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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

第119期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第120期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

同 左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同 左

 

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同 左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

同 左

 

商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

同 左

 

販売用土地

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

販売用土地

同 左

 

(会計方針の変更)

  従来、最終仕入原価法による原価法を採用していたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。この変更による影響はない。 

————— 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。但し、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については定額法。

 なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物         15〜50年

構築物        10〜40年

機械及び装置     2〜17年

車両運搬具      2〜5年

工具、器具及び備品  4〜20年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 同 左

 

(2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(2)リース資産

 同 左

 

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 

 

第119期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第120期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

 機械及び装置については、従来、耐用年数を2〜5年としていたが、当事業年度より2〜17年に変更している。これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものである。
 この変更による影響は軽微である。

—————

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(1)貸倒引当金

同 左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備える為、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

(2)賞与引当金

同 左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括費用処理している。

(3)退職給付引当金

同 左

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労引当金は役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上している。

(4)役員退職慰労引当金

同 左

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっている。

消費税等の会計処理

同 左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準) 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 この変更による影響はない。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

—————

【注記事項】
(貸借対照表関係)

第119期(平成21年3月31日現在)

第120期(平成22年3月31日現在)

※1.担保に供している資産

※1.担保に供している資産

土地

    1,727,935千円

商品及び製品

6,140

建物

587,120

投資有価証券

202,241

車両運搬具

51,137

道路交通事業財団 土地

1,159,413

建物

36,618

3,770,608

 

土地

1,699,664千円

商品及び製品

0

建物

552,088

投資有価証券

157,401

車両運搬具

32,268

道路交通事業財団 土地

1,159,413

建物

33,768

3,634,604

 

対応する債務

 

対応する債務

 

長期借入金

1,697,529

(1年以内の返済分を含む)

 

(うち財団抵当借入金)

(232,493)

短期借入金

276,669

1,974,198

 

長期借入金

1,231,503

(1年以内の返済分を含む)

 

(うち財団抵当借入金)

(113,746)

短期借入金

183,342

1,414,845

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。               2,397,233千円

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。               2,471,256千円

 

※3.国庫補助金等の受入れにより車両運搬具について105,000千円の圧縮記帳を行った。

 なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、車両運搬具1,423,161千円、工具、器具及び備品48,838千円である。

※3.国庫補助金等の受入れにより車両運搬具について126,000千円の圧縮記帳を行った。

 なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、車両運搬具1,466,413千円、工具、器具及び備品48,838千円である。

 4.偶発債務
  債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

保証先

金額(千円)

内容

 ㈱日ノ丸アネックス

3,000

 借入債務

 4.偶発債務
  債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

保証先

金額(千円)

内容

 ㈱日ノ丸アネックス

3,000

 借入債務

※5.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

 

※5.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

 

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出している。

再評価の方法

同 左
 
 
 

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額          1,000,443千円

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額          1,141,355千円

 なお、上記金額のうち439,648千円は賃貸等不動産に該当するものである。

(損益計算書関係)

第119期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第120期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のおおよその割合は販売費  4%一般管理費96%であり、主な内容は次のとおりである。

※1 販売費及び一般管理費のおおよその割合は販売費   3%一般管理費97%であり、主な内容は次のとおりである。

報酬・給与・手当

74,256千円

賞与引当金繰入額

3,584

退職給付費用

2,450

役員退職慰労引当金繰入額

2,379

減価償却費

3,056

賃借料

6,456

雑費

37,142

 

報酬・給与・手当

78,635千円

賞与引当金繰入額

3,302

退職給付費用

3,848

役員退職慰労引当金繰入額

3,441

減価償却費

2,640

賃借料

6,042

雑費

39,258

 

※2.売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

670,968千円

※2.売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

639,096千円

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

機械及び装置

5千円

車両運搬具

55

構築物

8

69

 

工具、器具及び備品

5千円

5

 

※4 固定資産圧縮損は、補助金により取得した資産の取得価額から直接控除した金額である。

※4 固定資産圧縮損は、補助金により取得した資産の取得価額から直接控除した金額である。

車両運搬具

105,000千円

 

車両運搬具

126,000千円

 

—————

※5.減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所

用途

種類

鳥取県鳥取市

バス廻し場

土地

 当社は、原則として事業用資産について事業別にグルーピングを行っている。

 当事業年度において、土地等の帳簿価額に対する時価の著しい下落のある資産グループについて減損損失を認識し、減損損失として特別損失に計上している。(内訳土地31,617千円)

 なお、当社の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定している。正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額にて評価を行っており、また、使用価値については将来キャッシュフローについて割引計算により評価している。 

(株主資本等変動計算書関係)

第119期(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

合計

第120期(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

合計

(リース取引関係)

第119期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第120期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

  運輸事業における車両運搬具、工具、器具及び備品である。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

         同左

 

② リース資産の減価償却の方法

         同左

 

 

         同左

 

 

 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

186,204

125,749

60,454

工具、器具及び備品

12,000

7,399

4,600

198,204

133,149

65,054

 

 

(単位:千円)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

車両運搬具

136,874

102,778

34,095

工具、器具及び備品

12,000

9,799

2,200

148,874

112,577

36,296

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

33,753千円

1年超

34,077

67,830

 

1年内

16,989千円

1年超

17,088

34,077

 

リース資産減損勘定の残高

−千円

 

リース資産減損勘定の残高

千円

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

35,011千円

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

32,457

支払利息相当額

1,534

減損損失

 

支払リース料

33,967千円

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

30,109

支払利息相当額

734

減損損失

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同 左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

(5)利息相当額の算定方法

同 左

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はない。

(減損損失について)

 同 左

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

当事業年度(平成22年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,000千円、関連会社株式197,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

第119期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第120期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

賞与引当金否認額

 42,817千円

退職給付引当金等否認額

81,643

未払事業税否認額 

7,823

その他

5,845

繰延税金資産合計

138,130

 

 

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額

△22,895

前払年金費用

△53,244

繰延税金負債合計

△76,140

繰延税金資産の純額

61,989

(繰延税金資産)

    

賞与引当金否認額

41,209千円

退職給付引当金等否認額

69,902

未払事業税否認額

13,527

その他

8,143

繰延税金資産小計

132,781

評価性引当額

△2,562

繰延税金資産合計

130,219

 

 

(繰延税金負債)

 

前払年金費用

△23,297

その他有価証券評価差額

△2,979

繰延税金負債合計

△26,276

繰延税金資産の純額

103,942

2.上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に657,793千円計上している。

2.上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に644,596千円計上している。

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略している。

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同 左

(1株当たり情報)

 

第119期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第120期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

155.50円

  175.98円

1株当たり当期純利益

23.33

24.56

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

 同 左

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

第119期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第120期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

1,057,462

1,196,687

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,057,462

1,196,687

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

6,800

6,800

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

第119期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第120期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(千円)

158,678

167,024

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

158,678

167,024

期中平均株式数(千株)

6,800

6,800

(重要な後発事象)

 該当事項はない。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

全日本空輸㈱

386,858

103,291

日ノ丸観光㈱

100,000

50,000

㈱日ノ丸総本社

54,540

29,997

鳥取空港ビル㈱

34,000

17,000

日本海テレビジョン放送㈱

11,666

6,533

ニッポンレンタカー中国㈱

295

2,950

智頭急行㈱

20

1,000

米子空港ビル㈱

100

1,000

㈱FM鳥取

20

1,000

その他(11銘柄)

237,026

3,689

 

824,525

216,460

【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

資産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引期末残高

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

2,010,474

880

2,009,594

1,410,301

38,942

599,293

構築物

158,403

158,403

144,644

1,961

13,759

機械及び装置

13,360

13,360

9,467

784

3,893

車両運搬具

907,849

164,164

62,106

1,009,907

794,759

78,416

215,148

工具、器具及び備品

104,992

185

104,807

99,304

2,617

5,503

リース資産

 

76,680

76,680

12,780

12,780

63,900

土地

2,898,085

31,617

(31,617)

2,866,467

2,866,467

有形固定資産計

6,093,166

240,844

94,789

(31,617)

6,239,221

2,471,256

135,502

3,767,965

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

5,209

5,209

5,209

長期前払費用

800

100

700

700

繰延資産

 (注)1.当期増減額のうち主なものは、事業用自動車の購入10両(164,133千円)及びリース契約による事業用自動車2両(76,680千円)、廃車14両(62,106千円)によるものである。なお、車両運搬具購入費のうち、126,000千円は国庫補助金等で受け入れ全額圧縮記帳しており、当期の増減額には含めていない。

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

【引当金明細表】

 

(単位:千円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

目的使用

その他

貸倒引当金

3,080

1,967

1,113

    

賞与引当金

102,582

98,728

102,582

98,728

    

役員退職慰労引当金

52,072

3,441

17,706

37,807

    

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

 

(単位:千円)

区分

金額

現金

16,850

預金

    

当座預金

0

普通預金

235,374

定期預金

3,000

定期積金

20,800

小計

259,174

合計

276,026

 

② 受取手形

 

(単位:千円)

相手先名

内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

以降

合計

東洋貿易

広告代

78

78

合計

78

78

 

③ 売掛金

 

(単位:千円)

相手先

金額

全日本空輸㈱

43,060

日本交通㈱

14,774

 京浜急行バス㈱

11,775

㈱鳥取大丸

11,409

鳥取市他補助金

113,404

その他

115,675

合計

310,099

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(A)

当期発生高

(B)

当期回収高

(C)

次期繰越高

(D)

回収率

滞留期間

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

268,585

2,925,287

2,883,773

310,099

90.29%

36.10日

 (注) 「当期発生高」には消費税が含まれている。

④ 商品及び製品

 

(単位:千円)

区分

金額

販売用土地(鳥取県八頭郡若桜町586㎡)

0

化粧品

995

その他

239

合計

1,235

 

⑤ 原材料及び貯蔵品

 

(単位:千円)

区分

金額

部品材料

15,890

燃料油脂

3,532

タイヤチューブ

1,650

合計

21,073

 

⑥ 支払手形

 

(単位:千円)

相手先

金額

㈱日ノ丸総本社

127,618

日ノ丸産業㈱

41,538

永瀬石油㈱

16,129

山陰石油㈱

8,513

㈱ダンロップファルケン山陰

3,745

その他

14,112

合計

211,658

 

 期日別内訳

(単位:千円)

期日別

金額

平成22年4月

59,007

5月

42,001

6月

87,270

7月

23,378

8月以降

合計

211,658

 

⑦ 買掛金

 

(単位:千円)

相手先

金額

摘要

日ノ丸産業㈱

14,137

燃料代

㈱日ノ丸総本社 

13,816

部品材料代 

永瀬石油㈱

5,260

燃料代

山陰石油㈱

3,013

燃料代

ケーテー自動車興業㈱

1,102

車両修理代

その他

4,927

部品材料代他

合計

42,257

 

  

⑧ 短期借入金

 

(単位:千円)

相手先

金額

摘要

㈱三井住友銀行

226,668

 

㈱三菱東京UFJ銀行

141,673

 

(財)鳥取県信用保証協会

63,335

 

㈱山陰合同銀行

41,669

 

㈱商工組合中央金庫

24,500

 

合計

497,845

 

 

⑨ 一年内返済予定の長期借入金

 

(単位:千円)

相手先

金額

摘要

日本政策金融公庫

179,718

 

㈱商工組合中央金庫

139,120

 

㈱三菱東京UFJ銀行

60,000

 

㈱鳥取銀行

43,416

 

㈱山陰合同銀行

20,540

 

(財)鳥取県信用保証協会

19,992

 

合計

462,786

 

 

⑩ 長期借入金

 

(単位:千円)

相手先

金額

摘要

日本政策金融公庫

533,007

 

(財)鳥取県信用保証協会

108,370

 

㈱三菱東京UFJ銀行

90,000

 

㈱商工組合中央金庫

89,114

 

㈱山陰合同銀行

60,016

 

㈱鳥取銀行

45,660

 

合計

926,167

 

 

⑪ 再評価に係る繰延税金負債

(税効果会計関係)2.を参照。

(3)【その他】

 該当事項はない。





出典: 日ノ丸自動車株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書