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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国の経済は、安倍政権による一連の経済政策を受けて株価上昇が進み、輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、個人消費も回復基調になってきているものの、新興国の成長鈍化や海外景気の下振れにより経済環境は依然として先行き不透明な状況にある。

 このような情勢の中、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は3,160,866千円と前連結会計年度に比べ34,469千円増加となった。費用面においては、車両償却費の増加があったものの人件費を中心にコスト削減に努めた結果、経常利益は173,677千円と前連結会計年度に比べ14,751千円増加となり、当期純利益は144,013千円と前連結会計年度に比べ18,268千円増加となった。

 セグメントの業績は次のとおりである。

バス事業

 当事業は、売上高が2,248,558千円(前年同期比0.1%増)となったものの、収益においては、乗客減少の影響により、営業利益は27,603千円(前年同期比37.6%減)となった。

航空代理店事業

 当事業は、売上高が535,852千円(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は121,293千円(前年同期比24.1%増)となった。

駐車場事業
 当事業は長期賃貸契約が主であり、売上高は125,361千円(前年同期比0.1%減)となり、営業利益は95,022千円(前年同期比1.4%減)となった。

その他

 その他には、旅行斡旋、受注整備、物品等販売及び受託バス事業が含まれており、売上高は251,093千円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は48,431千円(前年同期比2.9%減)となった。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96,730千円増加し、当連結会計年度末は273,940千円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では435,611千円(前年同期比44.0%増)であったが、これは税金等調整前当期純利益の増加が主な要因である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では29,121千円(前年同期比104.6%増)であったが、これは有形固定資産の取得による支出が主な要因である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では309,759千円(前年同期比27.2%減)であったが、これは割賦債務及びリース債務の返済が主な要因である。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の状況について該当事項はない。

(2)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

前年同期比(%)

バス(千円)

2,248,558

100.1

航空代理店(千円)

535,852

106.3

駐車場(千円)

125,361

99.9

報告セグメント計(千円)

2,909,773

101.2

その他(千円)

251,093

99.8

合計(千円)

3,160,866

101.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

全日本空輸株式会社

476,683

15.2

507,674

16.1

3.上記金額には、消費税等は含まれていない。

3【対処すべき課題】

 バス事業に関して、バス輸送に係る環境対策とバリアフリー対策の推進及び輸送コストの継続的削減を図る。また有利子負債の圧縮を進め財務体質の強化と内部留保拡大を図る。

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。

 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であるが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えている。また、以下の記載で文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではない。

① 生活路線維持のための補助制度について

 乗合バス事業における生活路線維持のための補助制度があり、当連結会計年度において国・県及び市町村等より672,430千円の補助金を受領している。この補助制度は、近年の制度見直しにより、国・県による補助制度から市町村による補助制度へ大きくシフトしており、市町村合併が進む中でバス事業に対する補助制度のあり方が問われている。

 現在、全国中小バス事業者の大半がこの補助制度に基づく補助金を受領しており、補助打ち切りへの方針転換は考えにくいが、補助金削減に向けた動きに対していつでも対応できるよう県及び市町村と連携を密にしながら路線維持を図る所存である。

② 飲酒運転等の対策について

 近年、相次いでバス事業者の飲酒運転等不祥事が多発しており、当社においても同様の不祥事が発生するリスクは存在する。これに対し当社では、毎日の始業時における飲酒検知器によるチェックのほか対面点呼の充実を図り、不祥事等が発生しないよう対策を講じている。

③ バスジャック等の車内犯罪や災害に対する備えについて

 バスジャック等の車内犯罪や災害発生時の対応については、社内マニュアルを作成し交通安全運動期間中に実施する全員研修において周知徹底を図っている。

④ 空港地上業務受託について

 当社は鳥取、米子両空港において全日本空輸株式会社より空港地上業務を受託している。将来、不採算路線について運行削減等の決定がなされた場合において空港地上業務にかかる収益が低下する可能性がある。また、悪天候時の欠航や航空機事故により空港が閉鎖された場合など当社の収益が減少する場合がある。

⑤ 建物賃貸契約について

 当社は鳥取市において株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を行っている。将来株式会社鳥取大丸の経営状況及び建物内のテナントの利用状況によっては賃貸契約料の変更によって収益が低下する可能性がある。

⑥ 有利子負債への依存について

 ①に掲げる生活路線維持のための補助金は毎年年度末の3月から4月にかけて交付されるため、補助金交付月以後数ヶ月後より次回の補助金交付時までの間、運転資金や設備資金について有利子負債に依存する傾向が強くなる。そのため、長・短金利の上昇にかかる支払利息の増大により収益が圧迫される可能性がある。

5【経営上の重要な契約等】

 当社は平成26年3月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。

 また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。

6【研究開発活動】

 記載すべき事項はない。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

 当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の当連結会計年度における売上高は、3,160,866千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は、161,663千円(前年同期比5.3%増)、経常利益は、173,677千円(前年同期比9.3%増)、当期純利益は、144,013千円(前年同期比14.5%増)となった。

各項目の分析については次のとおりである。

売上高

 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度(3,126,396千円)に比べて34,469千円(1.1%)増加し、3,160,866千円となった。この増加の主な要因は航空代理店事業における代理店手数料収入の増加によるものである。

売上原価

 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度(2,754,210千円)に比べて33,843千円(1.2%)増加し、2,788,054千円となった。この増加の主な要因は、燃料の高騰や原価の上昇によるものである。

営業利益

 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度(153,581千円)に比べて8,081千円(5.3%)増加し、161,663千円となった。

経常利益

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度(29,327千円)に比べて2,081千円(7.1%)増加し31,409千円となり、営業外費用は、前連結会計年度(23,982千円)に比べて4,587千円(19.1%)減少し19,395千円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度(158,926千円)に比べて14,751千円(9.3%)増加し173,677千円となった。

当期純利益

 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度(72,875千円)に比べ4,391千円(6.0%)減少し68,484千円となり、特別損失は前連結会計年度(26,034千円)に比べ25,921千円(99.6%)減少し113千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度(205,767千円)に比べ36,281千円(17.6%)増加し242,048千円となり、当期純利益は前連結会計年度(125,744千円)に比べ18,268千円(14.5%)増加し144,013千円となった。

(2)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(5,045,797千円)に比べ198,654千円(3.9%)増加し、5,244,452千円となった。

 流動資産は、前連結会計年度末(600,201千円)に比べ120,832千円(20.1%)増加し、721,033千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。

 固定資産は、前連結会計年度末(4,445,596千円)に比べ77,822千円(1.8%)増加し、4,523,418千円となった。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものである。

 流動負債は、前連結会計年度末(1,680,755千円)に比べ59,610千円(3.5%)増加し、1,740,366千円となった。この増加の主な要因は、リース債務の増加によるものである。

 固定負債は、前連結会計年度末(1,615,144千円)に比べ32,663千円(2.0%)減少し、1,582,481千円となった。この減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものである。

 純資産は、前連結会計年度末(1,749,897千円)に比べ171,707千円(9.8%)増加し、1,921,604千円となった。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものである。

(3)キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。





出典: 日ノ丸自動車株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書