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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

13,680,000

13,680,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成27年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成27年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,550,000

8,550,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

8,550,000

8,550,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

昭和47年9月30日

(注)

8,550

427,500

49,104

49,125

(注) 再評価積立金の組入

(6)【所有者別状況】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

5

8

806

826

所有株式数(単元)

24

1,120

1,056

6,134

8,334

214,000

所有株式数の割合(%)

0.29

13.44

12.67

73.60

100

(注)自己株式972,174株は、「個人その他」に972単元及び「単元未満株式の状況」に174株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成27年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社宇佐八幡駐車場

宇佐市南宇佐2181番地の1

1,200

14.03

大分交通株式会社

大分市新川西8組の3

972

11.37

西日本鉄道株式会社

福岡市中央区天神1丁目11番17号

699

8.18

株式会社大分銀行

大分市府内町3丁目4番1号

240

2.80

株式会社豊和銀行

大分市王子中町4番10号

240

2.80

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2丁目10番17号

240

2.80

株式会社伊予銀行

愛媛県松山市南堀端町1番地

240

2.80

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神2丁目13番1号

160

1.87

亀の井バス株式会社

別府市大字鶴見3825番地の1

156

1.83

杉原 淳子

大分市

103

1.20

4,251

49.72

 (注)株式会社宇佐八幡駐車場が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,172,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,164,000

6,164

単元未満株式

普通株式

214,000

1単元(1,000株)

未満の株式

発行済株式総数

8,550,000

総株主の議決権

6,164

 

②【自己株式等】

平成27年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

大分交通株式会社

大分市新川西8組の3

972,000

972,000

11.37

株式会社宇佐八幡駐車場

宇佐市南宇佐2181番地の1

1,200,000

1,200,000

14.03

2,172,000

2,172,000

25.40

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

株主総会(平成26年6月24日)での決議状況

(取得期間  平成26年7月1日〜平成26年7月31日)

800,000

40,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

796,705

39,835,250

残存授権株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価格の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

2,602

130,100

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

400,000

20,000,000

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

( − )

保有自己株式数

972,174

972,174

(注)当事業年度の内訳は、株式の募集等による自己株式処分(株式数400,000株、処分価額の総額20,000,000円)であります。

なお、当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

 当社は、創業以来株主へ利益還元を重要な課題のひとつと考え、昭和45年3月期迄は年9%の配当を行って来ましたが、それ以後、今日まで無配のやむなきに至っております。

 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は、昭和40年代に入って過疎化とモータリゼーションの浸透等により、鉄軌道4線(国東線、宇佐参宮線、耶馬渓線、別大線)をやむなく廃止し、更に自動車部門もタクシー部門の切り離しや、バス部門を別部門に譲渡するなどしてまいりました。それらに併せ、数回に亘る希望退職や選択定年制を実施する等、血の出る様なあらゆる改善を図ってまいりました。

 乗合バス事業についても、ピーク時の昭和40年には、29,807千人の輸送人員が年々減少の一途を辿り、当事業年度では、4,914千人(ピーク時の16.5%)と極端に減ってきています。一方、走行距離は昭和40年の14,390千㎞が、当事業年度では7,191千㎞(50.2%)となっており、コストの減少以上に収入の減少が大きくなっています。

 この様な状況で、昭和43年度から営業損失を計上する様になり、又昭和50年以降毎年多額の路線バス補助金を受けている現状であり、更に資産や有価証券の売却をして何とか決算をしてまいりました。

 しかし、最近では、営業活動により一層の活発化や、これまでの総力を結集しての業容拡大と全分野での諸改善並びに新規事業への進出効果が徐々に現れてきておりますが、依然厳しい状況にあり、未だ配当できるまでには至らないのが実情であります。

 以上の様な状況から、長い間無配となっておりますが、当社の配当に対する基本的な政策は創業以来変わらず、出来るだけ早い時期に復配するべく、努力を重ねているところであります。

4【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

5【役員の状況】

男性9名 女性−名 (役員のうち女性の比率−%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長(代表取締役)

 

幸重 綱二

昭和16年9月8日生

 

昭和39年4月

当社入社

平成元年6月

事業部長

平成3年6月

取締役事業部長兼家電販売部長

平成5年6月

常務取締役総務部長

平成13年6月

代表取締役社長就任

平成23年4月

代表取締役会長就任(現)

 

(主要な兼職)

平成22年3月

大分ICカード開発㈱代表取締役社長就任(現)

 

注3

40

取締役社長

(代表取締役)

 

杉原 正晴

昭和29年8月6日生

 

平成11年4月

当社入社

平成11年4月

総務部長

平成11年6月

取締役総務部長

平成12年6月

取締役管理部長

平成13年6月

常務取締役管理部長

平成21年6月

代表取締役専務就任

平成23年4月

代表取締役社長就任(現)

 

(主要な兼職)

平成23年6月

杵築国東合同タクシー㈱代表取締役社長就任(現)

平成25年6月

別府交通センター㈱代表取締役社長就任(現)

 

注3

30

常務取締役

情報システム事業・通信事業部門統括

荒城 英世

昭和29年4月4日生

 

平成7年4月

当社入社

平成11年6月

OAシステム販売部長兼企画開発部マルチメディア事業課長

平成12年6月

情報通信営業部長

平成13年6月

取締役情報通信営業部長

平成18年9月

大交ソリューションズ㈱代表取締役社長就任(現)

平成20年11月

取締役情報システム営業部長

平成23年4月

常務取締役情報システム営業部長

平成25年4月

常務取締役情報システム事業・通信事業部門統括(現)

 

注3

15

常務取締役

自動車部・貸切営業部統括

安部 喜代治

昭和32年1月25日生

 

昭和54年4月

当社入社

平成5年6月

自動車部計画課長

平成15年10月

自動車部別府営業所長

平成20年6月

自動車部別府営業所長(部長待遇)

平成21年6月

取締役自動車部長

平成21年6月

大交北部バス㈱代表取締役社長就任(現)

平成21年6月

玖珠観光バス㈱代表取締役社長就任(現)

平成22年6月

国東観光バス㈱代表取締役社長就任(現)

平成26年4月

常務取締役自動車部長

平成27年4月

常務取締役自動車部・貸切営業部統括(現)

 

注3

6

取締役

管理部長

白川 憲一

昭和35年1月9日生

 

昭和58年4月

当社入社

平成12年6月

管理部経理課長

平成21年6月

管理部長

平成23年6月

取締役管理部長就任(現)

平成23年6月

大交メンテナンス㈱代表取締役社長就任(現)

 

注3

9

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

貸切営業部長

高橋 道広

昭和34年7月5日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成5年6月

社長室秘書課長

平成19年6月

㈱大分交通観光社代表取締役社長就任

平成23年4月

貸切営業部長

平成25年6月

取締役貸切営業部長就任(現)

 

注3

4

取締役

 

長尾 亜夫

昭和18年6月1日生

 

昭和41年4月

西日本鉄道㈱入社

平成5年6月

同社取締役就任東京事務所長

平成7年6月

同社取締役総務部長

平成9年6月

同社常務取締役

平成13年6月

同社専務取締役

平成14年6月

同社代表取締役専務

平成15年6月

同社代表取締役社長

平成20年6月

同社代表取締役会長

平成20年6月

当社取締役(現)

平成22年6月

西日本鉄道㈱取締役会長

平成25年6月

同社相談役(現)

 

注3

-

常勤監査役

 

小野 俊介

昭和22年3月6日生

 

昭和43年10月

当社入社

昭和47年4月

㈱大分交通観光社出向

平成3年6月

当社自動車部貸切営業課長

平成11年4月

自動車部次長兼乗合営業課長

平成11年6月

家電販売部長

平成13年6月

取締役家電販売部長

平成14年10月

取締役事業部長

平成20年6月

常勤監査役(現)

 

注4

7

監査役

 

此本 英一郎

昭和19年1月4日生

 

昭和41年4月

㈱大分銀行入行

昭和53年4月

同行依願退職(本店営業部融資課長代理)

昭和53年5月

此本経理事務所勤務

昭和59年3月

税理士登録 此本経理事務所副所長

平成6年1月

此本経理事務所所長(現)

平成10年6月

当社監査役(現)

 

注4

-

 

 

 

 

 

111

(注)1.取締役長尾亜夫は、社外取締役であります。

2.監査役此本英一郎は、社外監査役であります。

3.平成27年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成24年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

① 会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週1回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は7名で、経営の意志決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意志決定を行うため取締役会を年6度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。

当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は22名で、主として企画経理課7名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古庄研二氏であり、継続監査年数は9年であります。監査業務にかかる補助者は公認会計士3名であります。また、当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。

 尚、法律上の問題に関して、必要に応じて顧問弁護士に助言・指導をいただいております。

④ 取締役の定数

 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(3) リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週1回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。

(4) 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

役員報酬:

 

 

 

 

 

社内取締役に支払った報酬

53,692千円

 

 

 

 

社外取締役に支払った報酬

480千円

 

 

 

 

監査役に支払った報酬

8,688千円

 

 

 

 

62,860千円

 

 

 

 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

5,400

5,400

連結子会社

5,400

5,400

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。





出典: 大分交通株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書