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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 古庄研二氏により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、株式会社プロネクサスディスクロージャー実務研究会等の行う研修への参加に努める等、体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 892,308

※2 747,214

受取手形及び売掛金

614,447

596,640

商品及び製品

16,080

16,750

仕掛品

1,167

1,546

原材料及び貯蔵品

14,144

12,130

未収入金

159,011

81,462

その他

33,403

38,267

貸倒引当金

1,273

758

流動資産合計

1,729,290

1,493,255

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※4 5,857,161

※2,※4 5,073,084

減価償却累計額

3,125,536

2,612,291

建物及び構築物(純額)

※2,※4 2,731,624

※2,※4 2,460,792

機械装置及び運搬具

※4 2,384,571

※4 2,308,435

減価償却累計額

2,083,809

1,996,831

機械装置及び運搬具(純額)

※4 300,761

※4 311,604

工具、器具及び備品

※4 239,110

※4 238,320

減価償却累計額

197,010

198,279

工具、器具及び備品(純額)

※4 42,099

※4 40,040

土地

※2,※3 8,564,761

※2,※3 8,533,044

リース資産

563,709

705,081

減価償却累計額

202,483

272,574

リース資産(純額)

361,225

432,507

有形固定資産合計

12,000,472

11,777,988

無形固定資産

※4 32,169

※4 27,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 922,583

※1,※2 781,412

長期貸付金

18,152

16,592

その他

87,489

86,208

貸倒引当金

9,076

8,296

投資その他の資産合計

1,019,149

875,917

固定資産合計

13,051,791

12,681,168

資産合計

14,781,081

14,174,423

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 495,446

※2 424,983

短期借入金

※2 605,000

※2 605,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,450,332

※2 1,294,731

未払金

143,219

50,517

リース債務

104,439

139,981

未払法人税等

144,020

160,232

繰延税金負債

211

245

賞与引当金

139,282

142,400

その他

514,382

488,273

流動負債合計

3,596,333

3,306,364

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,137,513

※2 2,591,485

リース債務

256,786

292,525

繰延税金負債

92,331

29,321

再評価に係る繰延税金負債

※3 2,034,100

※3 1,923,229

役員退職慰労引当金

93,289

100,942

退職給付に係る負債

687,851

718,604

受入保証金

425,409

411,997

資産除去債務

4,141

4,228

固定負債合計

6,731,424

6,072,335

負債合計

10,327,758

9,378,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

427,500

427,500

資本剰余金

49,125

48,808

利益剰余金

33,343

359,448

自己株式

78,608

92,151

株主資本合計

364,672

743,606

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

192,678

65,367

土地再評価差額金

※3 3,852,466

※3 3,932,618

その他の包括利益累計額合計

4,045,144

3,997,986

非支配株主持分

43,506

54,131

純資産合計

4,453,323

4,795,723

負債純資産合計

14,781,081

14,174,423

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

7,221,629

7,382,104

売上原価

6,201,023

6,147,835

売上総利益

1,020,606

1,234,268

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

95,638

103,033

役員退職慰労引当金繰入額

11,218

11,092

給料及び手当

306,123

310,292

賞与引当金繰入額

29,874

29,011

退職給付費用

11,148

16,153

福利厚生費

64,657

62,446

水道光熱費

13,014

11,855

広告宣伝費

24,359

36,990

施設使用料

41,305

42,299

租税公課

28,881

27,270

減価償却費

21,823

25,109

消耗品費

17,371

15,978

その他の経費

72,431

83,663

販売費及び一般管理費合計

737,845

775,199

営業利益

282,760

459,069

営業外収益

 

 

受取利息

125

129

受取配当金

19,233

21,998

受取地代家賃

40

13

受取手数料

22,350

7,900

受取保険料

1,213

2,414

持分法による投資利益

8,960

10,529

その他

6,853

8,064

営業外収益合計

58,778

51,051

営業外費用

 

 

支払利息

72,984

57,954

その他

3,212

2,009

営業外費用合計

76,197

59,964

経常利益

265,341

450,156

特別利益

 

 

補助金収入

※1 279,865

※1 263,669

固定資産売却益

※2 4,482

※2 1,530

投資有価証券売却益

49,812

子会社株式売却益

14,700

特別利益合計

299,048

315,012

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,839

※3 124,783

固定資産圧縮損

※4 17,985

※4 2,297

固定資産売却損

※5 30,407

※5 8,849

投資有価証券評価損

1,099

0

固定資産処分損

1,669

1,430

役員退職慰労金

1,936

その他

1,865

1,388

特別損失合計

54,866

140,683

税金等調整前当期純利益

509,522

624,485

法人税、住民税及び事業税

203,420

250,529

法人税等調整額

26,688

9,814

法人税等合計

176,731

240,714

当期純利益

332,790

383,770

非支配株主に帰属する当期純利益

7,675

11,848

親会社株主に帰属する当期純利益

325,115

371,921

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

332,790

383,770

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

85,477

127,695

土地再評価差額金

210,643

101,023

その他の包括利益合計

※1 296,120

※1 26,672

包括利益

628,911

357,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

621,015

345,633

非支配株主に係る包括利益

7,896

11,464

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

427,500

49,125

361,821

58,643

56,160

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

45,230

 

45,230

会計方針の変更を反映した当期首残高

427,500

49,125

407,051

58,643

10,930

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

325,115

 

325,115

自己株式の取得

 

 

 

39,965

39,965

自己株式の処分

 

 

 

20,000

20,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

48,592

 

48,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

373,708

19,965

353,742

当期末残高

427,500

49,125

33,343

78,608

364,672

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

107,421

3,690,415

3,797,837

39,620

3,893,617

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

45,230

会計方針の変更を反映した当期首残高

107,421

3,690,415

3,797,837

39,620

3,848,387

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

325,115

自己株式の取得

 

 

 

 

39,965

自己株式の処分

 

 

 

 

20,000

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

48,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

85,257

162,050

247,307

3,885

251,193

当期変動額合計

85,257

162,050

247,307

3,885

604,936

当期末残高

192,678

3,852,466

4,045,144

43,506

4,453,323

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

427,500

49,125

33,343

78,608

364,672

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

427,500

49,125

33,343

78,608

364,672

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

371,921

 

371,921

自己株式の取得

 

 

 

43,042

43,042

自己株式の処分

 

 

 

29,500

29,500

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

316

 

 

316

土地再評価差額金の取崩

 

 

20,870

 

20,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

316

392,792

13,542

378,933

当期末残高

427,500

48,808

359,448

92,151

743,606

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

192,678

3,852,466

4,045,144

43,506

4,453,323

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

192,678

3,852,466

4,045,144

43,506

4,453,323

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

371,921

自己株式の取得

 

 

 

 

43,042

自己株式の処分

 

 

 

 

29,500

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

839

1,156

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

20,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

127,311

80,152

47,158

11,464

35,694

当期変動額合計

127,311

80,152

47,158

10,625

342,399

当期末残高

65,367

3,932,618

3,997,986

54,131

4,795,723

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

509,522

624,485

減価償却費

363,802

383,558

貸倒引当金の増減額(△は減少)

891

1,295

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,673

3,118

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20,070

30,753

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,458

7,652

受取利息及び受取配当金

19,359

22,128

支払利息

72,984

57,954

投資有価証券売却損益(△は益)

14,700

49,812

持分法による投資損益(△は益)

8,960

10,529

有形固定資産売却損益(△は益)

25,924

7,318

固定資産除却損

1,839

124,783

固定資産圧縮損

17,985

2,297

売上債権の増減額(△は増加)

136,959

95,355

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,948

2,432

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,661

6,928

仕入債務の増減額(△は減少)

119,807

163,164

その他の流動負債の増減額(△は減少)

80,468

22,033

預り保証金の増減額(△は減少)

22,414

13,411

その他の固定負債の増減額(△は減少)

84

87

その他

7,380

7

小計

1,088,155

1,050,484

利息及び配当金の受取額

19,609

22,528

利息の支払額

70,821

56,013

法人税等の支払額

170,587

238,268

営業活動によるキャッシュ・フロー

866,355

778,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,771

120

定期預金の払戻による収入

1,832

180

投資有価証券の取得による支出

62

244,553

投資有価証券の売却による収入

254,961

有形固定資産の取得による支出

589,700

127,207

有形固定資産の売却による収入

98,253

25,524

無形固定資産の取得による支出

10,625

3,684

子会社株式の売却による収入

※2 8,091

貸付金の回収による収入

1,560

1,560

その他

25,122

1,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

467,301

92,058

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

110,000

長期借入れによる収入

1,760,000

870,000

長期借入金の返済による支出

1,781,882

1,571,629

リース債務の返済による支出

95,939

115,378

自己株式の取得による支出

39,965

43,042

自己株式の処分による収入

20,000

29,500

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

247,787

831,706

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

151,266

145,034

現金及び現金同等物の期首残高

685,630

836,896

現金及び現金同等物の期末残高

※1 836,896

※1 691,862

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数

   前期9社、当期9

主要な連結子会社は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているために省略しております。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数3

会社名 ㈱別府交通センター、㈱宇佐八幡駐車場、大分ICカード開発㈱

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

時価のないもの

 主として移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

 時価法

③たな卸資産

(1)商品 … 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品… 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10〜47年

機械装置及び運搬具

5〜17年

工具、器具及び備品

5〜15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生年度に費用処理することとしております。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度においてヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(へ)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、1年間で償却を行っております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ)消費税等の会計処理

 主として税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

56,381千円

66,510千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

現金及び預金

4,000千円

4,000千円

建物及び構築物

1,020,828

2,095,313

土地

3,185,486

5,908,116

投資有価証券

522,948

297,490

 計

4,733,262

8,304,920

 

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

支払手形及び買掛金

733千円

582千円

短期借入金

115,000

115,000

1年内返済予定の長期借入金

1,129,456

1,206,400

長期借入金

2,374,606

2,317,974

3,619,795

3,639,956

 

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年3月31日

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,694,046千円

△3,755,433千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△2,344,261

△2,362,579

 

※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等の圧縮記帳累計額

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

328,836千円

 

286,506千円

 

 

 5 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前連結会計年度は2行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

200,000千円

400,000千円

借入実行残高

200,000

400,000

差引額

 

(連結損益計算書関係)

※1 地方バス路線維持補助金等であります。

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

2,415千円

 

−千円

機械装置及び運搬具

2,066

 

1,530

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

883千円

 

122,755千円

機械装置及び運搬具

935

 

1,726

工具、器具及び備品

21

 

80

無形固定資産

 

220

 

※4 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

16,496千円

 

429千円

機械装置及び運搬具

1,489

 

1,068

工具、器具及び備品

 

800

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

296千円

 

−千円

工具、器具及び備品

 

14

土地

30,110

 

8,834

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

118,120千円

△140,892千円

組替調整額

△49,812

税効果調整前

118,120

△190,705

税効果額

△32,642

63,009

その他有価証券評価差額金

85,477

△127,695

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

210,643

101,023

その他の包括利益合計

296,120

△26,672

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,172

799

400

1,572

合計

1,172

799

400

1,572

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加799千株は、株主総会決議に基づく自己株式の買取りによる増加796千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少400千株は、株式の募集等による自己株式の処分であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,550

8,550

合計

8,550

8,550

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

1,572

860

590

1,843

合計

1,572

860

590

1,843

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加860千株は、株主総会決議に基づく自己株式の買取りによる増加859千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少590千株は、株式の募集等による自己株式の処分であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

892,308千円

747,214千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△55,411

△55,351

現金及び現金同等物

836,896

691,862

 

※2  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により㈲大分建機が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈲大分建機株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

45,129

千円

固定資産

294

 

流動負債

△22,769

 

固定負債

△6,829

 

非支配株主持分

△3,025

 

株式売却益

14,700

 

㈲大分建機株式の売却価額

27,500

 

㈲大分建機現金及び現金同等物

△19,408

 

差引:売却による収入

8,091

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき厳格に運営を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

892,308

892,308

 

(2)受取手形及び売掛金

614,447

614,447

 

(3)投資有価証券

666,331

666,331

 

 資産計

2,173,087

2,173,087

 

(1)支払手形及び買掛金

495,446

495,446

 

(2)短期借入金

605,000

605,000

 

(3) リース債務(短期を含む)

361,225

361,545

319

 

(4) 未払法人税等

144,020

144,020

 

(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

4,587,845

4,552,872

△34,972

 

 負債計

6,193,537

6,158,884

△34,653

 

 デリバティブ取引(*)

 

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

747,214

747,214

 

(2)受取手形及び売掛金

596,640

596,640

 

(3)投資有価証券

515,031

515,031

 

 資産計

1,858,886

1,858,886

 

(1)支払手形及び買掛金

424,983

424,983

 

(2)短期借入金

605,000

605,000

 

(3) リース債務(短期を含む)

432,507

433,851

1,344

 

(4) 未払法人税等

160,232

160,232

 

(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

3,886,216

3,905,475

19,259

 

 負債計

5,508,939

5,529,543

20,603

 

 デリバティブ取引(*)

 

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務、(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

256,252

266,381

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

870,734

受取手形及び売掛金

614,447

合計

1,485,181

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

725,678

受取手形及び売掛金

596,640

合計

1,322,319

 

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,450,332

1,120,739

943,738

608,319

229,084

235,633

リース債務

104,439

102,649

74,277

55,279

24,580

合計

1,554,771

1,223,388

1,018,015

663,598

253,664

235,633

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

1,294,731

1,117,730

784,811

400,576

132,027

156,341

リース債務

139,981

111,609

92,611

61,912

26,392

合計

1,434,712

1,229,339

877,422

462,488

158,419

156,341

 

(有価証券関係)

 

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

2 満期保有目的の債券

  該当ありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

471,625

171,681

299,943

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

471,625

171,681

299,943

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

194,706

207,892

△13,185

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

194,706

207,892

△13,185

合計

666,331

379,574

286,757

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額256,252千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

326,970

168,394

158,575

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

326,970

168,394

158,575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

188,060

250,584

△62,523

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

188,060

250,584

△62,523

合計

515,031

418,979

96,051

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額266,381千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

254,961

49,812

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

254,961

49,812

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 長期借入金

300,000

180,000

 (注)

変動受取・固定支払

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 長期借入金

300,000

148,000

 (注)

変動受取・固定支払

(注)金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(すべて退職一時金制度であります。)を採用しております。

 退職一時金制度(非積立型制度)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

629,381千円

687,851千円

会計方針の変更による累積的影響額

45,230

会計方針の変更を反映した期首残高

674,611

687,851

勤務費用

52,165

50,597

利息費用

7,413

7,618

数理計算上の差異の発生額

2,217

28,632

退職給付の支払額

△41,726

△56,095

子会社連結除外に伴う減少額

△6,829

退職給付債務の期末残高

687,851

718,604

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

687,851千円

718,604千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

687,851

718,604

 

 

 

退職給付に係る負債

687,851

718,604

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

687,851

718,604

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

52,165千円

50,597千円

利息費用

7,413

7,618

数理計算上の差異の費用処理額

2,217

28,632

確定給付制度に係る退職給付費用

61,797

86,848

 

(4)退職給付に係る調整額

 該当事項はありません。

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 該当事項はありません。

 

(6)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.3%

0.9%

予想昇給率

0.5%

0.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9%に変更しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度末

(平成27年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成28年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付に係る負債損金算入限度超過額

221,628

 

218,887

役員退職慰労金損金算入限度超過額

28,805

 

30,747

税務上の繰越欠損金

4,932

 

1,579

賞与引当金損金算入限度超過額

45,726

 

43,702

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,851

 

2,476

減価償却超過額

408

 

282

減損損失

40,563

 

68,608

その他

31,807

 

28,190

繰延税金資産小計

376,723

 

394,474

評価性引当額

△376,723

 

△394,474

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△92,331

 

△29,321

連結上貸倒引当金調整

△211

 

△245

繰延税金負債合計

△92,542

 

△29,566

繰延税金負債の純額

△92,542

 

△29,566

 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

 

前連結会計年度末

(平成27年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成28年3月31日現在)

流動負債−繰延税金負債

△211

 

△245

固定負債−繰延税金負債

△92,331

 

△29,321

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前連結会計年度末

(平成27年3月31日現在)

 

当連結会計年度末

(平成28年3月31日現在)

法定実効税率

35.4

 

32.8

(調整)

 

 

 

当連結会計年度末における未認識一時差異

69.9

 

63.2

前連結会計年度末における未認識一時差異

△76.2

 

△60.3

住民税均等割額

0.8

 

0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.9

 

3.5

その他

△2.1

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

38.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,540千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は101,023千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  賃貸店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

4,057千円

4,141千円

時の経過による調整額

84

87

期末残高

4,141

4,228

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の商業施設及びその他の賃貸用不動産(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は216,268千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する営業損益は230,593千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

7,345,280

7,612,480

 

期中増減額

267,199

△272,301

 

期末残高

7,612,480

7,340,179

期末時価

5,268,219

4,977,599

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はウインダム亀川建設工事(329,574千円)であり、主な減少額は減価償却費(114,408千円)であります。当連結会計年度の主な減少額はセントラルビル除却(105,806千円)及び減価償却費(119,699千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、タクシー事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「一般旅客貸切自動車運送業」、「一般乗用旅客自動車運送業」、「不動産事業」、「通信機器販売業」及び「旅行斡旋業」の5つを報告セグメントとしております。

「一般旅客貸切自動車運送業」は、バス事業等を行っております。「一般乗用旅客自動車運送業」は、タクシー事業等を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。「通信機器販売業」は、携帯電話の販売等を行っております。「旅行斡旋業」は旅行代理店事業等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継 続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上しております。

この変更に伴う影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

一般旅客

貸切自動

車運送業

一般乗用

旅客自動

車運送業

不動産事

通信機器

販売業

旅行斡旋

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,735,747

563,874

538,761

1,796,490

265,494

5,900,368

1,321,261

7,221,629

7,221,629

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,187

42,187

211,378

253,565

253,565

2,735,747

563,874

580,949

1,796,490

265,494

5,942,555

1,532,639

7,475,195

253,565

7,221,629

セグメント利益又はセグメント損失(△)

101,398

14,564

216,268

28,697

5,573

134,576

125,425

260,001

22,758

282,760

セグメント資産

2,359,486

579,792

9,550,817

401,302

31,785

12,923,184

1,144,228

14,067,412

713,668

14,781,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

183,411

7,290

140,651

11,877

507

343,739

20,070

363,809

7

363,802

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

266,507

2,013

433,073

55,355

756,950

14,528

771,478

771,478

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額22,758千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額713,668千円には、セグメント間債権の相殺消去等△807,506千円、全社資産1,521,175千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財

務諸表

計上額

(注)3

 

一般旅客

貸切自動

車運送業

一般乗用

旅客自動

車運送業

不動産事

通信機器

販売業

旅行斡旋

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,962,159

542,499

545,050

1,801,628

227,705

6,079,043

1,303,060

7,382,104

7,382,104

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,417

41,417

229,407

270,824

270,824

2,962,159

542,499

586,468

1,801,628

227,705

6,120,461

1,532,467

7,652,929

270,824

7,382,104

セグメント利益又はセグメント損失(△)

69,801

11,649

230,593

15,835

4,325

308,906

127,302

436,209

22,860

459,069

セグメント資産

2,496,064

573,210

9,250,328

373,827

21,671

12,715,100

1,096,081

13,811,182

363,240

14,174,423

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

198,242

5,756

143,431

14,914

427

362,773

20,785

383,558

383,558

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

290,035

5,829

1,928

1,030

298,824

18,727

317,552

317,552

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、建設機械販売修理、車両整備事業等を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額22,860千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額363,240千円には、セグメント間債権の相殺消去等△815,990千円、全社資産1,179,231千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

一般旅客貸切自動車運送業

一般乗用旅客自動車運送業

不動産事業

通信機器販売業

旅行斡旋業

その他

合計

外部顧客への売上高

2,962,159

542,499

545,050

1,801,628

227,705

1,303,060

7,382,104

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

631.98円

706.97円

1株当たり当期純利益金額

47.04円

55.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

325,115

371,921

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

325,115

371,921

期中平均株式数(株)

6,910,907

6,649,731

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

605,000

605,000

1.084

1年以内に返済予定の長期借入金

1,450,332

1,294,731

1.253

1年以内に返済予定のリース債務

104,439

139,981

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,137,513

2,591,485

1.106

平成29年〜平成33年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

256,786

292,525

平成29年〜平成33年

その他有利子負債

合計

5,554,071

4,923,723

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,117,730

784,811

400,576

132,027

リース債務

111,609

92,611

61,912

26,392

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大分交通株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書