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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 432,975

※1 350,110

売掛金

※2 467,363

※2 504,146

商品及び製品

14,655

16,980

原材料及び貯蔵品

8,636

11,688

前払費用

20,353

18,252

未収入金

40,512

44,292

その他

※2 34,757

※2 11,357

貸倒引当金

107

111

流動資産合計

1,019,147

956,717

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 4,012,063

※1,※4 3,769,228

減価償却累計額

1,816,493

1,718,004

建物(純額)

※1,※4 2,195,569

※1,※4 2,051,223

構築物

※4 507,871

※4 488,583

減価償却累計額

432,079

423,468

構築物(純額)

※4 75,791

※4 65,114

機械及び装置

231,373

234,266

減価償却累計額

93,083

110,114

機械及び装置(純額)

138,290

124,152

車両運搬具

※4 1,402,934

※4 1,264,756

減価償却累計額

1,300,510

1,133,201

車両運搬具(純額)

※4 102,424

※4 131,555

工具、器具及び備品

※4 191,507

※4 203,596

減価償却累計額

158,678

169,328

工具、器具及び備品(純額)

※4 32,828

※4 34,267

土地

※1 8,364,555

※1 8,365,394

リース資産

705,081

770,007

減価償却累計額

272,574

359,092

リース資産(純額)

432,507

410,915

有形固定資産合計

11,341,967

11,182,622

無形固定資産

 

 

施設利用権

394

323

ソフトウエア

※4 20,755

17,305

その他

2,457

2,457

無形固定資産合計

23,607

20,087

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 705,085

※1 712,624

関係会社株式

167,266

114,526

敷金及び保証金

41,462

40,323

長期前払費用

1,484

605

その他

14,533

14,262

投資その他の資産合計

929,832

882,342

固定資産合計

12,295,407

12,085,051

資産合計

13,314,554

13,041,769

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 331,885

※1,※2 328,646

短期借入金

400,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,116,974

※1 1,089,990

リース債務

139,981

135,688

未払金

※2 94,576

※2 60,078

未払費用

※2 228,066

※2 180,864

未払法人税等

128,721

113,651

預り金

43,935

43,764

前受収益

82,657

87,095

賞与引当金

108,983

102,899

流動負債合計

2,675,780

2,542,677

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,298,518

※1 1,768,742

リース債務

292,525

275,226

繰延税金負債

27,828

36,216

再評価に係る繰延税金負債

1,923,229

1,923,229

退職給付引当金

624,056

639,662

役員退職慰労引当金

100,942

108,692

受入保証金

369,877

367,885

資産除去債務

4,228

4,317

固定負債合計

5,641,207

5,123,973

負債合計

8,316,988

7,666,650

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

427,500

427,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

49,125

49,125

資本剰余金合計

49,125

49,125

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

施設整備積立金

200,000

繰越利益剰余金

586,941

756,421

利益剰余金合計

586,941

956,421

自己株式

62,151

73,230

株主資本合計

1,001,415

1,359,816

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63,532

82,682

土地再評価差額金

3,932,618

3,932,618

評価・換算差額等合計

3,996,151

4,015,301

純資産合計

4,997,566

5,375,118

負債純資産合計

13,314,554

13,041,769

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

 

 

旅客運送収入

2,340,726

2,246,111

商品売上高

1,801,628

1,926,618

不動産事業売上高

573,239

562,249

その他の事業売上高

693,537

714,965

売上高合計

5,409,131

5,449,944

売上原価

 

 

運送営業費

2,042,957

2,028,805

商品売上原価

1,321,593

1,397,835

不動産事業売上原価

329,249

314,459

その他の事業売上原価

616,647

643,908

売上原価合計

4,310,449

4,385,008

売上総利益

1,098,681

1,064,936

販売費及び一般管理費

※1 630,965

※1 649,144

営業利益

467,716

415,792

営業外収益

 

 

受取利息

105

83

受取配当金

※2 22,004

※2 22,849

受取手数料

※2 26,149

※2 24,634

貸倒引当金戻入額

65

その他

3,460

4,623

営業外収益合計

51,785

52,190

営業外費用

 

 

支払利息

47,276

37,818

営業外費用合計

47,276

37,818

経常利益

472,225

430,164

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,456

※3 1,328

補助金収入

※4 67,192

※4 74,085

投資有価証券売却益

42,388

164,000

特別利益合計

111,037

239,413

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 8,834

固定資産除却損

※6 124,306

※6 34,329

固定資産圧縮損

※7 1,068

※7 930

固定資産処分損

1,180

7,033

関係会社株式評価損

54,038

その他

1,388

506

特別損失合計

136,777

96,837

税引前当期純利益

446,485

572,741

法人税、住民税及び事業税

206,984

203,261

法人税等調整額

9,848

法人税等合計

197,136

203,261

当期純利益

249,349

369,480

 

 

 

【売上原価明細書】

1.運送営業費明細書

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

人件費

 

1,078,323

52.8

1,060,622

52.3

(うち賞与引当金繰入額)

 

(69,213)

 

(63,865)

 

(うち退職給付引当金繰入額)

 

(48,759)

 

(33,555)

 

燃料油脂費

 

242,039

11.8

221,165

10.9

修繕費

 

195,627

9.6

188,327

9.3

減価償却費

 

175,241

8.6

211,099

10.4

施設使用料

 

85,841

4.2

85,102

4.2

諸手数料

 

91,492

4.5

84,452

4.1

その他

 

174,391

8.5

178,036

8.8

運送営業費

 

2,042,957

100.0

2,028,805

100.0

2.商品売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

期首商品たな卸高

 

12,677

 

12,463

 

当期商品仕入高

 

1,321,380

 

1,398,133

 

合計

 

1,334,057

 

1,410,597

 

期末商品たな卸高

 

12,463

 

12,762

 

商品売上原価

 

1,321,593

100.0

1,397,835

100.0

 

3.不動産事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

減価償却費

 

140,404

 

122,705

 

施設使用料

 

4,470

 

3,600

 

施設賦課税

 

70,228

 

70,362

 

その他

 

114,146

 

117,790

 

不動産事業売上原価

 

329,249

100.0

314,459

100.0

4.その他の事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

旅行斡旋売上原価

 

212,743

34.5

221,487

34.4

システム機器売上原価

 

239,032

38.8

222,569

34.6

広告事業営業費

 

134,553

21.8

168,679

26.2

その他原価

 

30,318

4.9

31,170

4.8

その他の事業売上原価

 

616,647

100.0

643,908

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

427,500

49,125

316,721

316,721

48,608

744,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

249,349

249,349

 

249,349

自己株式の取得

 

 

 

 

43,042

43,042

自己株式の処分

 

 

 

 

29,500

29,500

土地再評価差額金の取崩

 

 

20,870

20,870

 

20,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

270,219

270,219

13,542

256,676

当期末残高

427,500

49,125

586,941

586,941

62,151

1,001,415

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

187,643

3,852,466

4,040,110

4,784,848

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

249,349

自己株式の取得

 

 

 

43,042

自己株式の処分

 

 

 

29,500

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

20,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124,111

80,152

43,959

43,959

当期変動額合計

124,111

80,152

43,959

212,717

当期末残高

63,532

3,932,618

3,996,151

4,997,566

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

施設整備積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

427,500

49,125

586,941

586,941

62,151

1,001,415

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

369,480

369,480

 

369,480

施設整備積立金の積立

 

 

200,000

200,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

11,079

11,079

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

169,480

369,480

11,079

358,401

当期末残高

427,500

49,125

200,000

756,421

956,421

73,230

1,359,816

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

63,532

3,932,618

3,996,151

4,997,566

当期変動額

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

369,480

施設整備積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

11,079

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,150

19,150

19,150

当期変動額合計

19,150

19,150

377,551

当期末残高

82,682

3,932,618

4,015,301

5,375,118

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.デリバティブ取引

   時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        18〜47年

構築物       10〜40年

機械装置      15〜17年

車両運搬具       5年

工具、器具及び備品 4〜8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生年度で費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

7.消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

現金及び預金

4,000千円

4,000千円

建物

1,968,431

1,839,759

土地

5,752,330

5,765,654

投資有価証券

297,490

308,282

8,022,251

7,917,695

 

 上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

買掛金

582千円

586千円

1年内返済予定の長期借入金

1,116,974

1,089,990

長期借入金

2,186,227

1,677,917

3,303,783

2,768,493

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

その他の流動資産

27,766千円

5,398千円

売掛金

177

43

買掛金

22,254

14,392

未払金

82,173

51,867

未払費用

6,569

5,677

 

 3  保証債務

  関係会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

別府大分合同タクシー㈱

277,893千円

別府大分合同タクシー㈱

240,928千円

大分小松フォークリフト㈱

32,656

大分小松フォークリフト㈱

18,652

310,549

259,580

 

※4 当期において、国庫補助金の受入れにより、車両運搬具について930千円、圧縮記帳を行いました。

 なお、固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

車両運搬具

167,747千円

156,877千円

建物

40,584

40,584

構築物

19,704

19,704

工具、器具及び備品

1,995

1,995

ソフトウエア

9,292

239,324

219,162

 

 5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行(前事業年度は3行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

400,000

400,000

差引額

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.0%、当事業年度14.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度85.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

人件費

410,819千円

417,732千円

(うち賞与引当金繰入額)

(25,150)

(25,223)

(うち退職給付引当金繰入額)

(14,682)

(9,335)

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(11,092)

(12,250)

固定資産償却費

20,144

19,411

施設使用料

40,421

40,560

通信運搬費

7,867

7,893

宣伝広告費

36,148

35,422

諸手数料

47,609

47,344

 

※2 関係会社との取引にかかるもの

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

受取手数料

23,340千円

 

23,040千円

受取配当金

400

 

2,100

 

※3 固定資産売却益の内訳

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

車両運搬具

1,456千円

 

1,328千円

 

※4 地方バス路線維持補助金及び運輸事業助成交付金であります。

 

※5 固定資産売却損の内訳

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

土地

8,834千円

 

−千円

 

※6 固定資産除却損の内訳

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

122,526千円

 

33,901千円

構築物

229

 

338

機械及び装置

1,550

 

車両運搬具

 

89

工具、器具及び備品

0

 

0

 

※7 固定資産圧縮損の内訳

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

車両運搬具

1,068千円

 

930千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,526千円、関連会社株式24,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式143,266千円、関連会社株式24,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成29年3月31日現在)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

190,087

 

194,841

役員退職慰労金損金算入限度超過額

30,747

 

33,107

賞与引当金損金算入限度超過額

33,446

 

31,579

貸倒引当金損金算入限度超過額

282

 

34

投資有価証券評価損否認

7,163

 

23,013

減損損失

68,608

 

75,142

その他

16,594

 

13,454

繰延税金資産小計

346,930

 

371,173

評価性引当額

△346,930

 

△371,173

繰延税金資産合計

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△27,828

 

△36,216

繰延税金負債合計

△27,828

 

△36,216

繰延税金負債の純額

△27,828

 

△36,216

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成29年3月31日現在)

法定実効税率

32.8

 

30.7

(調整)

 

 

 

当事業年度末における未認識一時差異

77.7

 

64.8

前事業年度末における未認識一時差異

△71.4

 

△60.6

住民税均等割額

0.4

 

0.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.3

 

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2

 

35.5

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

(株式)

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

 

 

投資有価証券

 

 

その他有価証券

㈱大分銀行

360,450

156,795

トヨタ自動車㈱

20,000

120,840

㈱伊予銀行

153,819

115,210

三菱商事㈱

20,000

48,110

大分朝日放送㈱

900

45,000

西日本鉄道㈱

94,896

44,506

大分航空ターミナル㈱

72,500

36,250

三井物産㈱

20,000

32,250

㈱マリーンパレス

26,000

26,000

㈱ソラシドエア

770

20,020

㈱豊和銀行

38,230

16,788

その他15銘柄

50,853

小計

712,624

712,624

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,012,063

415

243,250

3,769,228

1,718,004

110,860

2,051,223

構築物

507,871

3,214

22,501

488,583

423,468

13,552

65,114

機械及び装置

231,373

2,893

234,266

110,114

17,030

124,152

車両運搬具

1,402,934

82,676

220,855

1,264,756

1,133,201

52,618

131,555

工具、器具及び備品

191,507

12,769

680

203,596

169,328

11,330

34,267

土地

8,364,555

(5,855,848)

839

8,365,394

(5,855,848)

8,365,394

リース資産

705,081

120,396

55,470

770,007

359,092

141,987

410,915

有形固定資産計

15,415,387

223,202

542,758

15,095,832

3,913,209

347,380

11,182,622

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

施設利用権

471

147

70

323

ソフトウエア

45,237

27,931

7,979

17,305

その他

2,457

2,457

無形固定資産計

48,166

28,079

8,050

20,087

長期前払費用

1,484

878

605

605

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

減少額

中津ビル除却

240,697

構築物

減少額

中津ビル除却

22,501

車両運搬具

増加額

バス購入他

82,676

車両運搬具

減少額

バス売却及び除却

220,855

工具、器具及び備品

増加額

空港券売機

6,900

リース資産

増加額

バス購入

120,396

リース資産

減少額

バスリースUP

55,470

 

2.無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(   )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

107

4

111

賞与引当金

108,983

102,899

108,983

102,899

役員退職慰労引当金

100,942

12,250

4,500

108,692

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 大分交通株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書