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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 古庄研二氏により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、株式会社プロネクサスディスクロージャー実務研究会等の行う研修への参加に努める等、体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 856,857

※2 741,102

受取手形及び売掛金

※3 573,990

605,904

商品及び製品

21,079

16,284

仕掛品

2,808

5,592

原材料及び貯蔵品

14,403

14,659

未収入金

56,143

56,463

その他

42,161

39,376

貸倒引当金

1,821

1,963

流動資産合計

1,565,622

1,477,420

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※5 5,630,631

※2,※5 5,439,367

減価償却累計額

3,072,456

3,013,729

建物及び構築物(純額)

※2,※5 2,558,175

※2,※5 2,425,637

機械装置及び運搬具

※2,※5 2,439,861

※2,※5 2,544,953

減価償却累計額

2,328,609

2,226,189

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※5 111,251

※2,※5 318,764

工具、器具及び備品

※2,※5 212,728

※2,※5 211,953

減価償却累計額

189,150

187,352

工具、器具及び備品(純額)

※2,※5 23,577

※2,※5 24,601

土地

※2,※4 8,663,025

※2,※4 8,643,591

リース資産

618,873

550,388

減価償却累計額

401,812

271,475

リース資産(純額)

217,061

278,912

建設仮勘定

-

49,700

有形固定資産合計

11,573,091

11,741,208

無形固定資産

※5 25,760

※5 28,046

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 749,890

※1,※2 795,689

長期貸付金

21,272

19,712

その他

114,440

113,914

貸倒引当金

10,636

9,856

投資その他の資産合計

874,966

919,459

固定資産合計

12,473,818

12,688,714

資産合計

14,039,440

14,166,134

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2,※3 407,076

※2 484,474

短期借入金

※2 1,281,000

※2 715,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,658,130

※2 1,593,334

未払金

34,948

54,283

リース債務

95,824

84,869

未払法人税等

65,697

110,779

繰延税金負債

303

295

賞与引当金

130,547

133,112

その他

425,263

436,628

流動負債合計

4,098,791

3,612,777

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,760,148

※2 3,016,393

リース債務

121,236

194,043

繰延税金負債

46,038

59,688

再評価に係る繰延税金負債

※4 2,278,014

※4 2,271,348

退職給付引当金

623,693

役員退職慰労引当金

72,003

81,831

退職給付に係る負債

629,381

受入保証金

422,243

402,994

資産除去債務

3,973

4,057

固定負債合計

6,327,351

6,659,739

負債合計

10,426,143

10,272,516

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

427,500

427,500

資本剰余金

49,125

49,125

利益剰余金

626,278

361,821

自己株式

58,628

58,643

株主資本合計

208,281

56,160

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

82,055

107,421

土地再評価差額金

※4 3,702,591

※4 3,690,415

その他の包括利益累計額合計

3,784,646

3,797,837

少数株主持分

36,932

39,620

純資産合計

3,613,296

3,893,617

負債純資産合計

14,039,440

14,166,134

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

6,842,192

7,288,940

売上原価

5,904,086

6,311,366

売上総利益

938,106

977,574

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

91,651

95,010

役員退職慰労引当金繰入額

9,186

9,588

人件費

※1 338,681

※1 353,680

福利厚生費

58,957

62,437

水道光熱費

11,855

13,003

広告宣伝費

59,332

28,312

施設使用料

49,913

46,571

租税公課

20,126

18,132

減価償却費

15,409

19,694

消耗品費

21,162

18,661

その他の経費

90,725

102,368

販売費及び一般管理費合計

767,002

767,461

営業利益

171,103

210,112

営業外収益

 

 

受取利息

136

128

受取配当金

16,948

17,507

受取地代家賃

40

40

受取手数料

5,131

14,099

受取保険料

3,668

3,253

持分法による投資利益

4,033

6,875

雑収入

7,537

7,369

営業外収益合計

37,497

49,275

営業外費用

 

 

支払利息

96,024

86,143

雑支出

3,839

738

営業外費用合計

99,863

86,882

経常利益

108,737

172,505

特別利益

 

 

補助金収入

※2 297,827

※2 246,645

固定資産売却益

※3 4,299

※3 5,932

投資有価証券売却益

22,790

受取補償金

27,744

その他

4,208

1,420

特別利益合計

329,125

281,742

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 15,830

※4 36,239

固定資産圧縮損

※5 1,150

※5 1,524

固定資産売却損

※6 2,089

※6 6,377

役員退職慰労金

1,536

投資有価証券評価損

2,555

固定資産処分損

16,152

24,398

その他

2,937

2,658

特別損失合計

42,251

71,198

税金等調整前当期純利益

395,611

383,049

法人税、住民税及び事業税

75,136

134,722

法人税等調整額

21,646

6,674

法人税等合計

53,490

128,048

少数株主損益調整前当期純利益

342,121

255,001

少数株主利益

5,132

2,719

当期純利益

336,988

252,281

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

342,121

255,001

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

78,581

25,334

その他の包括利益合計

※1 78,581

※1 25,334

包括利益

420,702

280,335

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

415,619

277,647

少数株主に係る包括利益

5,082

2,688

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

427,500

49,125

1,002,496

58,114

583,985

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

336,988

 

336,988

自己株式の取得

 

 

 

514

514

土地再評価差額金の取崩

 

 

39,594

 

39,594

連結範囲の変動

 

 

364

 

364

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

376,218

514

375,704

当期末残高

427,500

49,125

626,278

58,628

208,281

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,423

3,742,185

3,745,609

31,992

3,193,616

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

336,988

自己株式の取得

 

 

 

 

514

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

39,594

連結範囲の変動

 

 

 

 

364

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78,631

39,594

39,037

4,939

43,976

当期変動額合計

78,631

39,594

39,037

4,939

419,680

当期末残高

82,055

3,702,591

3,784,646

36,932

3,613,296

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

427,500

49,125

626,278

58,628

208,281

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

252,281

 

252,281

自己株式の取得

 

 

 

14

14

土地再評価差額金の取崩

 

 

12,175

 

12,175

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

264,456

14

264,441

当期末残高

427,500

49,125

361,821

58,643

56,160

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

82,055

3,702,591

3,784,646

36,932

3,613,296

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

252,281

自己株式の取得

 

 

 

 

14

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

12,175

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,366

12,175

13,190

2,688

15,879

当期変動額合計

25,366

12,175

13,190

2,688

280,321

当期末残高

107,421

3,690,415

3,797,837

39,620

3,893,617

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

395,611

383,049

減価償却費

366,549

356,960

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,090

638

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,862

2,565

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,413

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,688

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,426

9,828

受取利息及び受取配当金

17,084

17,636

支払利息

96,024

86,143

投資有価証券評価損益(△は益)

2,555

投資有価証券売却損益(△は益)

22,790

持分法による投資損益(△は益)

4,033

6,875

有形固定資産売却損益(△は益)

2,209

445

固定資産除却損

15,830

36,239

固定資産圧縮損

1,150

1,524

売上債権の増減額(△は増加)

3,351

32,235

たな卸資産の増減額(△は増加)

96,970

1,754

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,546

3,437

仕入債務の増減額(△は減少)

244,104

96,733

その他の流動負債の増減額(△は減少)

11,175

11,135

預り保証金の増減額(△は減少)

8,338

8,564

その他の固定負債の増減額(△は減少)

81

84

その他

493

9

小計

703,677

929,650

利息及び配当金の受取額

17,234

17,786

利息の支払額

96,631

87,257

法人税等の支払額

30,107

88,949

営業活動によるキャッシュ・フロー

594,173

771,229

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

34,577

1,832

定期預金の払戻による収入

46,240

2,832

投資有価証券の取得による支出

22,689

90

投資有価証券の売却による収入

38,290

有形固定資産の取得による支出

202,222

430,741

有形固定資産の売却による収入

66,380

46,101

無形固定資産の取得による支出

10,103

8,382

貸付金の回収による収入

1,560

1,560

その他

3,860

525

投資活動によるキャッシュ・フロー

113,262

390,027

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,110,000

380,000

短期借入金の返済による支出

1,473,500

956,008

長期借入れによる収入

2,026,000

2,165,479

長期借入金の返済による支出

1,956,268

1,974,706

リース債務の返済による支出

119,659

110,707

自己株式の取得による支出

514

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

413,942

495,957

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

66,969

114,755

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1,071

現金及び現金同等物の期首残高

734,488

800,385

現金及び現金同等物の期末残高

800,385

685,630

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数

   前期10社、当期10

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているために省略しております。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数3

会社名 ㈱別府交通センター、㈱宇佐八幡駐車場、大分ICカード開発㈱

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社は当社と同じ決算日(3月31日)であります。

4.会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

時価のないもの

 主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

 時価法

③たな卸資産

(1)商品 … 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10〜47年

機械装置及び運搬具

5〜17年

工具、器具及び備品

5〜15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生年度に費用処理することとしております。

 

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度においてヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(へ)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、1年間で償却を行っております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ)消費税等の会計処理

 主として税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。なお、未認識数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しているため、当該変更に伴う影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

40,945千円

47,640千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

財団抵当資産

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

825,274千円

783,879千円

機械装置及び運搬具

14,928

12,061

工具器具及び備品

3,459

2,215

土地

3,993,191

3,990,966

4,836,853

4,789,122

 

その他の抵当資産

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

現金及び預金

4,000千円

4,000千円

建物及び構築物

1,096,224

1,026,347

土地

3,192,289

3,045,457

投資有価証券

382,021

415,777

 計

4,674,534

4,491,581

 

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

財団抵当設定借入金等

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

464,940千円

175,140千円

長期借入金

219,670

44,530

684,610

219,670

 

その他の負債

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

支払手形及び買掛金

1,262千円

630千円

短期借入金

550,000

270,000

1年内返済予定の長期借入金

1,072,735

1,152,254

長期借入金

2,152,340

2,266,913

3,776,337

3,689,797

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

3,263千円

−千円

支払手形

1,694

 

※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,291,345千円

△3,427,512千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△2,071,201

△2,168,660

 

※5 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

363,024千円

 

364,548千円

 

 

 6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

 

(連結損益計算書関係)

※1 人件費の中には次のものを含めております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

賞与引当金繰入額

27,003千円

 

27,517千円

退職給付引当金繰入額

12,383

 

退職給付費用

 

13,363

 

※2 地方バス路線維持補助金等であります。

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

−千円

 

3,246千円

機械装置及び運搬具

2,777

 

1,529

土地

1,521

 

1,157

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

15,256千円

 

35,387千円

機械装置及び運搬具

365

 

377

工具、器具及び備品

136

 

104

無形固定資産

72

 

370

 

※5 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

1,150千円

 

452千円

機械装置及び運搬具

 

1,072

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

−千円

 

1,277千円

土地

2,089

 

5,099

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

118,545千円

38,984千円

組替調整額

2,555

税効果調整前

121,101

38,984

税効果額

△42,519

△13,649

その他有価証券評価差額金

78,581

25,334

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

その他の包括利益合計

78,581

25,334

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,163

8

1,172

合計

1,163

8

1,172

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加8千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,172

0

1,172

合計

1,172

0

1,172

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

856,857千円

741,102千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△56,472

△55,472

現金及び現金同等物

800,385

685,630

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき厳格に運営を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

856,857

856,857

 

(2)受取手形及び売掛金

573,990

573,990

 

(3)投資有価証券

509,073

509,073

 

(4) 長期貸付金

21,272

 

 

 

      貸倒引当金(*1)

△10,636

 

 

 

 

10,636

10,636

 

 資産計

1,950,557

1,950,557

 

(1)支払手形及び買掛金

407,076

407,076

 

(2)短期借入金

1,281,000

1,281,000

 

(3) リース債務

217,061

219,484

2,423

 

(4) 未払法人税等

65,697

65,697

 

(5) 長期借入金

4,418,278

4,417,003

△1,274

 

 負債計

6,389,114

6,390,260

1,148

 

 デリバティブ取引(*2)

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

741,102

741,102

 

(2)受取手形及び売掛金

605,904

605,904

 

(3)投資有価証券

548,147

548,147

 

(4) 長期貸付金

19,712

 

 

 

      貸倒引当金(*1)

△9,856

 

 

 

 

9,856

9,856

 

 資産計

1,905,011

1,905,011

 

(1)支払手形及び買掛金

484,474

484,474

 

(2)短期借入金

715,000

715,000

 

(3) リース債務

278,912

279,473

560

 

(4) 未払法人税等

110,779

110,779

 

(5) 長期借入金

4,609,727

4,589,153

△20,574

 

 負債計

6,198,894

6,178,880

△20,013

 

 デリバティブ取引(*2)

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (4)長期貸付金

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)リース債務、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

240,816

247,541

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

832,589

受取手形及び売掛金

573,990

長期貸付金

21,272

合計

1,406,579

21,272

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

719,105

受取手形及び売掛金

605,904

長期貸付金

19,712

合計

1,325,009

19,712

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,658,130

1,170,834

656,316

335,960

194,046

402,992

リース債務

95,824

50,357

34,276

32,486

4,114

1

合計

1,753,954

1,221,191

690,592

368,446

198,160

402,993

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,593,334

1,081,216

751,719

583,470

283,491

316,497

リース債務

84,869

68,788

66,998

38,626

19,629

合計

1,678,203

1,150,004

818,717

622,096

303,120

316,497

 

(有価証券関係)

 

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

2 満期保有目的の債券

  該当ありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

327,724

171,681

156,042

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

327,724

171,681

156,042

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

181,349

207,739

△26,390

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

181,349

207,739

△26,390

合計

509,073

379,421

129,652

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額240,816千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

360,452

170,291

190,160

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

360,452

170,291

190,160

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

187,695

209,219

△21,523

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

187,695

209,219

△21,523

合計

548,147

379,511

168,636

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額247,541千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

38,290

22,790

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

38,290

22,790

注) 有価証券について2,555千円(その他有価証券の株式2,555千円)減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て

    減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい

    て減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

1,300,000

253,600

 (注)

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

 長期借入金

500,000

212,000

 (注)

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社については、適格退職年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務

 

△626,440千円

ロ.年金資産

 

2,747

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

 

△623,693

ニ.未認識数理計算上の差異

 

ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)

 

ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)

 

△623,693

ト.前払年金費用

 

チ.退職給付引当金(ヘ−ト)

 

△623,693

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用

 

45,329千円

ロ.利息費用

 

10,171

ハ.期待運用収益

 

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

 

1,066

ホ.過去勤務債務の費用処理額

 

ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

 

56,567

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.0%

(3)数理計算上の差異の処理年数

発生年度に費用処理することとしております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(すべて退職一時金制度であります。)を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型制度)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

626,440

千円

勤務費用

46,604

 

利息費用

10,388

 

数理計算上の差異の発生額

7,095

 

退職給付の支払額

△59,589

 

その他

△1,558

 

退職給付債務の期末残高

629,381

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

2,747

千円

事業主からの拠出額

433

 

退職給付の支払額

△1,622

 

制度の終了による増減額

△1,558

 

年金資産の期末残高

 

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

629,381

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

629,381

 

 

 

 

退職給付に係る負債

629,381

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

629,381

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

46,604

千円

利息費用

10,388

 

数理計算上の差異の費用処理額

7,095

 

確定給付制度に係る退職給付費用

64,089

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

 

(6)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(7数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率 2.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度末

(平成25年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成26年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

222,073

 

退職給付に係る負債損金算入限度超過額

 

224,376

役員退職慰労金損金算入限度超過額

24,427

 

27,819

税務上の繰越欠損金

23,950

 

16,580

賞与引当金損金算入限度超過額

49,392

 

47,095

貸倒引当金損金算入限度超過額

3,688

 

3,417

減価償却超過額

48

 

195

減損損失

55,685

 

47,363

その他

27,762

 

27,923

繰延税金資産小計

407,028

 

394,771

評価性引当額

△407,028

 

△394,771

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△46,038

 

△59,688

連結上貸倒引当金調整

△303

 

△295

繰延税金負債合計

△46,342

 

△59,983

繰延税金負債の純額

△46,342

 

△59,983

 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

 

前連結会計年度末

(平成25年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成26年3月31日現在)

流動資産−繰延税金資産

 

固定資産−繰延税金資産

 

流動負債−繰延税金負債

△303

 

△295

固定負債−繰延税金負債

△46,038

 

△59,688

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前連結会計年度末

(平成25年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成26年3月31日現在)

法定実効税率

37.8

 

37.8

(調整)

 

 

 

当連結会計年度末における未認識一時差異

102.8

 

103.1

前連結会計年度末における未認識一時差異

△119.9

 

△106.3

住民税均等割額

1.0

 

1.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.7

 

△0.5

繰越欠損金使用分

△8.2

 

収用等の特別控除

 

△0.8

税額控除

 

△1.5

その他

1.1

 

△1.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.5

 

33.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります

 この税率変更による影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  賃貸店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

期首残高

3,892千円

3,973千円

時の経過による調整額

81

84

期末残高

3,973

4,057

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の商業施設及びその他の賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は228,823千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は219,104千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,653,988

7,536,127

 

期中増減額

△117,861

△190,847

 

期末残高

7,536,127

7,345,280

期末時価

5,464,926

5,176,620

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はファミリーマート宇佐四日市店建設工事(42,900千円)であり、主な減少額は減価償却費(127,818千円)であります。当連結会計年度の主な減少額はサンテラス千代町売却(41,853千円)及び減価償却費(119,264千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」及び「旅行斡旋業」の5つを報告セグメントとしております。

「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

一般旅客

貸切自動

車運送業

一般乗用

旅客自動

車運送業

不動産事

通信機器

販売業

旅行斡旋

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,520,736

650,379

528,306

1,647,974

260,623

5,608,021

1,234,171

6,842,192

6,842,192

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,854

47,854

179,969

227,824

227,824

2,520,736

650,379

576,161

1,647,974

260,623

5,655,876

1,414,141

7,070,017

227,824

6,842,192

セグメント利益又はセグメント損失(△)

220,491

24,428

228,823

79,717

3,308

60,311

86,393

146,705

24,398

171,103

セグメント資産

2,099,370

592,860

9,385,412

290,347

42,073

12,410,063

1,048,281

13,458,344

581,095

14,039,440

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

197,134

12,104

136,211

7,271

782

353,504

13,112

366,617

68

366,549

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

218,687

2,680

77,668

5,065

304,100

18,850

322,951

322,951

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額24,398千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額581,095千円には、セグメント間債権の相殺消去等△827,525千円、全社資産1,408,621千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

一般旅客

貸切自動

車運送業

一般乗用

旅客自動

車運送業

不動産事

通信機器

販売業

旅行斡旋

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,715,398

603,859

527,471

1,786,466

266,194

5,899,389

1,389,551

7,288,940

7,288,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,597

46,597

165,263

211,861

211,861

2,715,398

603,859

574,068

1,786,466

266,194

5,945,987

1,554,814

7,500,802

211,861

7,288,940

セグメント利益又はセグメント損失(△)

118,102

17,968

219,104

29,365

4,175

108,223

78,580

186,803

23,309

210,112

セグメント資産

2,240,279

579,290

9,397,507

361,626

42,735

12,621,439

1,139,712

13,761,152

404,982

14,166,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

183,654

8,164

138,112

8,932

563

339,427

17,562

356,990

29

356,960

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

276,577

190

226,696

16,845

520,309

91,373

611,682

611,682

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額23,309千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額404,982千円には、セグメント間債権の相殺消去等△820,781千円、全社資産1,225,764千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

    484.77円

1株当たり当期純利益

    45.64円

 

 

1株当たり純資産額

    522.43円

1株当たり当期純利益

    34.20円

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の当期純利益

336,988千円

普通株式に係る当期純利益

336,988千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

7,384,475株

 

 

1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

連結損益計算書上の当期純利益

252,281千円

普通株式に係る当期純利益

252,281千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

7,377,287株

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,281,000

715,000

1.535

1年以内に返済予定の長期借入金

1,658,130

1,593,334

1.576

1年以内に返済予定のリース債務

95,824

84,869

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,760,148

3,016,393

1.402

平成27年〜平成33年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

121,236

194,043

平成27年〜平成31年

その他有利子負債

合計

5,916,339

5,603,640

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,081,216

751,719

583,470

283,491

リース債務

68,788

66,998

38,626

19,629

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 684,021

※1 445,600

受取手形

239

売掛金

※2 395,271

※2 448,102

商品及び製品

16,162

11,453

仕掛品

1,876

5,000

原材料及び貯蔵品

11,060

10,907

前払費用

28,168

19,524

未収入金

※2 13,701

21,442

その他

※2 36,030

※2 64,810

貸倒引当金

132

348

流動資産合計

1,186,400

1,026,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 4,613,109

※1,※4 4,385,786

減価償却累計額

2,328,202

2,264,467

建物(純額)

※1,※4 2,284,906

※1,※4 2,121,319

構築物

※4 529,516

※4 504,712

減価償却累計額

412,684

410,257

構築物(純額)

※4 116,832

※4 94,454

機械及び装置

※1 76,987

※1 248,327

減価償却累計額

60,853

74,271

機械及び装置(純額)

※1 16,134

※1 174,055

車両運搬具

※1,※4 1,648,975

※4 1,599,496

減価償却累計額

1,585,968

1,515,344

車両運搬具(純額)

※1,※4 63,007

※4 84,151

工具、器具及び備品

※1,※4 168,643

※1,※4 167,185

減価償却累計額

151,646

149,057

工具、器具及び備品(純額)

※1,※4 16,996

※1,※4 18,128

土地

※1 8,494,536

※1 8,475,102

リース資産

618,873

550,388

減価償却累計額

401,812

271,475

リース資産(純額)

217,061

278,912

建設仮勘定

49,700

有形固定資産合計

11,209,475

11,295,824

無形固定資産

 

 

施設利用権

※4 16,708

※4 20,383

その他

2,457

2,457

無形固定資産合計

19,165

22,840

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 687,970

※1 725,986

関係会社株式

192,338

192,338

敷金及び保証金

67,283

67,355

長期前払費用

1,911

その他

14,243

14,623

投資その他の資産合計

961,836

1,002,214

固定資産合計

12,190,477

12,320,880

資産合計

13,376,878

13,347,374

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 295,128

※1,※2 315,569

短期借入金

※1 996,000

※1 510,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,547,583

※1 1,439,354

リース債務

95,824

84,869

未払金

※2 68,593

※2 69,977

未払費用

※2 193,070

※2 149,737

未払法人税等

56,856

104,096

預り金

37,407

46,932

前受収益

57,528

113,915

賞与引当金

99,320

101,163

その他

5,145

5,673

流動負債合計

3,452,458

2,941,288

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,446,572

※1 2,604,753

リース債務

121,236

194,043

繰延税金負債

43,866

57,316

再評価に係る繰延税金負債

2,278,014

2,271,348

退職給付引当金

518,392

522,444

役員退職慰労引当金

69,043

78,631

受入保証金

363,599

356,834

資産除去債務

3,973

4,057

固定負債合計

5,844,698

6,089,429

負債合計

9,297,157

9,030,717

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

427,500

427,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,125

49,125

資本剰余金合計

49,125

49,125

利益剰余金

 

 

利益準備金

56,239

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

207,226

73,573

利益剰余金合計

150,986

73,573