有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等へ参加している。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

222,020

320,455

受取手形及び売掛金

280,827

312,930

たな卸資産

※1,※3 18,075

※1 23,308

繰延税金資産

44,147

47,675

その他

35,917

17,506

貸倒引当金

786

842

流動資産合計

600,201

721,033

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 2,139,762

※3 2,132,785

減価償却累計額

1,647,809

1,674,246

建物及び構築物(純額)

491,952

458,538

機械装置及び運搬具

※4 1,023,117

※4 1,136,071

減価償却累計額

914,051

980,293

機械装置及び運搬具(純額)

109,065

155,778

土地

※3,※5 2,866,467

※3,※5 2,866,467

リース資産

519,973

683,029

減価償却累計額

207,904

323,649

リース資産(純額)

312,069

359,380

その他

※4 125,046

※4 127,165

減価償却累計額

108,632

115,161

その他(純額)

16,413

12,003

有形固定資産合計

3,795,969

3,852,169

無形固定資産

27,514

28,854

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 428,285

※2,※3 441,065

前払年金費用

79,831

-

退職給付に係る資産

-

103,985

繰延税金資産

27,717

15,407

その他

86,279

※3 81,936

投資その他の資産合計

622,113

642,394

固定資産合計

4,445,596

4,523,418

資産合計

5,045,797

5,244,452

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 221,491

229,943

短期借入金

※3 379,772

※3 267,843

1年内返済予定の長期借入金

※3 448,493

※3 503,095

リース債務

112,558

148,589

未払法人税等

80,574

104,495

賞与引当金

82,521

94,009

未払金

136,243

162,572

その他

219,101

229,818

流動負債合計

1,680,755

1,740,366

固定負債

 

 

長期借入金

※3 457,277

※3 399,703

再評価に係る繰延税金負債

※5 568,153

※5 568,153

リース債務

237,388

252,441

退職給付引当金

126,293

-

退職給付に係る負債

-

135,979

役員退職慰労引当金

34,572

32,121

その他

191,459

194,082

固定負債合計

1,615,144

1,582,481

負債合計

3,295,900

3,322,847

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

利益剰余金

687,082

831,095

株主資本合計

787,082

931,095

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,828

6,248

土地再評価差額金

※5 976,161

※5 976,161

退職給付に係る調整累計額

20,131

その他の包括利益累計額合計

962,332

990,044

少数株主持分

482

464

純資産合計

1,749,897

1,921,604

負債純資産合計

5,045,797

5,244,452

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※2 3,126,396

※2 3,160,866

売上原価

2,754,210

2,788,054

売上総利益

372,186

372,812

販売費及び一般管理費

※1 218,604

※1 211,148

営業利益

153,581

161,663

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,450

3,523

持分法による投資利益

787

受取地代家賃

11,029

10,172

保険事務手数料

2,194

2,114

スクラップ売却益

2,579

2,978

その他

10,073

11,833

営業外収益合計

29,327

31,409

営業外費用

 

 

支払利息

21,618

17,943

持分法による投資損失

954

その他

1,410

1,451

営業外費用合計

23,982

19,395

経常利益

158,926

173,677

特別利益

 

 

補助金収入

48,017

68,484

受取保険金

22,697

その他

2,161

特別利益合計

72,875

68,484

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 70

※3 113

固定資産圧縮損

※4 2,405

投資有価証券評価損

149

損害賠償金

21,913

その他

1,495

特別損失合計

26,034

113

税金等調整前当期純利益

205,767

242,048

法人税、住民税及び事業税

81,463

105,399

法人税等調整額

1,394

7,346

法人税等合計

80,068

98,053

少数株主損益調整前当期純利益

125,698

143,995

少数株主損失(△)

46

17

当期純利益

125,744

144,013

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

125,698

143,995

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,182

7,580

退職給付に係る調整額

20,131

その他の包括利益合計

※1,※2 14,182

※1,※2 27,711

包括利益

111,515

171,707

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

111,561

171,724

少数株主に係る包括利益

46

17

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

561,337

661,337

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

125,744

125,744

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

125,744

125,744

当期末残高

100,000

687,082

787,082

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

354

976,161

976,515

528

1,638,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

125,744

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,182

14,182

46

14,229

当期変動額合計

14,182

14,182

46

111,515

当期末残高

13,828

976,161

962,332

482

1,749,897

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

687,082

787,082

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

144,013

144,013

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

144,013

144,013

当期末残高

100,000

831,095

931,095

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,828

976,161

962,332

482

1,749,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

144,013

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,580

20,131

27,711

17

27,694

当期変動額合計

7,580

20,131

27,711

17

171,707

当期末残高

6,248

976,161

20,131

990,044

464

1,921,604

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

205,767

242,048

減価償却費

219,560

249,091

貸倒引当金の増減額(△は減少)

454

55

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,203

11,487

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,328

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,239

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,613

2,450

受取利息及び受取配当金

3,450

3,523

支払利息

21,618

17,943

持分法による投資損益(△は益)

954

787

有形固定資産除却損

149

172

投資有価証券評価損

149

売上債権の増減額(△は増加)

23,933

32,102

たな卸資産の増減額(△は増加)

4,771

5,233

仕入債務の増減額(△は減少)

20,778

8,451

未払金の増減額(△は減少)

21,972

14,250

未払消費税等の増減額(△は減少)

986

13,711

補助金収入等

45,612

68,484

受取保険金

22,697

損害賠償金

21,913

その他の資産・負債の増減額

20,001

17,009

小計

346,033

444,379

利息及び配当金の受取額

3,450

3,523

補助金の受取額

48,017

68,484

保険金の受取額

4,222

18,475

損害賠償金の支払額

21,913

利息の支払額

21,715

17,770

法人税等の支払額

55,512

81,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

302,582

435,611

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

68,214

56,512

定期預金の払戻による収入

63,410

54,807

有形固定資産の取得による支出

9,428

32,999

その他

5,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,232

29,121

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

22,900

111,929

長期借入れによる収入

513,200

548,000

長期借入金の返済による支出

805,965

550,972

割賦債務の返済による支出

45,764

65,787

リース債務の返済による支出

109,859

129,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

425,489

309,759

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

137,140

96,730

現金及び現金同等物の期首残高

314,350

177,209

現金及び現金同等物の期末残高

177,209

273,940

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数   1

㈱日ノ丸観光トラベル

(ロ)非連結子会社の数  1社

㈱日ノ丸アネックス

(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社1社はその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金からみていずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。

2.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社  1

㈱日ノ丸アネックス

(ロ)持分法適用の関連会社    1

鳥取バスターミナル㈱

(ハ)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

貯蔵品   最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品    最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法。但し、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物   10年〜50年

機械装置及び運搬具 2年〜17年

(ロ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ハ)役員退職慰労引当金

 当社は役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理している。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出可能な預金からなる。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が135,979千円、退職給付に係る資産が103,985千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が20,131千円増加している。

 1株当たり純資産額は2.96円増加している。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要
 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2)適用予定日
 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する。
 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3)当該会計基準等の適用による影響
 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」については「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26条 平成24年5月17日)「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度において「退職給付引当金の増減額(△は減少)」及び「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」として組み替えて表示している。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた3,942千円は、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」1,328千円及び「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」2,613千円として組み替えている。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

商品及び製品

789千円

543千円

原材料及び貯蔵品

17,285

22,764

 

※2.投資有価証券には次の金額が含まれている。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非連結子会社及び関連会社株式

268,509千円

269,297千円

 

※3.担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

土地

1,699,664千円

1,699,664千円

たな卸資産

0

建物及び構築物

454,165

423,654

投資有価証券

投資その他の資産のその他

102,379

114,377

0

道路交通事業財団 土地

1,159,413

1,159,413

建物及び構築物

26,165

24,239

3,441,787

3,421,349

 

 対応する債務

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

長期借入金

674,850千円

765,678千円

(1年以内の返済分を含む)

 

 

(うち財団抵当借入金)

(136,014)

(46,717)

短期借入金

263,102

225,674

937,952

991,352

 

※4.国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,276,307千円

1,245,797千円

その他

36,668

36,668

 

※5.当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上している。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

1,420,233千円

1,480,579千円

 なお、上記金額のうち前連結会計年度443,058千円、当連結会計年度446,248千円は賃貸等不動産に該当するものである。

 

※6.連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。前連結会計年度末満期手形の金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

支払手形及び買掛金

43,385千円

−千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主な内容

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

役員報酬

41,935千円

34,770千円

給与・手当及び賞与

84,915

82,688

賞与引当金繰入額

2,357

5,234

役員退職慰労引当金繰入額

2,613

6,558

退職給付費用

2,794

3,054

 

※2.売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

683,201千円

672,430千円

 

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

39千円

 

0千円

機械装置及び運搬具

その他

30

 

 

1

111

70

 

113

 

※4.固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりである。

   固定資産圧縮損は、補助金により取得した資産の取得価額から直接減額した金額である。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

900千円

 

−千円

その他

1,505

 

2,405

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△22,437千円

11,992千円

組替調整額

税効果調整前合計

△22,437

11,992

税効果額

8,254

△4,412

その他の包括利益合計

△14,182

7,580

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△22,437千円

11,992千円

税効果額

8,254

△4,412

税効果調整後

△14,182

7,580

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△22,437

11,992

税効果額

8,254

△4,412

税効果調整後

△14,182

7,580

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,800,000

6,800,000

合計

6,800,000

6,800,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

3.配当に関する事項

該当事項はない。

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,800,000

6,800,000

合計

6,800,000

6,800,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

3.配当に関する事項

該当事項はない。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

222,020千円

320,455千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△44,810

△46,515

現金及び現金同等物

177,209

273,940

 

重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

101,956千円

171,576千円

割賦取引に係る資産及び負債の額

105,270千円

103,800千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

バス事業における機械装置及び運搬具等である。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアである。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

38,000

33,777

4,222

合計

38,000

33,777

4,222

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

38,000

38,000

合計

38,000

38,000

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

4,272

 1年超

合計

4,272

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

支払リース料

6,408

4,272

減価償却費相当額

6,333

4,222

支払利息相当額

74

49

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価格相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分については、主として定額法によっている。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はない。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブ取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日である。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクがある。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。また、連結子会社についても同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

222,020

222,020

(2)受取手形及び売掛金

280,827

280,040

     貸倒引当金

△786

(3)投資有価証券

74,276

74,276

 資産計

576,337

576,337

(1)短期借入金

379,772

379,772

(2) 長期借入金

905,770

906,893

1,123

 負債計

1,285,542

1,286,665

1,123

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

320,455

320,455

(2)受取手形及び売掛金

312,930

312,087

     貸倒引当金

△842

(3)投資有価証券

86,269

86,269

 資産計

718,812

718,812

(1)短期借入金

267,843

267,843

(2) 長期借入金

902,798

902,805

7

 負債計

1,170,641

1,170,648

7

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

 

負 債

(1)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。また、長期借入金には1年以内に返済予定のものも含まれている。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

85,498

85,498

関係会社株式

268,509

269,297

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

205,942

受取手形及び売掛金

280,827

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

合計

486,769

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

305,053

受取手形及び売掛金

312,930

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

合計

617,983

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

448,493

318,895

122,872

15,510

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

503,095

307,072

92,631

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はない。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はない。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

74,276

96,154

△21,877

(2)債券

(3)その他

小計

74,276

96,154

△21,877

合計

74,276

96,154

△21,877

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,498千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

86,269

96,154

△9,884

(2)債券

(3)その他

小計

86,269

96,154

△9,884

合計

86,269

96,154

△9,884

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,498千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はない。

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について149千円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っていない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はない。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社(1社)は中小企業退職金共済制度に加入している。

2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務

477,820千円

(2)年金資産

412,178

(3)未認識数理計算上の差異

19,179

(4)連結貸借対照表計上額純額

46,462

(5)前払年金費用

79,831

(6)退職給付引当金

126,293

 

3.退職給付費用に関する事項

 

(1)勤務費用(注)

29,510千円

(2)利息費用

(3)期待運用収益

(4)数理計算上の差異の費用処理額

(5)退職給付費用

8,697

1,648

39,856

 (注)連結子会社の退職給付費用は全額勤務費用に含めている。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

0.7%

 

(3)期待運用収益率

−%

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

1年(発生時の翌連結会計年度に一括費用処理している。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、連結子会社(1社)は中小企業退職金共済制度に加入している。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

477,820千円

  勤務費用

  利息費用

  数理計算上の差異の発生額

  退職給付の支払額

30,440

3,344

△769

△45,446

退職給付債務の期末残高

465,388

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 年金資産の期首残高

412,178千円

  期待運用収益

  数理計算上の差異の発生額

  事業主からの拠出額

  退職給付の支払額

31,078

21,947

△31,810

年金資産の期末残高

433,394

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

329,409千円

年金資産

△433,394

 

非積立型制度の退職給付債務

△103,985

135,979

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,994

 

退職給付に係る負債

 

135,979千円

退職給付に係る資産

△103,985

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,994

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

32,177千円

利息費用

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

3,344

19,179

確定給付制度に係る退職給付金費用

54,701

 (注)連結子会社の退職給付費用は全額勤務費用に含めている。

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

△31,848

合計

△31,848

 

(6)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券

株式

一般勘定

その他

20.0%

26.8%

41.8%

11.4%

合計

100%

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

  当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

長期期待運用収益率

0.7

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はない。

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

当連結会計年度(平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(繰延税金資産)

 

賞与引当金否認額

32,282千円

退職給付引当金等否認額

59,826

未払事業税否認額

7,025

その他有価証券評価差額

8,048

その他

10,749

繰延税金資産小計

117,932

評価性引当額

△15,532

繰延税金資産合計

102,399

(繰延税金負債)

 

前払年金費用

△30,535

繰延税金負債合計

△30,535

繰延税金資産の純額

71,864

 

 

(繰延税金資産)

 

賞与引当金否認額

33,825千円

退職給付に係る負債等否認額

62,415

未払事業税否認額

8,743

その他有価証券評価差額

3,636

その他

11,341

繰延税金資産小計

119,963

評価性引当額

△18,053

繰延税金資産合計

101,909

(繰延税金負債)

 

退職給付に係る資産

△27,110

繰延税金負債合計

△27,110

繰延税金資産の純額

74,799

 

2.上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に568,153千円計上している。

2.上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に568,153千円計上している。

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略している。

4.—

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が法定実効税率の百分の五以下であるた

め注記を省略している。

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.1%から36.8%になる。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,019千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はない。

(賃貸等不動産関係)

当社は、鳥取県鳥取市等において、賃貸用の駐車場等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,017千円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105,334千円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,109,266

1,086,860

 

期中増減額

△22,405

△486

 

期末残高

1,086,860

1,086,374

期末時価

468,105

447,550

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

    2.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を使用している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「バス事業」、「航空代理店事業」、「駐車場事業」の3つを報告セグメントとしている。

 「バス事業」は、高速バスを含む乗合バス及び貸切バスの運行をしている。「航空代理店事業」は鳥取県内2空港において航空機の運行支援業務をはじめとする地上支援業務をしている。「駐車場事業」は7階建立体駐車場を有し賃貸している。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

バス事業

航空代理店事業

駐車場事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,245,228

504,210

125,455

2,874,894

251,502

3,126,396

3,126,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,918

19,918

19,918

2,245,228

504,210

125,455

2,874,894

271,420

3,146,315

19,918

3,126,396

セグメント利益

44,240

97,740

96,345

238,327

49,863

288,190

134,609

153,581

セグメント資産

3,571,030

80,163

901,501

4,552,695

120,172

4,672,868

372,929

5,045,797

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

190,365

322

21,803

212,491

4,462

216,954

2,606

219,560

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

213,834

213,834

2,820

216,654

10,020

226,674

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、受託バス事業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額(△134,609千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。

(2)セグメント資産の調整額(372,929千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

バス事業

航空代理店事業

駐車場事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,248,558

535,852

125,361

2,909,773

251,093

3,160,866

3,160,866

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,097

19,097

19,097

2,248,558

535,852

125,361

2,909,773

270,190

3,179,964

19,097

3,160,866

セグメント利益

27,603

121,293

95,022

243,919

48,431

292,351

130,687

161,663

セグメント資産

3,653,564

103,361

879,680

4,636,606

132,828

4,769,434

475,017

5,244,452

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

219,740

161

21,803

241,706

5,394

247,100

1,990

249,091

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

284,742

284,742

22,062

306,804

306,804

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事業、受託バス事業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額(△130,687千円)の主なものは、親会社本社の総務部門に係る費用である。

(2)セグメント資産の調整額(475,017千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全日本空輸株式会社

476,683

航空代理店

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

全日本空輸株式会社

507,674

航空代理店

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はない。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はない。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はない。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 役員

真山得治

当社代表取締役社長

(被所有)

 直接 1.1

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注1)

1,285,542

 役員

稲田暉八郎

当社代表取締役専務

(被所有)

 直接 0.5

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注2)

371,976

(注)1.当社及び連結子会社は、銀行借入に対して代表取締役社長真山得治より債務保証を受けている。
ただし、保証料の支払いは行っていない。なお、真山得治は平成25年6月26日の株主総会にて代表取締役社長を退任し、同日付で取締役相談役に就任している。

2.当社は、銀行借入に対して代表取締役専務稲田暉八郎より債務保証を受けている。
ただし、保証料の支払いは行っていない。なお、稲田暉八郎は平成25年6月26日の株主総会にて代表取締役専務を退任している。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 役員

馬場進

当社代表取締役社長

(被所有)

 直接 0.4

債務被保証

銀行借入に対する債務被保証(注)

1,170,641

(注)  当社及び連結子会社は、銀行借入に対して代表取締役社長馬場進より債務保証を受けている。
   ただし、保証料の支払いは行っていない。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

イ.1株当たり純資産額

257.27円

ロ.1株当たり当期純利益金額

18.49円

 

 

イ.1株当たり純資産額

282.59円

ロ.1株当たり当期純利益金額

21.18円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

1,749,897

1,921,604

 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
   少数株主持分

 

482

 

464

 普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,749,415

1,921,139

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

6,800

6,800

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益(千円)

125,744

144,013

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

125,744

144,013

期中平均株式数(千株)

6,800

6,800

 

(重要な後発事象)

 該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

379,772

267,843

1.29

1年以内に返済予定の長期借入金

448,493

503,095

1.18

1年以内に返済予定のリース債務

112,558

148,589

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)

457,277

399,703

1.18

平成27年〜平成28年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く)

237,388

252,441

平成27年〜平成30年

その他有利子負債

 割賦未払金

 未払退職金

 

163,620

15,734

 

206,822

1,411

 

 

平成26年〜平成30年

合計

1,814,843

1,779,905

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

 3.割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

 4.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりである。                      (単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

307,072

92,631

リース債務

114,058

80,134

38,729

19,518

割賦未払金

61,847

48,264

23,655

3,633

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はない。

(2)【その他】

 該当事項はない。

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

176,350

277,185

受取手形

78

78

売掛金

273,825

305,831

商品及び製品

※1 789

543

原材料及び貯蔵品

17,285

22,764

前払費用

10,126

10,094

繰延税金資産

44,147

47,675

未収入金

18,475

-

その他

3,280

3,447

貸倒引当金

716

769

流動資産合計

543,643

666,852

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 482,611

※1 449,928

構築物(純額)

9,279

8,560

機械及び装置(純額)

8,000

31,270

車両運搬具(純額)

※2 101,065

※2 124,507

工具、器具及び備品(純額)

※2 16,413

※2 12,003

土地

※1 2,866,467

※1 2,866,467

リース資産(純額)

309,672

357,547

有形固定資産合計

3,793,510

3,850,287

無形固定資産

 

 

電話加入権

5,209

5,209

リース資産

9,519

14,615

無形固定資産合計

14,728

19,824

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 159,775

※1 171,768

関係会社株式

212,000

212,000

出資金

4,788

4,798

長期前払費用

400

300

前払年金費用

79,831

73,690

繰延税金資産

27,717

27,124

その他

56,795

※1 54,733

投資その他の資産合計

541,308

544,415

固定資産合計

4,349,546

4,414,527

資産合計

4,893,189

5,081,379

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 157,555

167,281

買掛金

45,667

48,863

短期借入金

※1 379,772

※1 267,343

1年内返済予定の長期借入金

※1 446,613

※1 503,095

リース債務

108,022

144,053

未払金

133,952

161,934

未払費用

111,491

113,917

未払法人税等

80,054

103,974

預り金

64,112

68,336

賞与引当金

82,521

91,942

その他

33,403

34,614

流動負債合計

1,643,167

1,705,356

固定負債

 

 

長期借入金

※1 457,277

※1 399,703

再評価に係る繰延税金負債

568,153

568,153

リース債務

227,128

246,717

長期未払金

158,639

161,262

退職給付引当金

126,293

137,532

役員退職慰労引当金

34,572

32,121

その他

32,820

32,820

固定負債合計

1,604,884

1,578,310

負債合計

3,248,051

3,283,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

582,805

727,800

利益剰余金合計

582,805

727,800

株主資本合計

682,805

827,800

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,828

6,248

土地再評価差額金

976,161

976,161

評価・換算差額等合計

962,332

969,912

純資産合計

1,645,138

1,797,713

負債純資産合計

4,893,189

5,081,379

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※2 3,064,711

※2 3,097,918

売上原価

2,772,234

2,805,216

売上総利益

292,477

292,702

販売費及び一般管理費

※1 134,609

※1 130,687

営業利益

157,868

162,014

営業外収益

 

 

受取利息

35

48

受取配当金

3,402

3,460

受取地代家賃

11,173

11,084

保険事務手数料

2,194

2,114

受取保険金

2,249

3,150

スクラップ売却益

2,579

2,978

預り金精算益

1,447

3,661

その他

6,070

4,760

営業外収益合計

29,152

31,258

営業外費用

 

 

支払利息

21,522

17,928

その他

1,410

1,191

営業外費用合計

22,932

19,120

経常利益

164,088

174,153

特別利益

 

 

補助金収入

48,017

68,484

受取保険金

22,697

-

その他

2,000

-

特別利益合計

72,714

68,484

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 30

※3 113

固定資産圧縮損

※4 2,405

-

投資有価証券評価損

149

-

損害賠償金

21,913

-

その他

1,495

-

特別損失合計

25,994

113

税引前当期純利益

210,808

242,523

法人税、住民税及び事業税

80,940

104,876

法人税等調整額

1,394

7,346

法人税等合計

79,545

97,529

当期純利益

131,262

144,994

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

1.旅客自動車事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料手当

 

815,371

 

 

778,853

 

 

賞与

※1

182,125

 

 

192,306

 

 

退職給付費用

 

28,417

 

 

38,731

 

 

福利厚生費

 

159,156

 

 

158,844

 

 

その他

 

44,676

1,229,747

44.4

55,265

1,224,001

43.6

燃料油脂費

 

 

289,312

10.4

 

316,078

11.3

修繕費

 

 

 

 

 

 

 

車両修繕費

 

172,783

 

 

153,541

 

 

その他修繕費

 

5,838

178,622

6.4

3,794

157,336

5.6

減価償却費

 

 

190,365

6.9

 

217,644

7.8

租税公課

 

 

28,131

1.0

 

25,243

0.9

保険料

 

 

24,378

0.9

 

24,930

0.9

施設使用料

 

 

 

 

 

 

 

車両等リース料

 

6,706

 

 

4,606

 

 

その他

 

40,939

47,646

1.7

41,610

46,216

1.6

その他経費

 

 

212,784

7.7

 

209,503

7.5

旅客自動車事業営業費小計

 

 

2,200,987

79.4

 

2,220,954

79.2

2.附帯事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

(1)物品販売事業

 

 

 

 

 

 

 

仕入原価

 

5,070

 

 

4,350

 

 

人件費

※1

9,628

 

 

8,879

 

 

減価償却費

 

2

 

 

869

 

 

その他

 

2,492

17,193

0.6

2,800

16,899

0.6

(2)航空代理店事業

 

 

 

 

 

 

 

人件費

※1

348,609

 

 

355,117

 

 

減価償却費

 

322

 

 

161

 

 

その他

 

57,537

406,469

14.7

59,279

414,559

14.8

(3)自動車整備事業

 

 

 

 

 

 

 

部品材料費

 

4,318

 

 

2,214

 

 

人件費

 

1,966

 

 

2,199

 

 

減価償却費

 

258

 

 

192

 

 

その他

 

3,453

9,995

0.4

5,265

9,871

0.4

(4)駐車場事業

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

21,803

 

 

21,803

 

 

その他

 

7,305

29,109

1.0

8,535

30,339

1.1

(5)受託バス事業

 

 

 

 

 

 

 

人件費

※1

72,390

 

 

73,045

 

 

その他

 

36,087

108,477

3.9

39,546

112,592

4.0

附帯事業営業費小計

 

 

571,246

20.6

 

584,261

20.8

売上原価合計

 

 

2,772,234

100.0

 

2,805,216

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

当事業年度

※1 賞与引当金繰入額80,163千円を含む。

※1 賞与引当金繰入額88,774千円を含む。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金