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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心に企業収益の改善が進み、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しつつあるものの、地方や中小企業の実態としては回復の実感に乏しく、円安の進行に伴う燃料価格や材料費の高騰、消費税増税後の景気減速懸念もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

 このような経営環境のもと、当社は、経営体質、利益体質の一層の強化を目指して、全事業の積極的な営業展開による増収と、徹底したコストダウンを進めてまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,288,940千円と前年同期に比べ446,747千円(6.5%)の増収、営業利益は210,112千円と前年同期に比べ39,008千円(22.8%)の増益、経常利益は172,505千円と前年同期に比べ63,768千円(58.6%)の増益となりました。また、当期純利益は252,281千円と前年同期に比べ84,706千円(25.1%)の減益となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①一般旅客貸切自動車運送業

 乗合バス事業は、特に空港アクセスバスにおきましては、東京線増便や格安航空会社の就航もあり、輸送人員が大幅に増加したことに伴い、収入増となりました。

  高速バスは、新予約システムの導入に伴い、各種割引キャンペーンを実施するなど、さらなる利用者の拡大を図っております。

 一般路線につきましては、ICカード乗車券「めじろんnimoca(ニモカ)」を現在まで9万枚発行しており、好評を得ております。また、昨年3月より交通系ICカードの全国相互利用サービスを開始し、お客様の利便性を大きく向上させました。

なお、一部路線において本年も生活交通路線維持費補助金を受けております。

 貸切バス事業は、新規バス事業者による低価格競争が一層激しくなってきておりますが、地場旅行業者扱いの団体を中心とした営業施策を展開し、稼働率アップを目指した結果、前年並みの収入を確保することができました。
 また、オフシーズン対策として、グループあげて実施しておりますフレッシュツアーや寿ツアーは、何れも目標を達成することができました。

 この結果、売上高は2,715,398千円と前年同期に比べ194,662千円(7.7%)の増収となり、営業損失は、118,102千円と前年同期比102,389千円(46.4%)の改善となりました。

②一般乗用旅客自動車運送業

 一般乗用旅客自動車運送業は、自由化等の規制緩和に伴う競争激化や、不況による利用者の逓減及びマイカーの普及による構造的需要の減少と経営環境は依然厳しい状況であります。

 こうしたなかで、福祉関連施設への営業促進や増収対策の新企画の実施等を行い増収に努めるとともに、費用面においても資金運用の効率化を行い経営改善に努めました。

 この結果、売上高は603,859千円と前年同期に比べ46,520千円(7.2%)の減収となり、営業損失は、17,968千円と前年同期比6,460千円(26.4%)の改善となりました。

③不動産事業

 不動産事業は、Dプラザ・中津結婚式場「ヴィラルーチェ」などは安定した利益を確保しています。大交セントラルビルは、入居率が低迷しておりますが経費削減等により、引き続き利益を確保することができました。また、ドラッグウエダ安岐店跡にドラッグストア「ココカラファイン」を誘致するなど、社有地の活用を積極的に行いました。さらに、中津や国東等の遊休地4ヵ所に太陽光発電設備を設置し、電力不足対策や環境負荷の低減に寄与しました。

 この結果、売上高は574,068千円と前年同期に比べ2,092千円(0.4%)の減収となり、営業利益は、219,104千円と前年同期比9,719千円(4.3%)の減益になりました。

 

④通信機器販売業

 通信事業の携帯電話販売は、スマートフォンの拡販や周辺商材の販売を強化したものの、ドコモのシェア低下や手数料減に伴う影響が大きく、対前年減益となりました。

 この結果、売上高は1,786,466千円と前年同期に比べ138,491千円(8.4%)の増収となり、営業利益は、29,365千円と前年同期比50,352千円(63.2%)の減益になりました。

⑤旅行斡旋業

 旅行斡旋業は、競争激化に伴う利益率低迷により、今年も厳しい1年となりました。

 この結果、売上高は266,194千円と前年同期に比べ5,570千円(2.1%)の増収となり、営業損失は、4,175千円と前年同期比866千円(26.2%)の悪化となりました。

⑥その他の事業

 その他の事業は、コンピューターシステム販売事業は、教育機関向け案件の受注が好調に推移したことや、消費税増税対応およびWindowsXPサポート終了によるパソコン更新案件等により増収となりました。

 この結果、売上高は1,554,814千円と前年同期に比べ140,673千円(10.0%)の増収となり、営業利益は、78,580千円と前年同期比7,813千円(9.0%)の減益となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が383,049千円と増加したものの、有形固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末と比べ114,755千円減少し685,630千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、771,229千円(前連結会計年度は、594,173千円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益383,049千円、減価償却費356,960千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、390,027千円(前連結会計年度は、113,262千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出430,741千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、495,957千円(前連結会計年度は、413,942千円の減少)となりました。これは、借入金の減少によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、その主な事業である一般旅客自動車運送業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 なお、販売の状況につきましては、「1.業績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

3【対処すべき課題】

 今後の当社グループ(当社及び当社の連結子会社)を取り巻く環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等の厳しい経営が予想されます。

 このような状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。

① グループ全体の自己資本比率(平成26年3月末現在27.21%)の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しています。

② 当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業及び不動産事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、燃料価格の高騰など厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指していく所存であります。

4【事業等のリスク】

 当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、その主な事業である一般旅客貸切自動車運送業や一般乗用旅客自動車運送業では、規制緩和に伴い、新規事業者参入による競争激化等の厳しい経営が予想されます。一般路線につきましては、マイカーの普及による構造的需要の低下による利用客の減少、過疎地域での不採算路線の増加に加え、排ガス規制やバリアフリー法等の公的法改正により車両の設備投資等によるコスト増加の可能性があります。

 通信機器販売業につきましては、携帯電話市場の飽和状態に加え、引き続き他社とのサービス・価格競争が予想され、収益に影響を受ける可能性があります。

 なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

5【経営上の重要な契約等】

 大分交通㈱は、㈱ティーガイアとの間に5店舗の代理店契約を締結しております。なお、契約期間は平成24年5月1日から平成27年3月31日迄(自動更新)であります。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態について

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,477,420千円(前連結会計年度末は1,565,622千円)となり88,201千円減少しました。現金及び預金の減少(856,857千円から741,102千円へ115,755千円減)が主な要因です。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,688,714千円(前連結会計年度末は12,473,818千円)となり

214,896千円増加しました。有形固定資産の取得に伴う増加(168,116千円増)及び投資有価証券の時価評価に伴う増加(45,799千円増)が主な要因です。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,612,777千円(前連結会計年度末は4,098,791千円)とな486,014千円減少しました。短期借入金の減少(1,281,000千円から715,000千円へ566,000千円減)が主な要因です。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,659,739千円(前連結会計年度末は6,327,351千円)となり332,387千円増加しました。長期借入金の増加(2,760,148千円から3,016,393千円へ256,245千円増)が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、3,893,617千円(前連結会計年度末は3,613,296千円)となり、280,321千円増加しました。利益剰余金の増加(△626,278千円から△361,821千円へ264,456千円増)が主な要因です。

(2)キャッシュ・フローについて

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。

(3)経営成績について

 当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業を中心に企業収益の改善が進み、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しつつあるものの、地方や中小企業の実態としては回復の実感に乏しく、円安の進行に伴う燃料価格や材料費の高騰、消費税増税後の景気減速懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

 このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、売上高は、7,288,940千円(前年比446,747千円増、6.5%増)となり、売上原価や販売費及び一般管理費等の経費の削減等により、営業利益は210,112千円と前年同期に比べ39,008千円(22.8%)の増益、経常利益は172,505千円と前年同期に比べ63,768千円(58.6%)の増益となりました。また、当期純利益は252,281千円と前年同期に比べ84,706千円(25.1%)の減益となりました。

 なお、セグメントの業績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

 なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。





出典: 大分交通株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書