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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 14社

主要な連結子会社は、「第1 企業の概要4.関係会社の状況」に記載しているために省略しております。

(イ)連結子会社の数 12社

同左

 

 大交産業㈱は、特別清算結了したため、連結の範囲から除いております。

大分ICカード開発㈱を当連結会計年度において新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

 扇城自動車㈱は、特別清算結了したため、連結の範囲から除いております。

 大分ICカード開発㈱は、平成22年9月17日付で第三者割当による募集株式の発行を行ったことにより、当社の同社株式の保有割合が38%となり、持分法適用会社となりました。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数2社

会社名 株式会社別府交通センター、株式会社宇佐八幡駐車場     

     ——————— 

(イ)持分法適用の関連会社数3社

会社名 株式会社別府交通センター、株式会社宇佐八幡駐車場、大分ICカード開発㈱ 

 大分ICカード開発㈱は、平成22年9月17日付で第三者割当による募集株式の発行を行ったことにより、当社の同社株式の保有割合が38%となり、持分法適用会社となりました。

(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年3月10日)を適用しております。
 これによる影響はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社は当社と同じ決算日(3月31日)であります。

 同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 主として移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

②デリバティブ取引

 時価法

②デリバティブ取引

 同左

 

③たな卸資産

(1)商品 … 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③たな卸資産

(1)商品 … 同左

 

(2)貯蔵品… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品… 同左

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 同左

 

建物及び構築物

10〜47年

機械装置及び運搬具

5〜17年

工具器具及び備品

5〜15年

 

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトフェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

 同左

 

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じて処理を行っております。

③リース資産

 同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 同左

 

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②賞与引当金

 同左

 

③退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、発生年度で費用処理しております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

③退職給付引当金

 同左

    ——————— 

 

④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④役員退職慰労引当金

 同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(ニ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(ニ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 同左

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度においてヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 同左

 

ヘッジ対象…借入金

 

 

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③ヘッジ方針

 同左

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 

④ヘッジ有効性評価の方法

 同左

 

(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

    ——————— 

(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、1年間で償却を行っております。

 

(へ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      ——————— 

(へ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(ト)消費税等の会計処理

 主として税抜方式を採用しております。

(ト)消費税等の会計処理

 同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

        ——————— 

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、1年間で償却を行っております。

    ——————— 

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

     ——————— 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

      —————————————— 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ229千円、税金等調整前当期純利益は2,446千円減少しております。

 

【表示方法の変更】

  

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

      ——————————————

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 

【追加情報】

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

      ——————————————

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 関係会社に対するものは次のとおりであります。

※1 関係会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

22,079千円

投資有価証券(株式)

39,500千円

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

財団抵当資産

 

その他の抵当資産

建物及び

構築物

1,025,094千円

 

現金及び

預金

4,000千円

機械装置

及び運搬具

19,543

 

建物及び

構築物

488,030

工具器具

及び備品

2,637

 

機械装置

及び運搬具

土地

4,997,395

 

土地

2,848,497

 

6,044,670千円

 

投資有価

証券

340,913

 

 

 

 

3,681,441千円

財団抵当資産

 

その他の抵当資産

建物及び

構築物

971,556千円

 

現金及び

預金

4,000千円

機械装置

及び運搬具

14,950

 

建物及び

構築物

470,300

工具器具

及び備品

11,223

 

機械装置

及び運搬具

土地

4,997,395

 

土地

2,214,515

 

5,995,125千円

 

投資有価

証券

267,987

 

 

 

 

2,956,802千円

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

財団抵当設定借入金等

 

その他の負債

1年内返済予定の長期借入金

938,800千円

 

支払手形

及び買掛金

635千円

長期借入金

1,063,100

 

短期借入金

1,042,000

2,001,900千円

 

1年内返済予定の長期借入金

769,548

 

 

 

長期借入金

1,352,116

 

 

 

3,164,299千円

財団抵当設定借入金等

 

その他の負債

1年内返済予定の長期借入金

886,600千円

 

支払手形

及び買掛金

1,256千円

長期借入金

860,300

 

短期借入金

904,000

1,746,900千円

 

1年内返済予定の長期借入金

888,588

 

 

 

長期借入金

1,432,396

 

 

 

3,226,240千円

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しています。

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

        △2,682,276千円

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

        △2,961,481千円

※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、348,556千円です。

※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、455,228千円です。

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

 5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 100,000千円

 借入実行残高

 100,000千円

  差引額

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

 100,000千円

 借入実行残高

 100,000千円

  差引額

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 人件費の中には以下のものを含めております。

※1 人件費の中には以下のものを含めております。

賞与引当金繰入額

31,703千円

退職給付引当金繰入額

24,001

賞与引当金繰入額

33,298千円

退職給付引当金繰入額

4,542

※2 平成21年度地方バス路線維持補助金等であります。

※2 平成22年度地方バス路線維持補助金等であります。

※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

4,480千円

機械装置及び運搬具

22,325

工具、器具及び備品

10,076

土地

126

無形固定資産

8,673

機械装置及び運搬具

1,866千円

工具、器具及び備品

123

※4 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

122,305千円

機械装置及び運搬具

5,296

工具、器具及び備品

1,276

無形固定資産

883

建物及び構築物

1,418千円

機械装置及び運搬具

1,900

工具、器具及び備品

175

リース資産

2,801

※5 固定資産圧縮損の内訳は、以下のとおりであります。

※5 固定資産圧縮損の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,284千円

機械装置及び運搬具

30,000

機械装置及び運搬具

82,585千円

工具、器具及び備品

24,086

※6 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

※6 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

機械装置及び運搬具

188,342千円

工具、器具及び備品

819

土地

6,962

建物及び構築物

700千円

機械装置及び運搬具

340

土地

7,268

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

       ※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

△206,565千円 

少数株主に係る包括利益

709

△205,855

 

       ※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△57,625千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,126

5

1,132

合計

1,126

5

1,132

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,132

3

1,135

合計

1,132

3

1,135

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

(千円)

現金及び預金勘定

629,614

預入期間が3か月を超える

定期預金

△93,441

現金及び現金同等物

536,172

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

660,037

預入期間が3か月を超える

定期預金

△109,023

現金及び現金同等物

551,013

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    機械装置及び運搬具

     工具器具及び備品

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   同左

  ②リース資産の減価償却の方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする    定額法を採用しております。  

  ②リース資産の減価償却の方法

   同左 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び運搬具

444,355

 

326,586

 

117,768

工具器具及び備品

114,350

 

103,196

 

11,154

合計

558,706

 

429,782

 

128,923

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び運搬具

335,496

 

277,568

 

57,927

工具器具及び備品

19,694

 

15,647

 

4,046

合計

355,190

 

293,216

 

61,973

(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

(千円)

1年内

63,715

1年超

65,208

合計

128,923

 

(千円)

1年内

50,133

1年超

11,840

合計

61,973

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(千円)

支払リース料

82,184

減価償却費相当額

82,184

 

(千円)

支払リース料

63,715

減価償却費相当額

63,715

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法

同左

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ニ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいて厳格に運営を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

629,614

629,614

 

(2)受取手形及び売掛金

648,298

648,298

 

(3)投資有価証券

469,983

469,983

 

(4) 長期貸付金 

43,772

 

 

 

      貸倒引当金(*1)

△12,976 

 

 

 

 

30,796

30,796

 

 

 資産計

1,778,692 

1,778,692 

 

(1)支払手形及び買掛金

474,469 

474,469

 

(2)短期借入金

2,061,278

2,061,278

 

(3) リース債務(流動負債) 

86,608 

86,608 

 

(4) 未払法人税等

12,042

12,042

 

(5) 長期借入金 

4,533,775 

4,552,264 

18,489

 

(6) リース債務(固定負債) 

246,514 

246,514 

 

 

 負債計

7,414,689 

7,433,178 

18,489

 

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (4)長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

 

非上場株式

274,715

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

629,614

 

 

 

受取手形及び売掛金

648,298

 

 

 

長期貸付金 

 

43,772

 

 

合計

1,277,912 

43,772 

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ニ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいて厳格に運営を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

660,037

660,037

 

(2)受取手形及び売掛金

576,012

576,012

 

(3)投資有価証券

409,031

409,031

 

(4) 長期貸付金 

31,892

 

 

 

      貸倒引当金(*1)

△12,196 

 

 

 

 

19,696

19,696

 

 

 資産計

1,664,777 

1,664,777 

 

(1)支払手形及び買掛金

366,017 

366,017

 

(2)短期借入金

1,683,000

1,683,000

 

(3) リース債務

280,698 

283,631 

2,933

 

(4) 未払法人税等

12,180

12,180

 

(5) 長期借入金 

4,395,416 

4,402,531 

7,115

 

 負債計

6,737,313 

6,747,361 

10,048

 

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (4)長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)リース債務、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

 

非上場株式

261,356

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

637,954

 

 

 

受取手形及び売掛金

576,012

 

 

 

長期貸付金 

 

31,892

 

 

合計

1,213,966 

31,892 

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

  

(有価証券関係)

 

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

2 満期保有目的の債券

  該当ありません。

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

316,369

170,291

146,077

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

316,369

170,291

146,077

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

153,614

283,823

△130,209

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

153,614

283,823

△130,209

合計

469,983

454,115

15,868

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額274,715千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

6,456

882

2,983

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6,456

882

2,983

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

2 満期保有目的の債券

  該当ありません。

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

159,377

63,100

96,277

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

159,377

63,100

96,277

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

249,654

376,490

△126,836

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

249,654

376,490

△126,836

合計

409,031

439,591

△30,559

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額261,356千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

41,949

61,473

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

41,949

61,473

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等 

(千円) 

契約額等のうち1年超

(千円) 

時価 

(千円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

2,050,000

432,500

 (注)

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年3月31日)

契約額等 

(千円) 

契約額等のうち1年超

(千円) 

時価 

(千円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,200,000

257,700

 (注)

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

(退職給付関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社については、適格退職年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項(単位:千円)

イ.退職給付債務

△683,993

ロ.年金資産

3,364

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△680,628

ニ.未認識数理計算上の差異

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

へ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)

△680,628

ト.前払年金費用

チ.退職給付引当金(へ−ト)

△680,628

 (注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項(単位:千円)

イ.勤務費用

64,046

ロ.利息費用

11,844

ハ.期待運用収益

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

2,262

ホ.過去勤務債務の費用処理額

へ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

78,153

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ.割引率

    2.5%

ハ.数理計算上の差異の処理年数

発生年度に費用処理することとしております。

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社については、適格退職年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項(単位:千円)

イ.退職給付債務

△633,197

ロ.年金資産

3,834

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△629,363

ニ.未認識数理計算上の差異

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

へ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)

△629,363

ト.前払年金費用

チ.退職給付引当金(へ−ト)

△629,363

 (注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項(単位:千円)

イ.勤務費用

57,141

ロ.利息費用

12,830

ハ.期待運用収益

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

△44,319

ホ.過去勤務債務の費用処理額

へ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

25,652

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ.割引率

    2.0%

ハ.数理計算上の差異の処理年数

発生年度に費用処理することとしております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度末

(平成22年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成23年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

273,557

 

253,857

役員退職慰労金損金算入限度超過額

19,406

 

18,845

税務上の繰越欠損金

293,893

 

289,607

賞与引当金損金算入限度超過額

52,822

 

50,931

貸倒引当金損金算入限度超過額

79,438

 

53,582

減価償却超過額

68

 

74

減損損失

90,198

 

85,425

その他

102,685

 

26,589

繰延税金資産小計

912,071

 

778,915

評価性引当額

△911,667

 

△778,915

繰延税金資産合計

404

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,715

 

△3,198

連結上貸倒引当金調整

△177

 

△221

繰延税金負債合計

△8,892

 

△3,419

繰延税金負債の純額

△8,488

 

△3,419

 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度末

(平成22年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成23年3月31日現在)

流動資産−繰延税金資産

 

固定資産−繰延税金資産

404

 

流動負債−繰延税金負債

△165

 

△210

固定負債−繰延税金負債

△8,726

 

△3,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(単位:%)

 

前連結会計年度末

(平成22年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成23年3月31日現在)

法定実効税率

 

40.4

(調整)

 

 

 

当連結会計年度末における未認識一時差異

 

163.3

前連結会計年度末における未認識一時差異

 

△203.1

住民税均等割額

 

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

その他

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.8

 前連結会計年度末は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

イ 当該資産除去債務の概要

賃貸店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

3,734千円 

時の経過による調整額 

 78千円

期末残高

3,812千円

     (注)当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

  

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の商業施設及びその他の賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業損益は231,118千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 7,326,657

 △101,817

 7,224,839

 5,569,945

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はセントラルビル外壁塗装(15,000千円)であり、主な減少額は減価償却費(94,367千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

当社及び一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の商業施設及びその他の賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する営業損益は220,586千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 7,224,839

 △84,076

 7,140,762

 5,283,338

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はセントラルビル立体駐車場保全工事(3,400千円)であり、主な減少額は減価償却費(87,940千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

  

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

一般旅客貸切自動車運送業
(千円)

一般乗用旅客自動車運送業
(千円)

不動産事業

(千円)

通信機器販売業(千円)

その他の事業(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

2,516,901

928,468

542,122

1,403,653

2,453,584

7,844,730

7,844,730

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,349

54,408

255,841

313,599

(313,599)

2,520,251

928,468

596,530

1,403,653

2,709,426

8,158,330

(313,599)

7,844,730

営業費用

2,853,278

976,881

365,412

1,333,823

2,698,242

8,227,639

(349,516)

7,878,122

営業利益又は営業損失

△333,027

△48,413

231,118

69,829

11,183

△69,308

35,916

△33,392

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

2,238,707

554,650

9,120,740

345,832

1,543,688

13,803,619

221,488

14,025,107

減価償却費

164,477

36,679

105,861

10,284

22,395

339,697

△906

338,790

資本的支出

229,666

14,645

26,242

637

10,146

281,339

△480

280,859

 (注)1.事業区分は売上集計区分によっております。

2.各事業の主な内容

①一般旅客貸切自動車運送業…路線バス事業、貸切バス事業(大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱)

②一般乗用旅客自動車運送業…タクシー事業(別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱、扇城自動車㈱)

③不動産事業……………………商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業(大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱)

④通信機器販売業………………携帯電話等販売修理(大分交通㈱)

⑤その他の事業…………………建設機械販売修理、車両整備、旅行斡旋業等

(大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、㈱大分交通観光社、大交車輌整備㈱、大分小松フォークリフト㈱、大分ホーバーフェリー㈱、㈲大分建機、大交ソリューションズ㈱、大交メンテナンス㈱、大分ICカード開発㈱) 

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(1,092,372千円)の主なものは、提出会社における余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

4.一般乗用旅客自動車運送業の扇城自動車㈱は、平成22年1月16日に中津太陽交通㈱へ事業譲渡し、清算手続中であります。

5. その他の事業の大分ホーバーフェリー㈱は平成21年10月末で運行を休止し、期末日現在、民事再生手続中であります。

6.その他の事業の大交産業㈱は、平成22年3月に特別清算結了したため連結の範囲から除いております。

7.その他の事業の大分ICカード開発㈱は平成22年3月10日より新規設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

 前連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」及び「旅行斡旋業」の5つを報告セグメントとしております。

「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

一般旅客貸切自動車運送業

一般乗用旅客自動車運送業

不動産事業

通信機器販売業

旅行斡旋業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,516,901

928,468

542,122

1,403,653

698,654

6,089,800

1,754,929

7,844,730

7,844,730

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,349

54,408

40,302

98,060

218,803

316,864

△316,864

2,520,251 

928,468 

596,530 

1,403,653 

738,957 

6,187,861 

1,973,733 

8,161,594 

△316,864 

7,844,730 

セグメント利益又はセグメント損失(△) 

△333,027 

△48,413 

231,118 

69,829 

△3,554 

△84,046 

14,737 

△69,308 

35,916 

△33,392 

セグメント資産

2,238,707 

554,650 

9,120,740 

345,832 

170,994 

12,430,924 

1,373,047 

13,803,972 

221,135 

14,025,107 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

164,477 

36,679 

105,861 

10,284 

5,627 

322,929 

16,768 

339,697 

△906 

338,790 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

229,666 

14,645 

26,242 

637 

423 

271,616 

9,722 

281,339 

△480 

280,859 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額35,916千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額221,135千円には、セグメント間債権の相殺消去等△871,237千円、全社資産1,092,372千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

一般旅客貸切自動車運送業

一般乗用旅客自動車運送業

不動産事業

通信機器販売業

旅行斡旋業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,528,407

758,782

514,829

1,347,796

616,781

5,766,596

1,256,184

7,022,780

7,022,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

150

53,623

17,660

71,434

201,245

272,679

△272,679

2,528,558 

758,782 

568,452 

1,347,796 

634,441 

5,838,030 

1,457,429 

7,295,460 

△272,679 

7,022,780 

セグメント利益又はセグメント損失(△) 

△266,819 

△10,839 

220,586 

68,184 

△2,334 

8,777 

71,032 

79,810 

34,021 

113,832 

セグメント資産

2,253,308 

415,442 

9,012,889 

362,217 

123,942 

12,167,800 

1,230,801 

13,398,602 

325,230 

13,723,833 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

172,830 

23,738 

98,107 

8,047 

5,559 

308,282 

12,518 

320,800 

△436 

320,363 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

244,953 

11,241 

27,091 

5,320 

260 

288,865 

7,403 

296,269 

 

296,269 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額34,021千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額325,230千円には、セグメント間債権の相殺消去等△681,303千円、全社資産1,006,534千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.旅行斡旋業の㈱大分交通観光社は、平成23年3月31日付で営業を終了し、4月1日付で当社に事業譲渡いたしました。

5.その他の事業の大分ホーバーフェリー㈱は、平成23年1月21日に解散し、期末日現在特別清算手続中であります。

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

(追加情報)

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

  

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

277.91円

1株当たり当期純損失

20.05円

1株当たり純資産額

    335.13円

1株当たり当期純利益

    63.24円

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純損失の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の当期純損失

148,813千円

普通株式に係る当期純損失

148,813千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

7,421,133

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の当期純利益

469,027千円

普通株式に係る当期純利益

469,027千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

7,416,119

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,061,278

1,683,000

1.665

1年以内に返済予定の長期借入金

1,719,190

1,785,196

1.838

1年以内に返済予定のリース債務

86,608

95,665

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,814,585

2,610,220

1.618

平成24年〜平成32年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

246,514

185,032

平成25年〜平成27年

その他有利子負債

合計

6,928,177

6,359,114

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,160,860

609,878

310,112

164,532

リース債務

95,665

67,716

20,895

754

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大分交通株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書