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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 

   前期11社、当期10社

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているために省略しております。

 大分交通観光社㈱は、特別清算結了したため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数3社

会社名 株式会社別府交通センター、株式会社宇佐八幡駐車場、大分ICカード開発㈱

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社は当社と同じ決算日(3月31日)であります。

4.会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

時価のないもの

 主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

 時価法

③たな卸資産

(1)商品 … 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

10〜47年

機械装置及び運搬具

5〜17年

工具器具及び備品

5〜15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトフェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じて処理を行っております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、発生年度で費用処理しております。

④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(ニ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度においてヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(ホ)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、1年間で償却を行っております。

(へ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)消費税等の会計処理

 主として税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が4,339千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,339千円増加しております。 

(連結貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

37,061千円

40,945千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

財団抵当資産

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

建物及び構築物

878,433千円

825,274千円

機械装置及び運搬具

10,843

14,928

工具器具及び備品

6,009

3,459

土地

3,996,589

3,993,191

計 

4,891,875

4,836,853

 

その他の抵当資産

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

現金及び預金

4,000千円

4,000千円

建物及び構築物

444,984

1,096,224

土地

2,205,991

3,192,289

投資有価証券

297,445

382,021

 計

2,952,420

4,674,534

 

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

財団抵当設定借入金等

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

781,640千円

464,940千円

長期借入金

684,610

219,670

1,466,250

684,610

 

その他の負債

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

支払手形及び買掛金

4,152千円

1,262千円

短期借入金

783,500

550,000

1年内返済予定の長期借入金

885,512

1,072,735

長期借入金

1,781,114

2,152,340

3,454,278

3,776,337

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形

2,937千円

3,263千円

支払手形

1,224

1,694

 

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,112,419千円

△3,291,345千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△1,950,911

△2,071,201

  

※5 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

382,171千円

 

363,024千円

 

 

 6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

 

(連結損益計算書関係)

※1 人件費の中には以下のものを含めております。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

賞与引当金繰入額

26,933千円

 

27,003千円

退職給付引当金繰入額

12,683

 

12,383

 

※2 地方バス路線維持補助金等であります。

 

※3 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械装置及び運搬具

450千円

 

2,777千円

土地

1,919

 

1,521

 

※4 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

21,961千円

 

15,256千円

機械装置及び運搬具

1,740

 

365

工具、器具及び備品

444

 

136

無形固定資産

 

72

 

※5 固定資産圧縮損の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

千円

 

1,150千円

機械装置及び運搬具

14,055

 

工具、器具及び備品

240

 

無形固定資産

9,292

 

 

※6 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

2,685千円

 

千円

土地

11,604

 

2,089

無形固定資産

1,632

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△5,313千円

118,545千円

組替調整額

44,423

2,555

税効果調整前

39,110

121,101

税効果額

△320

△42,519

その他有価証券評価差額金

38,789

78,581

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

328,899

その他の包括利益合計

367,688

78,581

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,135

28

1,163

合計

1,135

28

1,163

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取りによる増加28千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,163

8

1,172

合計

1,163

8

1,172

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

802,623千円

856,857千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△68,135

△56,472

現金及び現金同等物

734,488

800,385

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    機械装置及び運搬具

     工具器具及び備品

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

    機械装置及び運搬具

     工具器具及び備品

  ②リース資産の減価償却の方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする    定額法を採用しております。  

  ②リース資産の減価償却の方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする    定額法を採用しております。  

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び運搬具

292,944

 

282,732

 

10,211

工具器具及び備品

15,758

 

14,067

 

1,690

合計

308,702

 

296,799

 

11,902

 

取得価額相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高相当額

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び運搬具

 

 

工具器具及び備品

 

 

合計

 

 

(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

②未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

 

(千円)

1年内

11,902

1年超

合計

11,902

 

(千円)

1年内

1年超

合計

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(千円)

支払リース料

50,133

減価償却費相当額

50,133

 

(千円)

支払リース料

11,902

減価償却費相当額

11,902

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ニ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づいて厳格に運営を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

802,623

802,623

 

(2)受取手形及び売掛金

553,268

553,268

 

(3)投資有価証券

367,837

367,837

 

(4) 長期貸付金 

22,832

 

 

 

      貸倒引当金(*1)

△11,416 

 

 

 

 

11,416

11,416

 

 

 資産計

1,735,145 

1,735,145 

 

(1)支払手形及び買掛金

393,044 

393,044

 

(2)短期借入金

1,644,500

1,644,500

 

(3) リース債務

224,581 

226,721 

2,140

 

(4) 未払法人税等

20,393

20,393

 

(5) 長期借入金 

4,348,546 

4,347,054 

△1,491

 

 負債計

6,631,065 

6,631,714 

648

 

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

856,857

856,857

 

(2)受取手形及び売掛金

573,990

573,990

 

(3)投資有価証券

509,073

509,073

 

(4) 長期貸付金 

21,272

 

 

 

      貸倒引当金(*1)

△10,636 

 

 

 

 

10,636

10,636

 

 

 資産計

1,950,557 

1,950,557 

 

(1)支払手形及び買掛金

407,076 

407,076

 

(2)短期借入金

1,281,000

1,281,000

 

(3) リース債務

217,061 

219,484 

2,423

 

(4) 未払法人税等

65,697

65,697

 

(5) 長期借入金 

4,418,278 

4,417,003 

△1,274

 

 負債計

6,389,114 

6,390,260 

1,148

 

 デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (4)長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)リース債務、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

252,432

240,816

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

780,384

 

 

 

受取手形及び売掛金

553,268

 

 

 

長期貸付金 

 

22,832

 

 

合計

1,333,653 

22,832 

 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

832,589

 

 

 

受取手形及び売掛金

573,990

 

 

 

長期貸付金 

 

21,272

 

 

合計

1,406,579 

21,272 

 

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,677,160

1,157,678

669,982

336,212

174,440

333,074

リース債務

101,346

73,396

27,929

11,848

10,058

合計

1,778,506

1,231,074

697,911

348,060

184,498

333,074

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,658,130

1,170,834

656,316

335,960

194,046

402,992

リース債務

95,824

50,357

34,276

32,486

4,114

1

合計

1,753,954

1,221,191

690,592

368,446

198,160

402,993

(有価証券関係)

 

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

2 満期保有目的の債券

  該当ありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

268,001

172,694

95,307

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

268,001

172,694

95,307

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

99,835

186,592

△86,756

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

99,835

186,592

△86,756

合計

367,837

359,286

8,550

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額252,432千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

327,724

171,681

156,042

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

327,724

171,681

156,042

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

181,349

207,739

△26,390

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

181,349

207,739

△26,390

合計

509,073

379,421

129,652

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額240,816千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

42,666

44,423

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

42,666

44,423

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

38,290

22,790

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

38,290

22,790

注) 当連結会計年度において、有価証券について2,555千円(その他有価証券の株式2,555千円)減損処理

    を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て

    減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい

    て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等 

(千円) 

 契約額等のうち1年超

(千円) 

時価 

(千円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,250,000

240,900

 (注)

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

  当連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等 

(千円) 

 契約額等のうち1年超

(千円) 

時価 

(千円) 

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,300,000

253,600

 (注)

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社については、適格退職年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

イ.退職給付債務

△622,214千円

 

△626,440千円

ロ.年金資産

3,934

 

2,747

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△618,279

 

△623,693

ニ.未認識数理計算上の差異

 

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

 

ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)

△618,279

 

△623,693

ト.前払年金費用

 

チ.退職給付引当金(ヘ−ト)

△618,279

 

△623,693

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

イ.勤務費用

43,964千円

 

45,329千円

ロ.利息費用

10,060

 

10,171

ハ.期待運用収益

 

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

2,463

 

1,066

ホ.過去勤務債務の費用処理額

 

ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

56,487

 

56,567

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

2.0%

2.0%

 

(3)数理計算上の差異の処理年数

発生年度に費用処理することとしております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度末

(平成24年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成25年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

219,817

 

222,073

役員退職慰労金損金算入限度超過額

21,177

 

24,427

税務上の繰越欠損金

123,127

 

23,950

賞与引当金損金算入限度超過額

50,362

 

49,392

貸倒引当金損金算入限度超過額

6,458

 

3,688

減価償却超過額

196

 

48

減損損失

71,015

 

55,685

その他

33,075

 

27,762

繰延税金資産小計

525,229

 

407,028

評価性引当額

△525,229

 

△407,028

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,518

 

△46,038

連結上貸倒引当金調整

△271

 

△303

繰延税金負債合計

△3,790

 

△46,342

繰延税金負債の純額

△3,790

 

△46,342

 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度末

(平成24年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成25年3月31日現在)

流動資産−繰延税金資産

 

固定資産−繰延税金資産

 

流動負債−繰延税金負債

△271

 

△303

固定負債−繰延税金負債

△3,518

 

△46,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(単位:%)

 

前連結会計年度末

(平成24年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成25年3月31日現在)

法定実効税率

40.4

 

37.8

(調整)

 

 

 

当連結会計年度末における未認識一時差異

239.8

 

102.8

前連結会計年度末における未認識一時差異

△302.2

 

△119.9

住民税均等割額

2.0

 

1.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△1.7

繰越欠損金使用分

 

△8.2

その他

△3.7

 

1.1

税率変更による修正

31.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6

 

13.5

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  賃貸店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

  

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

期首残高

3,812千円

3,892千円

時の経過による調整額

80

81

期末残高

3,892

3,973

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の商業施設及びその他の賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は195,055千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は228,823千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,140,762

7,653,988

 

期中増減額

513,226

△117,861

 

期末残高

7,653,988

7,536,127

期末時価

5,703,077

5,464,926

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は中津駅前婚礼施設建設工事(701,899千円)であり、主な減少額は減価償却費(89,707千円)であります。当連結会計年度の主な増加額はファミリーマート宇佐四日市店建設工事(42,900千円)であり、主な減少額は減価償却費(127,818千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」及び「旅行斡旋業」の5つを報告セグメントとしております。

「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

一般旅客貸切自動車運送業

一般乗用旅客自動車運送業

不動産事業

通信機器販売業

旅行斡旋業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,494,271

705,990

483,091

1,351,853

323,375

5,358,583

1,167,061

6,525,644

6,525,644

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,596

48,596

185,400

233,996

△233,996

2,494,271 

705,990 

531,688 

1,351,853 

323,375 

5,407,179 

1,352,461 

6,759,641 

△233,996 

6,525,644 

セグメント利益又はセグメント損失(△) 

△271,795 

△14,519 

195,055 

104,252 

△16,735 

△3,741 

73,328 

69,586 

14,409 

83,996 

セグメント資産

2,081,178 

371,422 

9,578,513 

441,024 

40,349 

12,512,488 

1,198,876 

13,711,364 

372,903 

14,084,267 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

193,865 

20,432 

98,972 

6,898 

719 

320,888 

13,939 

334,828 

△175 

334,652 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

119,743 

14,392 

747,200 

5,344 

3,417 

890,097 

10,983 

901,080 

 

901,080 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額14,409千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額372,903千円には、セグメント間債権の相殺消去等△802,728千円、全社資産1,175,632千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.旅行斡旋業の㈱大分交通観光社は、平成23年6月30日に解散し、期末日現在特別清算手続中であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

一般旅客貸切自動車運送業

一般乗用旅客自動車運送業

不動産事業

通信機器販売業

旅行斡旋業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,520,736

650,379

528,306

1,647,974

260,623

5,608,021

1,234,171

6,842,192

6,842,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,854

47,854

179,969

227,824

△227,824

2,520,736 

650,379 

576,161 

1,647,974 

260,623 

5,655,876 

1,414,141 

7,070,017 

△227,824 

6,842,192 

セグメント利益又はセグメント損失(△) 

△220,491 

△24,428 

228,823 

79,717 

△3,308 

60,311 

86,393 

146,705 

24,398 

171,103 

セグメント資産

2,099,370 

592,860 

9,385,412 

290,347 

42,073 

12,410,063 

1,048,281 

13,458,344 

581,095 

14,039,440 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

197,134 

12,104 

136,211 

7,271 

782 

353,504 

13,112 

366,617 

△68 

366,549 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

218,687 

2,680 

77,668 

5,065 

 

304,100 

18,850 

322,951 

 

322,951 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額24,398千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額581,095千円には、セグメント間債権の相殺消去等△827,525千円、全社資産1,408,621千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

  

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

    428.05円

1株当たり当期純利益

    26.42円

1株当たり純資産額

    484.77円

1株当たり当期純利益

    45.64円

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の当期純利益

195,797千円

普通株式に係る当期純利益

195,797千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

7,410,686

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の当期純利益

336,988千円

普通株式に係る当期純利益

336,988千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

7,384,475

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,644,500

1,281,000

1.530

1年以内に返済予定の長期借入金

1,677,160

1,658,130

1.739

1年以内に返済予定のリース債務

101,346

95,824

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,671,386

2,760,148

1.615

平成26年〜平成33年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

123,234

121,236

平成26年〜平成29年

その他有利子負債

合計

6,217,627

5,916,339

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,170,834

656,316

335,960

194,046

リース債務

50,357

34,276

32,486

4,114

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大分交通株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書