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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当期のわが国経済は、世界的な金融危機の影響による最悪期は脱したものの、地方や中小企業の実態としては景気回復の実感に乏しく、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷など、依然として厳しい状況で推移いたしました。

 このような経営環境のもと、当社は、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてきましたが、所期の利益目標を達成することはできませんでした。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,844,730千円と前年同期に比べ1,288,550千円(14.1%)の減収、営業損失は33,392千円(前年同期は営業利益29,310千円)、経常損失は107,792千円と前年同期に比べ66,143千円(158.8%)の減益となりました。また、当期純損失は148,813千円(前年同期は当期純利益1,246千円)となりました。

 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①一般旅客貸切自動車運送業

 乗合バス事業は、世界同時不況による景気低迷の影響で、一昨年12月から大幅に収入が減少傾向に転じ、その傾向は当期中も同様に推移することとなり、各種施策を鋭意実施しましたが、大変厳しい収支となりました

  空港アクセスバスは、昨年10月より大分県からの委託により、佐伯空港線の運行を大分バス㈱との共同運行で開始し、また11月からは、大分ホーバーフェリー㈱の運行休止を受け、ホーバー基地から大分空港直行の代替輸送バスを暫定運行として開始しました。

 高速バスは、昨年3月からの「休日上限1000円」割引制度の導入により、高速バスの利用者が大幅に減少し、甚大な影響を受けることとなりました。このような状況下において、当社では昨年10月より広島行き高速バス「別府ゆけむり号」の運行経路と便数を見直し、運行効率を高めるとともに、大分空港道路経由から国道10号線宇佐・高田回りとして県北地域の観光振興にも寄与できるようにしました

 一般路線バスにおきましては、本年3月23日にダイヤ改正を実施し、より効率的な時刻編成にしました。また、別府市内においては、国の補助事業としてバス停表記の多言語化と系統番号の整理を行い、お客様の利便性の向上に努めました。

なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。

 貸切バス事業は、新規バス事業者を含めた価格競争の激化や、景気低迷・新型インフルエンザの流行などにより、貸切需要は大幅に減少し、大変厳しい1年となりました。しかしながら、オフシーズンにはグループあげてのフレッシュツアー、寿ツアーを実施し、目標を達成することができました。また、本年3月1日より、貸切収支改善計画を実施し、来年度に向けて大幅な業務の改善を目指しております

 この結果、売上高は2,520,251千円と前年同期に比べ219,335千円(8.0%)の減収となり、営業損失は、333,027千円と前年同期比76,964千円(30.1%)の減益になりました。

②一般乗用旅客自動車運送業

 一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況であります。

 こうしたなかで、福祉関連施設への営業促進や増収対策の新企画の実施等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めました。

  また扇城自動車㈱におきましては、事業継続が困難となり、平成22年1月に中津太陽交通㈱に事業譲渡し、清算手続中であります。 

 この結果、売上高は928,468千円と前年同期に比べ229,614千円(19.8%)の減収となり、営業損失は、48,413千円と前年同期比17,211千円(55.2%)の減益になりました。

③不動産事業

 不動産事業は、Dプラザ、1Kマンション「サンテラス」などは安定した利益を確保しています。大交セントラルビルは、昨今の経済事情を反映し、一部テナントの撤退もありましたが、経費削減等により引き続き利益を確保することができました。

 この結果、売上高は596,530千円と前年同期に比べ14,912千円(2.4%)の減収となり、営業利益は、231,118千円と前年同期比33,469千円(12.7%)の減益になりました。

 

④通信機器販売業

 通信事業の携帯電話販売は、年間を通じて販売数は伸び悩みましたが、粗利の改善や賃料の負担減などにより、目標利益を達成することができました

 この結果、売上高は1,403,653千円と前年同期に比べ211,023千円(13.0%)の減収となり、営業利益は、69,829千円と前年同期比8,682千円(11.1%)の減益になりました。

⑤その他の事業

 その他の事業は、コンピュータシステム販売事業は、派遣事業を中心に大幅な売上減となりましたが、都市圏の大学向けシステム開発、政府の景気対策の一環である教育委員会向けのスクールニューディール案件、緊急雇用委託事業を絡めた案件を受注し、ほぼ計画どおりの利益を確保することができました。

 また空港アクセス便を運行している大分ホーバーフェリー㈱においては、大分空港の利用者が大幅に減少した影響から、乗客数が著しく減少し、経営継続が厳しい状況となったことから、昨年10月末で運行を休止するとともに、期末日現在、民事再生手続中であります。

 この結果、売上高は2,709,426千円と前年同期に比べ651,041千円(19.3%)の減収となり、営業利益は、11,183千円(前年同期は67,664千円の営業損失)の改善となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が137,202千円と増加したものの、借入による収入等により前連結会計年度末と比べ70,900千円増加し536,172千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、521,411千円(前連結会計年度は、783,738千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失137,202千円、減価償却費338,790千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、150,702千円(前連結会計年度は、261,543千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得が280,819千円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、299,387千円(前連結会計年度は、436,966千円の減少)となりました。これは、借入金の減少によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 なお、販売の状況につきましては、「1.業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

3【対処すべき課題】

 今後の当社グループ(当社及び当社の連結子会社)を取り巻く環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が引き続き低迷することが予想されます。規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等の厳しい経営が予想されます。

 このような状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。

① グループ全体の自己資本比率(平成22年3月末現在14.70%)の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益率の低い事業部門を整理統合、もしくは売却し、その売却代金で借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しています。

② 当社グループの主要セグメントは旅客自動車・乗用自動車運送業、通信機器販売業及び不動産事業であります。自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指していく所存であります。

4【事業等のリスク】

 当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、その主な事業である一般旅客貸切自動車運送業や一般乗用旅客自動車運送業では、規制緩和に伴い、新規事業者参入による競争激化等の厳しい経営が予想されます。一般路線につきましては、マイカーの普及による構造的需要の低下による利用客の減少、過疎地域での不採算路線の増加に加え、排ガス規制やバリアフリー法等の公的法改正により車両の設備投資等によるコスト増加の可能性があります。

 通信機器販売業につきましては、携帯電話市場の飽和状態に加え、引き続き他社とのサービス・価格競争が予想され、収益に影響を受ける可能性があります。

 なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

5【経営上の重要な契約等】

 大分交通㈱は、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州との間に5店舗の代理店契約を締結しております。なお、契約期間は平成4年3月16日から平成22年3月31日迄(自動更新)であります。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態について

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,613,184千円(前連結会計年度末は1,552,572千円)となり60,611千円増加しました。受取手形及び売掛金の増加(548,666千円から648,298千円へ99,632千円増)が主な要因です。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,411,923千円(前連結会計年度末は13,028,087千円)となり616,163千円減少しました。有形固定資産の売却等に伴う減少(488,275千円減)が大きな要因です。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,050,020千円(前連結会計年度末は5,281,687千円)となり231,666千円減少しました。1年内返済予定の長期借入金の減少(1,931,169千円から1,719,190千円へ211,979千円減)が主な要因です。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,891,560千円(前連結会計年度末は7,009,246千円)となり117,685千円減少しました。長期借入金の減少(2,897,189千円から2,814,585千円へ82,603千円減)が大きな要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,083,526千円(前連結会計年度末は2,289,725千円)となり、206,199千円減少しました。その他有価証券評価差額金の減少(65,795千円から8,043千円へ57,751千円減)が大きな要因です。

(2)キャッシュ・フローについて

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が137,202千円と増加したものの、借入による収入等により前連結会計年度末と比べ70,900千円増加し536,172千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、521,411千円(前連結会計年度は、783,738千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失137,202千円、減価償却費338,790千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、150,702千円(前連結会計年度は、261,543千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得が280,819千円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、299,387千円(前連結会計年度は、436,966千円の減少)となりました。これは、借入金の減少によるものであります。

(3)経営成績について

 当期のわが国経済は、世界的な金融危機の影響による最悪期は脱したものの、地方や中小企業の実態としては景気回復の実感に乏しく、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷など、依然として厳しい状況で推移いたしました。

 このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、売上高は、7,844,730千円(前年比1,288,550千円減、14.1%減)となり、売上原価や販売費及び一般管理費等の経費の削減等により、営業損失は33,392千円(前年同期は営業利益29,310千円)、経常損失は107,792千円(前年同期は経常損失41,648千円)となりました。また、当期純損失は148,813千円(前年同期は当期純利益1,246千円)となりました。

 なお、事業の種類別セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

 なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。





出典: 大分交通株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書