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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数   1社

㈱日ノ丸観光トラベル

(イ)連結子会社の数   1社

同 左

 

(ロ)非連結子会社の数  1社

㈱日ノ丸アネックス

(ロ)非連結子会社の数  1社

同 左

 

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社1社はその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金からみていずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

同 左

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社  1社

㈱日ノ丸アネックス

(イ)持分法適用の非連結子会社  1社

同 左

 

(ロ)持分法適用の関連会社    2社

鳥取バスターミナル㈱

日ノ丸西濃運輸㈱

(ロ)持分法適用の関連会社    1社

鳥取バスターミナル㈱

 

日ノ丸西濃運輸㈱は、平成21年10月30日に同社の株式を一部売却した事により、平成21年10月1日を基準日として持分法の適用範囲から除外している。

 

(ハ)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

(ハ)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

3.連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の事業年度末と連結決算日は一致している。

同 左

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同 左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同 左

 

(ロ)たな卸資産

貯蔵品   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)たな卸資産

貯蔵品   同 左

 

商品    最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品    同 左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

販売用土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

販売用土地 同 左

 

(会計方針の変更)

 当社及び連結子会社は、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用していたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。この変更による影響はない。

—————

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。但し、その他の事業の駐車場事業設備は定額法によっている。

 また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法。

 なお主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物   5年〜50年

機械装置及び運搬具 2年〜17年

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 同 左

 

(追加情報)

 当社及び連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を2〜5年としていたが、当連結会計年度より2〜17年に変更している。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものである。
 この変更による影響は軽微である。

——————

 

(ロ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(ロ)リース資産

 同 左

 

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権の貸倒損失に備える為一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

同 左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備える為、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ロ)賞与引当金

同 左

 

(ハ)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。

(ハ)退職給付引当金

同 左

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。 

 

(ニ)役員退職慰労引当金

 当社は役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上している。

(ニ)役員退職慰労引当金

同 左

 

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっている。

(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

同 左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。

 同 左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っている。 

 同 左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出可能な預金からなる。

 同 左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 この変更による影響はない。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

—————

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度まで、車両にかかる補助金については補助金受取額及び有形固定資産の取得による支出を純額により表示していたが、当連結会計年度より補助金受取額(営業活動によるキャッシュ・フロー)及び有形固定資産の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)を総額により表示している。
 なお、前連結会計年度における補助金受取額は100,938千円であり、有形固定資産の取得による支出は161,802千円である。

————— 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

商品及び製品

 7,150千円

原材料及び貯蔵品

4,987 

 

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

商品及び製品

  1,235千円

原材料及び貯蔵品

21,073 

 

※2.投資有価証券には次の金額が含まれている。

※2.投資有価証券には次の金額が含まれている。

非連結子会社及び関連会社株式

 462,610千円

 

非連結子会社及び関連会社株式

261,260千円

 

※3.担保に供している資産

※3.担保に供している資産

土地

  2,887,349千円

たな卸資産

6,140

建物及び構築物

623,738

投資有価証券

202,241

機械装置及び運搬具

51,137

3,770,608

 

土地

1,699,664千円

たな卸資産

0

建物及び構築物

552,088

投資有価証券

157,401

機械装置及び運搬具

道路交通事業財団 土地

         建物 

32,268

1,159,413

33,768

3,634,604

 

対応する債務

対応する債務

長期借入金

1,697,529千円

(1年以内の返済分を含む)

 

(うち財団抵当借入金)

(232,493)

短期借入金

276,669

1,974,198

 

長期借入金

1,231,503千円

(1年以内の返済分を含む)

 

(うち財団抵当借入金)

(113,746)

短期借入金

183,342

1,414,845

 

※4.国庫補助金等の受入れにより車両運搬具について105,000千円の圧縮記帳を行った。

 なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、車両運搬具1,423,161千円、工具、器具及び備品48,838千円である。

※4.国庫補助金等の受入れにより車両運搬具について126,000千円の圧縮記帳を行った。

 なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、車両運搬具1,466,413千円、工具、器具及び備品48,838千円である。

 5.偶発債務
  債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

保証先

金額(千円)

内容

 ㈱日ノ丸アネックス

3,000

 借入債務

 5.偶発債務
  債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

保証先

金額(千円)

内容

 ㈱日ノ丸アネックス

3,000

 借入債務

※6.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

※6.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出している。

再評価の方法

同 左

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額          1,000,443千円

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額          1,141,355千円

 なお、上記金額のうち439,648千円は賃貸等不動産に該当するものである。 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費の主な内容

※1.販売費及び一般管理費の主な内容

役員報酬

  32,702千円

給与手当

114,122

賞与引当金繰入額

5,989

役員退職慰労引当金繰入額

2,379

退職給付費用

3,940

 

役員報酬

36,998千円

給与手当

110,792

賞与引当金繰入額

3,302

役員退職慰労引当金繰入額

3,441

退職給付費用

5,243

 

※2.売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

670,968千円

※2.売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

639,096千円

※3.固定資産除却損の内容

※3.固定資産除却損の内容

機械装置及び運搬具

61千円

その他

8

 

その他

5千円

 

※4.固定資産圧縮損は、補助金により取得した資産の取得価額から直接減額した金額である。

※4.固定資産圧縮損は、補助金により取得した資産の取得価額から直接減額した金額である。

機械装置及び運搬具

 105,000千円

 

機械装置及び運搬具

126,000千円

 

—————

※5.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所

用途

種類

鳥取県鳥取市

バス廻し場

土地

 当社グループは、原則として事業用資産について事業別にグルーピングを行っている。

 当連結会計年度において、土地等の帳簿価額に対する時価の著しい下落のある資産グループについて減損損失を認識し、減損損失として特別損失に計上している。(内訳 土地31,617千円)

 なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額にて評価を行っており、また、使用価値については将来キャッシュフローについて割引計算により評価している。 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

6,800,000

6,800,000

合計

6,800,000

6,800,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

3.配当に関する事項

該当事項はない。

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

6,800,000

6,800,000

合計

6,800,000

6,800,000

自己株式

    

    

    

    

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

3.配当に関する事項

該当事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

現金及び預金勘定

413,519

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△62,207

現金及び現金同等物

351,311

 

(単位:千円)

現金及び預金勘定

334,071

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△52,914

現金及び現金同等物

281,157

 

重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ80,380千円である。 

  

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  運輸事業における機械装置及び運搬具等である。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

         同左

 

② リース資産の減価償却の方法

         同左

 

 

         同左

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

取得価額
相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累
計額相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具

186,204

125,749

60,454

その他

12,000

7,399

4,600

198,204

133,149

65,054

 

 

(単位:千円)

 

取得価額
相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累
計額相当額

期末残高
相当額

機械装置及び運搬具

136,874

102,778

34,095

その他

12,000

9,799

2,200

148,874

112,577

36,296

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

     33,753千円

1年超

34,077

67,830

 

1年内

16,989千円

1年超

17,088

34,077

 

リース資産減損勘定の残高

 −千円

 

リース資産減損勘定の残高

千円

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 支払リース料

35,011千円

 リース資産減損勘定の取崩額

 減価償却費相当額

32,457

 支払利息相当額

1,534

 減損損失

 

 支払リース料

33,967千円

 リース資産減損勘定の取崩額

 減価償却費相当額

30,109

 支払利息相当額

734

 減損損失

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同 左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を支払利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

(5)利息相当額の算定方法

同 左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はない。

(減損損失について)

 同 左

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクがある。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。また、連結子会社においても同様の管理をしている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

334,071

334,071

(2)受取手形及び売掛金

310,316  

308,862

      貸倒引当金

△1,453 

 −

(3)有価証券及び投資有価証券

108,291

108,291

 資産計

751,225 

751,225 

(1)短期借入金

497,845

497,845

(2) 長期借入金 

1,388,953 

1,396,269 

△7,316

 負債計

1,886,798 

1,894,114 

△7,316

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負 債

(1)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期借入金には1年以内に返済予定のものも含まれている。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

113,169

関係会社株式

261,260

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

預金

317,221

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

310,316

− 

− 

− 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

− 

− 

 (2) 社債

− 

− 

− 

− 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

− 

− 

− 

− 

(2) その他

5,000

− 

− 

合計

632,537 

 

− 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超6年以内

6年超

長期借入金

346,525

239,974

193,904

117,362

19,992

8,410

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用している。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.売買目的有価証券

 該当なし

2.満期保有目的の債券で時価のあるもの

 該当なし

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券の売却額、売却益及び売却損の合計

 該当なし

4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

(単位:千円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

① 債券

    

    

    

    

その他

5,000

② その他

5,000

 

5.その他有価証券で時価のあるもの

 

(単位:千円)

区分

取得原価

連結決算日における連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

① 株式

92,070

146,923

54,853

② 債券

③ その他

小計

92,070

146,923

54,853

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

92,070

146,923

54,853

 

6.時価評価されていない有価証券

その他有価証券

 

(単位:千円)

内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

115,600

利付債券

5,000

その他

合計

120,600

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.売買目的有価証券

 該当なし

2.満期保有目的の債券

 該当なし

3.その他有価証券 

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円) 

差額

(千円) 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

① 株式

103,291

96,154

7,137

② 債券

③ その他

小計

103,291

96,154

7,137

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

103,291

96,154

7,137

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額113,169千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

3,478

1,511

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

3,478

1,511

5.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について3,631千円減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社(1社)は中小企業退職金共済制度に加入している。

2.退職給付債務に関する事項

(イ)退職給付債務

492,884千円

(ロ)年金資産

405,797

(ハ)未認識数理計算上の差異

71,109

(ニ)連結貸借対照表計上額純額

15,977

(ホ)前払年金費用

127,563

(へ)退職給付引当金

143,540

3.退職給付費用に関する事項

(イ)勤務費用(注)

30,613千円

(ロ)利息費用

11,266

(ハ)期待運用収益

△13,327

(ニ)数理計算上の差異の費用処理額

43,664

(ホ)退職給付費用

72,217

 (注)連結子会社の退職給付費用は全額勤務費用に含めている。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(イ)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(ロ)割引率

2.0%

(ハ)期待運用収益率

3.0%

(ニ)数理計算上の差異の処理年数

1年

(数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社(1社)は中小企業退職金共済制度に加入している。

2.退職給付債務に関する事項

(イ)退職給付債務

437,344千円

(ロ)年金資産

406,707

(ハ)未認識数理計算上の差異

△43,210

(ニ)連結貸借対照表計上額純額

73,847

(ホ)前払年金費用

55,815

(へ)退職給付引当金

129,663

3.退職給付費用に関する事項

(イ)勤務費用(注)

28,589千円

(ロ)利息費用

9,857

(ハ)期待運用収益

△4,057

(ニ)数理計算上の差異の費用処理額

71,109

(ホ)退職給付費用

105,498

 (注)連結子会社の退職給付費用は全額勤務費用に含めている。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(イ)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(ロ)割引率

2.0%

(ハ)期待運用収益率

1.0%

(ニ)数理計算上の差異の処理年数

1年

(数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。)

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

該当事項はない。

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

該当事項はない。

(税効果会計関係)

前連結会計年度末(平成21年3月31日現在)

当連結会計年度末(平成22年3月31日現在)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

賞与引当金否認額

43,635千円

退職給付引当金等否認額

81,643

未払事業税否認額

7,823

その他

7,987

繰延税金資産小計

141,089

評価性引当額

繰延税金資産合計

141,089

 

    

(繰延税金負債)

    

前払年金費用

△53,244

その他有価証券評価差額

△22,895

繰延税金負債合計

△76,140

繰延税金資産の純額

64,948

(繰延税金資産)

    

賞与引当金否認額

41,209千円

退職給付引当金等否認額

69,902

未払事業税否認額

13,527

その他

12,419

繰延税金資産小計

137,058

評価性引当額

△6,838

繰延税金資産合計

130,219

 

    

(繰延税金負債)

    

前払年金費用

△23,297

その他有価証券評価差額

△2,979

繰延税金負債合計

△26,276

繰延税金資産の純額

103,942

2.上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に657,793千円計上している。

2.上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に644,596千円計上している。

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略している。

法定実効税率

41.7

(調整)

 

持分法適用関連会社株式売却に伴う

影響額 

21.7

再評価による繰延税金負債の取崩

△2.9

評価性引当金の増加

4.1

その他

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

65.1

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

当社は、鳥取市等において、賃貸用の駐車場を有している。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,330千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。 

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

 1,174,480

△23,898

1,150,581

528,040 

 (注) 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を使用している。

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用している。

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

(単位:千円)

 

運輸業

物品販売業

駐車場業

 消去又は
 全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

3,352,929

49,963

161,099

3,563,993

3,563,993

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,352,929

49,963

161,099

3,563,993

3,563,993

営業費用

3,077,335

23,284

32,707

3,133,327

129,326

3,262,653

営業利益

275,594

26,678

128,392

430,665

△129,326

301,339

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

4,431,808

15,729

393,713

4,841,251

618,505

5,459,757

減価償却費

92,276

60

23,445

115,781

3,056

118,837

資本的支出

135,411

135,411

135,411

 (注)1.事業区分は機能別且つ内部管理上採用している区分によっている。

2.各事業の主な内容

(1)運輸業・・・・・一般乗合、貸切、代替旅客運送、旅行業斡旋、航空代理店業、受託バス事業

(2)物品販売業・・・各種商品の販売、損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務

(3)駐車場業・・・・駐車場業

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(129,326千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(618,505千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

5.会計方針の変更
 棚卸資産の評価に関する会計基準
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)(ロ)に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用している。この変更によるセグメントに与える影響はない。
 リース取引に関する会計基準
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用している。この変更によるセグメントに与える影響はない。

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

(単位:千円)

 

運輸業

物品販売業

駐車場業

 消去又は
 全社

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

3,147,257

45,087

138,183

3,330,528

3,330,528

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,147,257

45,087

138,183

3,330,528

3,330,528

営業費用

2,908,307

19,860

31,581

2,959,750

137,169

3,096,918

営業利益

238,949

25,226

106,601

370,778

△137,169

233,608

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

4,321,693

9,047

370,701

4,701,443

497,486

5,198,929

減価償却費

114,734

3

23,012

137,750

2,640

140,390

減損損失

31,617

31,617

31,617

資本的支出

240,844

240,844

240,844

 (注)1.事業区分は機能別且つ内部管理上採用している区分によっている。

2.各事業の主な内容

(1)運輸業・・・・・一般乗合、貸切、代替旅客運送、旅行業斡旋、航空代理店業、受託バス事業

(2)物品販売業・・・各種商品の販売、損害保険代理店業及び生命保険の募集に関する業務

(3)駐車場業・・・・駐車場業

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(137,169千円)の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用である。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(497,486千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はない。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用している。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はない。

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 役員

真山得治

当社取締役社長

(被所有)

 直接 1.1

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注1)

2,298,816

 役員

稲田暉八郎

当社専務取締役

(被所有)

 直接 0.5

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注2)

498,600

(注)1.当社及び連結子会社は、銀行借入に対して取締役真山得治より債務保証を受けている。
なお、保証料の支払いは行っていない。

2.当社及び連結子会社は、銀行借入に対して取締役稲田暉八郎より債務保証を受けている。
なお、保証料の支払いは行っていない。

2.重要な関連会社の注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は日ノ丸西濃運輸㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

流動資産合計       754,150千円
固定資産合計      3,136,715千円
 
流動負債合計      1,451,802千円
固定負債合計      1,385,620千円
 
純資産合計       1,053,442千円
 
売上高         5,442,377千円
税引前当期純利益金額  △35,108千円
当期純利益金額     △24,708千円

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 役員

真山得治

当社取締役社長

(被所有)

 直接 1.1

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注1)

1,886,798

 役員

稲田暉八郎

当社専務取締役

(被所有)

 直接 0.5

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注2)

211,301

(注)1.当社及び連結子会社は、銀行借入に対して取締役真山得治より債務保証を受けている。
なお、保証料の支払いは行っていない。

2.当社及び連結子会社は、銀行借入に対して取締役稲田暉八郎より債務保証を受けている。
なお、保証料の支払いは行っていない。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

イ.一株当たり純資産額

200.48円

ロ.一株当たり当期純利益金額

22.99円

イ.一株当たり純資産額

190.34

ロ.一株当たり当期純利益金額

9.71

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

1,363,881

1,294,770

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
   少数株主持分

    

561

    

488

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,363,319

1,294,281

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

6,800

6,800

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(千円)

156,335

66,024

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

156,335

66,024

期中平均株式数(千株)

6,800

6,800

(重要な後発事象)

 該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

 

(単位:千円)

区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

582,837

497,845

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

593,275

462,786

1.85

1年以内に返済予定のリース債務

13,419

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

1,122,704

926,167

1.85

平成23年〜平成28年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

53,676

平成23年〜平成27年

その他有利子負債

 車両未払金

 未払退職金

 社内預金等

    

63,572

58,896

    

104,384

52,296

30,803

    

1.0

1.5

 

平成22年〜平成27年 

平成22年〜平成24年

− 

合計

2,421,185

2,120,303

 (注)1.社内預金等については個別に返済期限を定めていないため、返済期限の記載は省略している。

 2.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

 3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

 4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

346,525

239,974

193,904

117,362

リース債務

13,419

13,419

13,419

13,419

車両未払金

19,625

18,176

18,176

18,176

未払退職金

20,497

(2)【その他】

 該当事項はない。





出典: 日ノ丸自動車株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書