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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,800,000

6,800,000

当社は単元株制度を採用していない。

6,800,000

6,800,000

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はない。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

資本金

資本準備金

増減数

残高

増減額

残高

増減額

残高

平成15年6月27日(注1)

千株

千株

千円

千円

千円

千円

6,800

340,000

△28,399

平成15年8月11日(注2)

千株

千株

千円

千円

千円

千円

6,800

△240,000

100,000

 (注)1.平成15年6月27日付で資本準備金を全額取崩し、繰越損失の填補をしている。

2.平成15年8月11日付で資本金240,000千円を減少し、繰越損失の填補をしている。

(6)【所有者別状況】

 

(平成22年3月31日現在)

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

1

4

37

1,595

1,637

株式数(株)

185,000

59,500

1,173,222

5,382,278

6,800,000

 

割合(%)

2.72

0.88

17.25

79.15

100.00

(7)【大株主の状況】

 

(平成22年3月31日)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱日ノ丸総本社

鳥取県鳥取市古海601−4

467

6.88

日ノ丸共済会

鳥取県鳥取市古海602

290

4.26

国府町宇倍野財産区

鳥取県鳥取市国府町町屋305−1

185

2.72

運輸厚生会

鳥取県鳥取市古海602

180

2.65

澤 志郎

奈良県奈良市

140

2.06

(財)日ノ丸報恩会

鳥取県鳥取市古海601-4

75

1.10

真山 得治

鳥取県東伯郡琴浦町

75

1.10

澤 秀司

大阪府箕面市

60

0.88

谷口 武野

鳥取県鳥取市

55

0.80

澤 耕治

鳥取県鳥取市

50

0.73

 

1,578

23.21

(注)1.所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示している。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

(平成22年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,800,000

6,800,000

単元未満株式

発行済株式総数

6,800,000

総株主の議決権

6,800,000

 

②【自己株式等】

 該当事項はない。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はない。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はない。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はない。

3【配当政策】

 当社は、配当については収益状況に対応した配当、すなわち業績に裏付けられた成果に対する期末配当を行うことを基本方針としているが、自家用乗用車いわゆるマイカーの急速なる普及以来業績が悪化し、過去46年間無配を余儀なくされている。

 当期は経営改善に努めた結果、17年連続補助金込み経常損益において利益を計上することができたが、当面は経営体質の強化のために必要な内部留保確保に努めたく、当期も無配を決定したところである。なお、当社の剰余金の配当決定機関は株主総会である。

 次期以降については、営業力の強化を図り業績向上に全力で取り組み、引き続き経営改善に努め、早期の復配を目指してまいる所存である。

4【株価の推移】

 当社の株式は、非上場であるため該当事項はない。

5【役員の状況】

役名及び職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

真山 得治

(昭和13年2月7日生)

昭和31年3月

当社入社

平成元年12月

倉吉支店長

平成5年6月

取締役就任

平成10年6月

常務取締役就任

平成13年6月

代表取締役専務就任

平成17年6月

代表取締役社長就任(現)

平成18年6月

㈱日ノ丸観光トラベル代表取締役社長就任(現)

平成18年6月

鳥取バスターミナル㈱代表取締役就任(現)

平成18年11月

㈱日ノ丸アネックス代表取締役社長就任(現)

(注)1 

75

専務取締役

(代表取締役)

(労務部長)

稲田 暉八郎

(昭和18年8月19日生)

昭和42年3月

当社入社

平成9年7月

観光部長

平成11年6月

取締役就任

平成13年6月

労務部長(現) 

平成14年6月

常務取締役就任

平成19年6月

代表取締役専務就任(現) 

(注)1 

40

常務取締役

(業務部長)

(観光部長)

馬場 進

(昭和23年3月18日生)

昭和48年10月

当社入社

平成9年7月

業務部長(現)

平成15年6月

取締役就任

平成15年7月

観光部長(現) 

平成21年6月

常務取締役就任(現) 

(注)1 

10

取締役

(営業部長)

中村 芳晴

(昭和22年12月4日生)

昭和43年2月

当社入社

平成15年7月

営業部長(現)

平成17年6月

取締役就任(現)

(注)1 

10

取締役

(総務部長)

秦 哲夫

(昭和26年3月28日生)

昭和48年5月

当社入社

平成14年7月

総務部長(現)

平成19年6月

取締役就任(現)

(注)1 

30

取締役

(米子支店長)

細田 正人

(昭和27年2月11日生)

昭和50年4月

当社入社

平成19年7月

米子支店長(現)

平成21年6月

取締役就任(現)

(注)1 

10

監査役

(常勤)

竹歳 伸正

(昭和6年1月26日生)

昭和26年4月

当社入社

平成2年12月

代表取締役専務就任

平成13年6月

取締役相談役就任

平成15年6月

監査役就任(現)

(注)2 

35

監査役

(非常勤)

山口 享

(昭和9年3月5日生)

昭和32年3月

当社入社

昭和50年1月

社長室渉外部長

昭和53年6月

監査役就任(現)

(注)2 

監査役

(非常勤)

小玉 正猛

(昭和13年11月16日生)

昭和32年5月

当社入社

昭和59年5月

整備部営業課長

平成10年6月

監査役就任(現)

(注)2 

5

9名

 

215

 (注)1.平成21年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 2.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。

(2)当社の機関の内容

 当社の取締役会は社内取締役6名で構成され、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。

 また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。

 当社の監査役会は社内監査役3名で構成されており、原則として年6回開催されている。また、監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等取締役の職務執行の監査にあたっている。

 当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

(3)内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況

 当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部(6名)において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。

 このほか、弁護士・公認会計士等の第三者からは、業務執行や会計上における健全性の観点から、適宜アドバイスを受けている。

(4)会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する会計事務所又は監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりである。

公認会計士の氏名等

所属する会計事務所又は監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員

山本 操司

新日本有限責任監査法人

−(注)

豊原 弘行

新日本有限責任監査法人

−(注)

(注)継続監査年数が7年以内のため記載を省略している。

 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

公認会計士3名、会計士補等4名

(5)役員報酬の内容

取締役に対する報酬  32,330千円

監査役に対する報酬  3,150千円

(注)1.使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

2.支給額は当事業年度の役員退職慰労引当金3,441千円(取締役3,291千円、監査役150千円)を含めている。

(6)取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めている。

(7)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

6,900

7,500

連結子会社

6,900

7,500

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はない。

(当連結会計年度) 

 該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はない。

(当連結会計年度) 

 該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

日数等を勘案して決定している。

 





出典: 日ノ丸自動車株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書