

110,007

減価償却費相当額

110,007

 

(千円)

支払リース料

82,184

減価償却費相当額

82,184

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法

同左

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ニ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいて厳格に運営を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

629,614

629,614

 

(2)受取手形及び売掛金

648,298

648,298

 

(3)投資有価証券

469,983

469,983

 

(4) 長期貸付金 

43,772

 

 

 

      貸倒引当金(*1)

△12,976 

 

 

 

 

30,796

30,796

 

 

 資産計

1,778,692 

1,778,692 

 

(1)支払手形及び買掛金

474,469 

474,469

 

(2)短期借入金

2,061,278

2,061,278

 

(3) リース債務(流動負債) 

86,608 

86,608 

 

(4) 未払法人税等

12,042

12,042

 

(5) 長期借入金 

4,533,775 

4,552,264 

18,489

 

(6) リース債務(固定負債) 

246,514 

246,514 

 

 

 負債計

7,414,689 

7,433,178 

18,489

 

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (4)長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

 

非上場株式

274,715

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

629,614

 

 

 

受取手形及び売掛金

648,298

 

 

 

長期貸付金 

 

43,772

 

 

合計

1,277,912 

43,772 

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

 

(有価証券関係)

 

前連結会計年度(平成21年3月31日)

 

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

2 満期保有目的の債券で時価のあるもの

  該当ありません。

3 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

178,421

417,117

238,696

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

1,501

1,679

178

小計

179,922

418,797

238,874

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

282,603

157,456

△125,147

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

282,603

157,456

△125,147

合計

462,525

576,253

113,727

 

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

銘柄

売却額

(千円)

売却益

(千円)

売却損

(千円)

合計

102,921

23,564

16,140

5 時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式

270,794

その他

555

6 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

  該当ありません。

 

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

2 満期保有目的の債券

  該当ありません。

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

316,369

170,291

146,077

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

316,369

170,291

146,077

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

153,614

283,823

△130,209

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

153,614

283,823

△130,209

合計

469,983

454,115

15,868

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額274,715千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

6,456

882

2,983

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6,456

882

2,983

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.取引の状況に関する事項

(1)取引の内容

 当社が利用しているデリバティブ取引は、金利関連の金利スワップ取引と原油のスワップ取引であります。

(2)取引に対する取組方針

 当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動及び原油価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

 当社のデリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇及び原油の価格上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(4)取引に係るリスクの内容

 当社が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場価格の変動による収益獲得の機会を失うことを除き、リスクを有しておりません。また、原油スワップ取引については、市場価格の変動によるリスクを有しております。

 取引先については、信用度の高い大手金融機関を相手としておりますので、信用リスクはないと判断しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

 当社のデリバティブ取引は、上記取組方針の基に、権限規定及び取引限度額を定めた内部規定に基づいて厳格に運営を行っております。

2.取引の時価等に関する事項

 該当事項はありません。 

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(千円) 

契約額等のうち1年超

(千円) 

時価 

(千円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

2,050,000

432,500

 (注)

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

(退職給付関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社については、適格退職年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項(単位:千円)

イ.退職給付債務

△773,702

ロ.年金資産

61,258

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△712,443

ニ.未認識数理計算上の差異

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

へ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)

△712,443

ト.前払年金費用

チ.退職給付引当金(へ−ト)

△712,443

 (注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項(単位:千円)

イ.勤務費用

84,146

ロ.利息費用

12,117

ハ.期待運用収益

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

△6,597

ホ.過去勤務債務の費用処理額

へ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

89,667

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ.割引率

   2.5%

ハ.数理計算上の差異の処理年数

発生年度に費用処理することとしております。

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社については、適格退職年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項(単位:千円)

イ.退職給付債務

△683,993

ロ.年金資産

3,364

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△680,628

ニ.未認識数理計算上の差異

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

へ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)

△680,628

ト.前払年金費用

チ.退職給付引当金(へ−ト)

△680,628

 (注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項(単位:千円)

イ.勤務費用

64,046

ロ.利息費用

11,844

ハ.期待運用収益

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

2,262

ホ.過去勤務債務の費用処理額

へ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

78,153

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ.割引率

    2.5%

ハ.数理計算上の差異の処理年数

発生年度に費用処理することとしております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度末

(平成21年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成22年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

285,312

 

273,557

役員退職慰労金損金算入限度超過額

24,713

 

19,406

税務上の繰越欠損金

166,536

 

293,893

賞与引当金損金算入限度超過額

59,551

 

52,822

貸倒引当金損金算入限度超過額

129,644

 

79,438

減価償却超過額

10,498

 

68

減損損失

95,488

 

90,198

その他

82,219

 

102,685

繰延税金資産小計

853,965

 

912,071

評価性引当額

△848,634

 

△911,667

繰延税金資産合計

5,331

 

404

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△47,816

 

△8,715

固定資産圧縮積立金

△4,979

 

連結上貸倒引当金調整

△180

 

△177

繰延税金負債合計

△52,976

 

△8,892

繰延税金負債の純額

△47,645

 

△8,488

 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度末

(平成21年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成22年3月31日現在)

流動資産−繰延税金資産

 

固定資産−繰延税金資産

351

 

404

流動負債−繰延税金負債

△173

 

△165

固定負債−繰延税金負債

△47,823

 

△8,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(賃貸等不動産を保有している場合)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の商業施設及びその他の賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業損益は231,118千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 7,326,657

 △101,817

 7,224,839

 5,569,945

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はセントラルビル外壁塗装(15,000千円)であり、主な減少額は減価償却費(94,367千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

一般旅客貸切自動車運送業
(千円)

一般乗用旅客自動車運送業
(千円)

不動産事業

(千円)

通信機器販売業(千円)

その他の事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

2,733,913

1,158,082

558,752

1,614,677

3,067,855

9,133,281

9,133,281

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

5,673

52,689

292,612

350,976

(350,976)

2,739,587

1,158,082

611,442

1,614,677

3,360,468

9,484,257

(350,976)

9,133,281

営業費用

2,995,649

1,189,284

346,854

1,536,164

3,428,132

9,496,086

(392,116)

9,103,970

営業利益又は営業損失

△256,062

△31,201

264,587

78,512

△67,664

△11,829

41,139

29,310

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

2,839,097

426,312

8,232,773

424,490

1,930,189

13,852,863

727,796

14,580,659

減価償却費

123,648

42,155

91,155

10,178

142,093

409,231

△9,192

400,038

資本的支出

328,887

51,150

55,434

16,521

67,502

519,495

△2,275

517,220

 (注)1.事業区分は売上集計区分によっております。

2.各事業の主な内容

①一般旅客貸切自動車運送業…路線バス事業、貸切バス事業(大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱)

②一般乗用旅客自動車運送業…タクシー事業(別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱、扇城自動車㈱)

③不動産事業……………………商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業(大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱)

④通信機器販売業………………携帯電話等販売修理(大分交通㈱)

⑤その他の事業…………………建設機械販売修理、車両整備、旅行斡旋業、ホテル業、温浴施設等

(大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、㈱大分交通観光社、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大分ホーバーフェリー㈱、大交産業㈱、㈲大分建機、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱) 

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,147,918千円)の主なものは、提出会社における余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

4. その他の事業の大交産業㈱は、平成20年9月30日に解散し、期末日現在特別清算手続中であります。

5.その他の事業の大交メンテナンス㈱は平成20年8月1日より当期に新規設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

6.追加情報

  その他の事業の㈱大分交通観光社が当連結会計年度より売上高を純額表示から総額表示に変更しております。これにより売上高、売上原価がそれぞれ674,632千円増加しております。 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

一般旅客貸切自動車運送業
(千円)

一般乗用旅客自動車運送業
(千円)

不動産事業

(千円)

通信機器販売業(千円)

その他の事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

2,516,901

928,468

542,122

1,403,653

2,453,584

7,844,730

7,844,730

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,349

54,408

255,841

313,599

(313,599)

2,520,251

928,468

596,530

1,403,653

2,709,426

8,158,330

(313,599)

7,844,730

営業費用

2,853,278

976,881

365,412

1,333,823

2,698,242

8,227,639

(349,516)

7,878,122

営業利益又は営業損失

△333,027

△48,413

231,118

69,829

11,183

△69,308

35,916

△33,392

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

2,238,707

554,650

9,120,740

345,832

1,543,688

13,803,619

221,488

14,025,107

減価償却費

164,477

36,679

105,861

10,284

22,395

339,697

△906

338,790

資本的支出

229,666

14,645

26,242

637

10,146

281,339

△480

280,859

 (注)1.事業区分は売上集計区分によっております。

2.各事業の主な内容

①一般旅客貸切自動車運送業…路線バス事業、貸切バス事業(大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱)

②一般乗用旅客自動車運送業…タクシー事業(別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱、扇城自動車㈱)

③不動産事業……………………商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業(大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱)

④通信機器販売業………………携帯電話等販売修理(大分交通㈱)

⑤その他の事業…………………建設機械販売修理、車両整備、旅行斡旋業等

(大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、㈱大分交通観光社、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大分ホーバーフェリー㈱、㈲大分建機、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ICカード開発㈱) 

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,092,372千円)の主なものは、提出会社における余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

4.一般乗用旅客自動車運送業の扇城自動車㈱は、平成22年1月16日に中津太陽交通㈱へ事業譲渡し、清算手続中であります。

5. その他の事業の大分ホーバーフェリー㈱は平成21年10月末で運行を休止し、期末日現在、民事再生手続中であります。

6.その他の事業の大交産業㈱は、平成22年3月に特別清算結了したため連結の範囲から除いております。

7.その他の事業の大分ICカード開発㈱は平成22年3月10日より新規設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

 (追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

  

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

305.56円

1株当たり当期純利益

0.16円

1株当たり純資産額

277.91円

1株当たり当期純損失

20.05円

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の当期純利益

1,246千円

普通株式に係る当期純利益

1,246千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

7,630,221株

1株当たり当期純損失の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の当期純損失

148,813千円

普通株式に係る当期純損失

148,813千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

7,421,133

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,065,805

2,061,278

1.630

1年以内に返済予定の長期借入金

1,931,169

1,719,190

1.911

1年以内に返済予定のリース債務

54,337

86,608

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,897,189

2,814,585

1.878

平成23年〜平成30年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

193,101

246,514

平成25年〜平成26年

その他有利子負債

合計

7,141,602

6,928,177

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,602,490

694,692

260,746

96,226

リース債務

89,409

86,608

58,658

11,838

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大分交通株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書