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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 572,015

※1 432,975

売掛金

※2 476,879

※2 467,363

商品及び製品

14,131

14,655

仕掛品

264

原材料及び貯蔵品

10,951

8,636

前払費用

14,876

20,353

未収入金

80,821

※2 40,512

その他

※2 19,997

※2 34,757

貸倒引当金

172

107

流動資産合計

1,189,765

1,019,147

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 4,790,634

※1,※4 4,012,063

減価償却累計額

2,349,721

1,816,493

建物(純額)

※1,※4 2,440,912

※1,※4 2,195,569

構築物

※4 514,238

※4 507,871

減価償却累計額

424,585

432,079

構築物(純額)

※4 89,652

※4 75,791

機械及び装置

244,829

231,373

減価償却累計額

87,098

93,083

機械及び装置(純額)

157,730

138,290

車両運搬具

※4 1,441,223

※4 1,402,934

減価償却累計額

1,365,035

1,300,510

車両運搬具(純額)

※4 76,188

※4 102,424

工具、器具及び備品

※4 194,713

※4 191,507

減価償却累計額

158,003

158,678

工具、器具及び備品(純額)

※4 36,709

※4 32,828

土地

※1 8,396,272

※1 8,364,555

リース資産

563,709

705,081

減価償却累計額

202,483

272,574

リース資産(純額)

361,225

432,507

有形固定資産合計

11,558,691

11,341,967

無形固定資産

 

 

施設利用権

465

394

ソフトウエア

※4 24,811

※4 20,755

その他

2,457

2,457

無形固定資産合計

27,734

23,607

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 840,175

※1 705,085

関係会社株式

166,110

167,266

敷金及び保証金

42,325

41,462

長期前払費用

2,362

1,484

その他

14,667

14,533

投資その他の資産合計

1,065,641

929,832

固定資産合計

12,652,067

12,295,407

資産合計

13,841,833

13,314,554

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 338,526

※1,※2 331,885

短期借入金

400,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,278,354

※1 1,116,974

リース債務

104,439

139,981

未払金

※2 167,276

※2 94,576

未払費用

※2 221,111

※2 228,066

未払法人税等

121,037

128,721

預り金

35,133

43,935

前受収益

90,157

82,657

賞与引当金

107,973

108,983

その他

5,327

流動負債合計

2,869,337

2,675,780

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,749,898

※1 2,298,518

リース債務

256,786

292,525

繰延税金負債

88,546

27,828

再評価に係る繰延税金負債

2,034,100

1,923,229

退職給付引当金

583,273

624,056

役員退職慰労引当金

89,849

100,942

受入保証金

381,049

369,877

資産除去債務

4,141

4,228

固定負債合計

6,187,646

5,641,207

負債合計

9,056,984

8,316,988

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

427,500

427,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,125

49,125

資本剰余金合計

49,125

49,125

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

316,721

586,941

利益剰余金合計

316,721

586,941

自己株式

48,608

62,151

株主資本合計

744,738

1,001,415

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

187,643

63,532

土地再評価差額金

3,852,466

3,932,618

評価・換算差額等合計

4,040,110

3,996,151

純資産合計

4,784,848

4,997,566

負債純資産合計

13,841,833

13,314,554

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

旅客運送収入

2,149,404

2,340,726

商品売上高

1,796,490

1,801,628

不動産事業売上高

567,692

573,239

その他の事業売上高

779,190

693,537

売上高合計

5,292,777

5,409,131

売上原価

 

 

運送営業費

2,011,907

2,042,957

商品売上原価

1,329,440

1,321,593

不動産事業売上原価

337,797

329,249

その他の事業売上原価

681,961

616,647

売上原価合計

4,361,107

4,310,449

売上総利益

931,669

1,098,681

販売費及び一般管理費

※1 590,323

※1 630,965

営業利益

341,345

467,716

営業外収益

 

 

受取利息

103

105

受取配当金

※2 19,090

※2 22,004

受取手数料

※2 44,028

※2 26,149

貸倒引当金戻入額

65

その他

1,177

3,460

営業外収益合計

64,399

51,785

営業外費用

 

 

支払利息

61,272

47,276

その他

3

営業外費用合計

61,275

47,276

経常利益

344,469

472,225

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,048

※3 1,456

補助金収入

※4 93,121

※4 67,192

投資有価証券売却益

42,388

特別利益合計

97,169

111,037

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 30,110

※5 8,834

固定資産除却損

※6 1,706

※6 124,306

固定資産圧縮損

※7 15,545

※7 1,068

固定資産処分損

1,669

1,180

その他

1,865

1,388

特別損失合計

50,896

136,777

税引前当期純利益

390,742

446,485

法人税、住民税及び事業税

177,561

206,984

法人税等調整額

26,604

9,848

法人税等合計

150,956

197,136

当期純利益

239,786

249,349

 

 

 

【売上原価明細書】

1.運送営業費明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

人件費

 

1,033,444

51.4

1,078,323

52.8

(うち賞与引当金繰入額)

 

(66,728)

 

(69,213)

 

(うち退職給付引当金繰入額)

 

(31,418)

 

(48,759)

 

燃料油脂費

 

310,301

15.4

242,039

11.8

修繕費

 

185,468

9.2

195,627

9.6

減価償却費

 

159,477

7.9

175,241

8.6

施設使用料

 

76,742

3.8

85,841

4.2

諸手数料

 

79,040

4.0

91,492

4.5

その他

 

167,433

8.3

174,391

8.5

運送営業費

 

2,011,907

100.0

2,042,957

100.0

2.商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

期首商品たな卸高

 

10,304

 

12,677

 

当期商品仕入高

 

1,331,812

 

1,321,380

 

合計

 

1,342,117

 

1,334,057

 

期末商品たな卸高

 

12,677

 

12,463

 

商品売上原価

 

1,329,440

100.0

1,321,593

100.0

 

3.不動産事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

 

137,333

 

140,404

 

施設使用料

 

4,848

 

4,470

 

施設賦課税

 

74,981

 

70,228

 

その他

 

120,633

 

114,146

 

不動産事業売上原価

 

337,797

100.0

329,249

100.0

4.その他の事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

旅行斡旋売上原価

 

248,735

36.5

212,743

34.5

システム機器売上原価

 

267,689

39.3

239,032

38.8

広告事業営業費

 

135,175

19.8

134,553

21.8

その他原価

 

30,361

4.4

30,318

4.9

その他の事業売上原価

 

681,961

100.0

616,647

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

427,500

49,125

73,573

28,643

521,555

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

45,230

 

45,230

会計方針の変更を反映した当期首残高

427,500

49,125

28,343

28,643

476,325

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

239,786

 

239,786

自己株式の取得

 

 

 

39,965

39,965

自己株式の処分

 

 

 

20,000

20,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

48,592

 

48,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

288,378

19,965

268,413

当期末残高

427,500

49,125

316,721

48,608

744,738

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

104,685

3,690,415

3,795,101

4,316,656

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

45,230

会計方針の変更を反映した当期首残高

104,685

3,690,415

3,795,101

4,271,426

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

239,786

自己株式の取得

 

 

 

39,965

自己株式の処分

 

 

 

20,000

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

48,592

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82,958

162,050

245,008

245,008

当期変動額合計

82,958

162,050

245,008

513,422

当期末残高

187,643

3,852,466

4,040,110

4,784,848

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

427,500

49,125

316,721

48,608

744,738

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

427,500

49,125

316,721

48,608

744,738

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

249,349

 

249,349

自己株式の取得

 

 

 

43,042

43,042

自己株式の処分

 

 

 

29,500

29,500

土地再評価差額金の取崩

 

 

20,870

 

20,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270,219

13,542

256,676

当期末残高

427,500

49,125

586,941

62,151

1,001,415

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

187,643

3,852,466

4,040,110

4,784,848

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

187,643

3,852,466

4,040,110

4,784,848

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

249,349

自己株式の取得

 

 

 

43,042

自己株式の処分

 

 

 

29,500

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

20,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124,111

80,152

43,959

43,959

当期変動額合計

124,111

80,152

43,959

212,717

当期末残高

63,532

3,932,618

3,996,151

4,997,566

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.デリバティブ取引

   時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        18〜47年

構築物       10〜40年

機械装置      15〜17年

車両運搬具       5年

工具、器具及び備品 4〜8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

7.消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

現金及び預金

4,000千円

4,000千円

建物

888,240

1,968,431

土地

3,029,699

5,752,330

投資有価証券

522,948

297,490

4,444,887

8,022,251

 

 上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

買掛金

733千円

582千円

1年内返済予定の長期借入金

1,036,354

1,116,974

長期借入金

2,191,435

2,186,227

3,228,522

3,303,783

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

その他の流動資産

13,849千円

27,766千円

売掛金

244

177

買掛金

12,729

22,254

未払金

47,893

82,173

未払費用

10,788

6,569

 3  保証債務

  関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

別府大分合同タクシー㈱

303,695千円

別府大分合同タクシー㈱

277,893千円

大分小松フォークリフト㈱

46,660

大分小松フォークリフト㈱

32,656

350,355

310,549

 

※4 当期において、国庫補助金の受入れにより、車両運搬具について1,068千円、圧縮記帳を行いました。

 なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

車両運搬具

188,279千円

167,747千円

建物

40,584

40,584

構築物

19,704

19,704

工具、器具及び備品

25,022

1,995

ソフトウエア

9,292

9,292

282,883

239,324

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は2行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

200,000千円

400,000千円

借入実行残高

200,000

400,000

差引額

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.9%、当事業年度14.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.1%、当事業年度86.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

人件費

401,360千円

410,819千円

(うち賞与引当金繰入額)

(26,744)

(25,150)

(うち退職給付引当金繰入額)

(9,159)

(14,682)

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(11,218)

(11,092)

固定資産償却費

17,392

20,144

施設使用料

39,465

40,421

通信運搬費

7,733

7,867

宣伝広告費

23,505

36,148

諸手数料

30,497

47,609

 

※2 関係会社との取引にかかるもの

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

受取手数料

24,140千円

 

23,340千円

受取配当金

250

 

400

 

※3 固定資産売却益の内訳

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

2,411千円

 

−千円

構築物

3

 

車両運搬具

1,632

 

1,456

 

※4 地方バス路線維持補助金及び運輸事業助成交付金であります。

 

※5 固定資産売却損の内訳

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

土地

30,110千円

 

8,834千円

 

※6 固定資産除却損の内訳

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

0千円

 

122,526千円

構築物

883

 

229

機械及び装置

801

 

1,550

工具、器具及び備品

21

 

0

 

※7 固定資産圧縮損の内訳

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

13,953千円

 

−千円

構築物

496

 

車両運搬具

1,095

 

1,068

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式143,266千円、関連会社株式24,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式142,110千円、関連会社株式24,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成28年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

186,997

 

190,087

役員退職慰労金損金算入限度超過額

28,805

 

30,747

賞与引当金損金算入限度超過額

35,447

 

33,446

貸倒引当金損金算入限度超過額

309

 

282

投資有価証券評価損否認

7,539

 

7,163

減損損失

40,563

 

68,608

その他

19,330

 

16,594

繰延税金資産小計

318,994

 

346,930

評価性引当額

△318,994

 

△346,930

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△88,546

 

△27,828

繰延税金負債合計

△88,546

 

△27,828

繰延税金負債の純額

△88,546

 

△27,828

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成28年3月31日現在)

法定実効税率

35.4

 

32.8

(調整)

 

 

 

当事業年度末における未認識一時差異

76.4

 

77.7

前事業年度末における未認識一時差異

△81.3

 

△71.4

住民税均等割額

0.4

 

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.6

 

4.3

その他

0.1

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.6

 

44.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,461千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は101,023千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

(株式)

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

 

 

投資有価証券

 

 

その他有価証券

㈱大分銀行

360,450

126,517

トヨタ自動車㈱

20,000

119,040

㈱伊予銀行

153,819

113,364

西日本鉄道㈱

94,896

69,653

大分朝日放送㈱

900

45,000

三菱商事㈱

20,000

38,120

大分航空ターミナル㈱

72,500

36,250

㈱マリーンパレス

26,000

26,000

三井物産㈱

20,000

25,900

スカイネットアジア航空㈱

770

20,020

大分ケーブルテレコム㈱

400

20,000

その他18銘柄

65,219

小計

705,085

705,085

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,790,634

1,728

780,299

4,012,063

1,816,493

124,545

2,195,569

構築物

514,238

2,804

9,172

507,871

432,079

16,436

75,791

機械及び装置

244,829

1,680

15,135

231,373

93,083

19,569

138,290

車両運搬具

1,441,223

70,559

108,848

1,402,934

1,300,510

43,562

102,424

工具、器具及び備品

194,713

5,985

9,191

191,507

158,678

9,866

32,828

土地

8,396,272

(5,886,567)

31,716

(30,719)

8,364,555

(5,855,848)

8,364,555

リース資産

563,709

186,660

45,288

705,081

272,574

115,378

432,507

有形固定資産計

16,145,621

269,418

999,651

15,415,387

4,073,420

329,358

11,341,967

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

471

76

70

394

ソフトウエア

41,557

20,801

7,740

20,755

その他

2,457

2,457

無形固定資産計

44,486

20,878

7,811

23,607

長期前払費用

2,362

878

1,484

1,484

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

減少額

セントラルビル除却

665,805

機械及び装置

減少額

セントラルビル除却

15,135

車両運搬具

増加額

バス購入他

70,559

車両運搬具

減少額

バス売却及び除却

108,848

土地

減少額

中津用地売却

31,716

リース資産

増加額

バス購入

186,660

リース資産

減少額

バスリースUP

45,288

 

2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加高」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の(   )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

172

65

107

賞与引当金

107,973

108,983

107,973

108,983

役員退職慰労引当金

89,849

11,092

100,942

  (注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大分交通株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書