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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

277,185

307,499

受取手形

78

78

売掛金

305,831

232,721

商品及び製品

543

444

原材料及び貯蔵品

22,764

13,763

前払費用

10,094

9,661

繰延税金資産

47,675

42,964

その他

3,447

3,368

貸倒引当金

769

798

流動資産合計

666,852

609,704

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 449,928

※1 418,062

構築物(純額)

8,560

8,799

機械及び装置(純額)

31,270

41,710

車両運搬具(純額)

※2 124,507

※2 200,019

工具、器具及び備品(純額)

※2 12,003

※2 7,970

土地

※1 2,866,467

※1 2,866,468

リース資産(純額)

357,547

293,255

有形固定資産合計

3,850,287

3,836,287

無形固定資産

 

 

電話加入権

5,209

5,209

リース資産

14,615

10,907

無形固定資産合計

19,824

16,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 171,768

※1 209,989

関係会社株式

212,000

212,000

出資金

4,798

4,809

長期前払費用

300

200

前払年金費用

73,690

127,840

繰延税金資産

27,124

-

その他

※1 54,733

56,635

投資その他の資産合計

544,415

611,475

固定資産合計

4,414,527

4,463,878

資産合計

5,081,379

5,073,582

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

167,281

156,452

買掛金

48,863

39,008

短期借入金

※1 267,343

※1 290,654

1年内返済予定の長期借入金

※1 503,095

※1 414,796

リース債務

144,053

126,560

未払金

161,934

179,364

未払費用

113,917

114,478

未払法人税等

103,974

80,223

預り金

68,336

68,760

賞与引当金

91,942

89,479

その他

34,614

73,004

流動負債合計

1,705,356

1,632,784

固定負債

 

 

長期借入金

※1 399,703

※1 235,458

長期未払金

161,262

230,626

リース債務

246,717

194,885

繰延税金負債

-

2,934

再評価に係る繰延税金負債

568,153

540,973

退職給付引当金

137,532

133,132

役員退職慰労引当金

32,121

34,251

その他

32,820

32,820

固定負債合計

1,578,310

1,405,082

負債合計

3,283,666

3,037,866

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

727,800

913,964

利益剰余金合計

727,800

913,964

株主資本合計

827,800

1,013,964

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,248

18,410

土地再評価差額金

976,161

1,003,340

評価・換算差額等合計

969,912

1,021,751

純資産合計

1,797,713

2,035,716

負債純資産合計

5,081,379

5,073,582

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

※2 3,097,918

※2 3,092,986

売上原価

2,805,216

2,815,951

売上総利益

292,702

277,035

販売費及び一般管理費

※1 130,687

※1 119,830

営業利益

162,014

157,204

営業外収益

 

 

受取利息

48

42

受取配当金

3,460

3,264

受取地代家賃

11,084

10,950

保険事務手数料

2,114

2,100

受取保険金

3,150

753

スクラップ売却益

2,978

4,637

退職給付引当金戻入額

21,561

その他

8,422

13,745

営業外収益合計

31,258

57,053

営業外費用

 

 

支払利息

17,928

12,911

その他

1,191

3,120

営業外費用合計

19,120

16,031

経常利益

174,153

198,227

特別利益

 

 

補助金収入

68,484

84,654

特別利益合計

68,484

84,654

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 113

※3 0

特別損失合計

113

0

税引前当期純利益

242,523

282,881

法人税、住民税及び事業税

104,876

81,237

法人税等調整額

7,346

19,099

法人税等合計

97,529

100,336

当期純利益

144,994

182,544

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

百分比

(%)

金額

(千円)

百分比

(%)

1.旅客自動車事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料手当

 

778,853

 

 

791,319

 

 

賞与

※1

192,306

 

 

185,434

 

 

退職給付費用

 

38,731

 

 

285

 

 

福利厚生費

 

158,844

 

 

160,485

 

 

その他

 

55,265

1,224,001

43.6

37,538

1,175,063

41.7

燃料油脂費

 

 

316,078

11.3

 

302,295

10.7

修繕費

 

 

 

 

 

 

 

車両修繕費

 

153,541

 

 

158,252

 

 

その他修繕費

 

3,794

157,336

5.6

6,526

164,779

5.9

減価償却費

 

 

217,644

7.8

 

284,482

10.1

租税公課

 

 

25,243

0.9

 

23,743

0.8

保険料

 

 

24,930

0.9

 

32,059

1.1

施設使用料

 

 

 

 

 

 

 

車両等リース料

 

4,606

 

 

334

 

 

その他

 

41,610

46,216

1.6

41,199

41,534

1.5

その他経費

 

 

209,503

7.5

 

220,311

7.8

旅客自動車事業営業費小計

 

 

2,220,954

79.2

 

2,244,270

79.7

2.附帯事業営業費

 

 

 

 

 

 

 

(1)物品販売事業

 

 

 

 

 

 

 

仕入原価

 

4,350

 

 

3,841

 

 

人件費

※1

8,879

 

 

7,634

 

 

減価償却費

 

869

 

 

4,154

 

 

その他

 

2,800

16,899

0.6

2,353

17,983

0.6

(2)航空代理店事業

 

 

 

 

 

 

 

人件費

※1

355,117

 

 

345,587

 

 

減価償却費

 

161

 

 

146

 

 

その他

 

59,279

414,559

14.8

56,904

402,638

14.3

(3)自動車整備事業

 

 

 

 

 

 

 

部品材料費

 

2,214

 

 

2,403

 

 

人件費

 

2,199

 

 

2,676

 

 

減価償却費

 

192

 

 

176

 

 

その他

 

5,265

9,871

0.4

1,687

6,943

0.2

(4)駐車場事業

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

21,803

 

 

21,560

 

 

その他

 

8,535

30,339

1.1

8,893

30,454

1.1

(5)受託バス事業

 

 

 

 

 

 

 

人件費

※1

73,045

 

 

71,990

 

 

その他

 

39,546

112,592

4.0

41,670

113,660

4.0

附帯事業営業費小計

 

 

584,261

20.8

 

571,680

20.3

売上原価合計

 

 

2,805,216

100.0

 

2,815,951

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)

前事業年度

当事業年度

※1 賞与引当金繰入額88,774千円を含む。

※1 賞与引当金繰入額86,294千円を含む。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

582,805

682,805

13,828

976,161

962,332

1,645,138

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

582,805

682,805

13,828

976,161

962,332

1,645,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

144,994

144,994

 

 

 

144,994

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

7,580

7,580

7,580

当期変動額合計

144,994

144,994

7,580

7,580

152,574

当期末残高

100,000

727,800

827,800

6,248

976,161

969,912

1,797,713

 

当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

727,800

827,800

6,248

976,161

969,912

1,797,713

会計方針の変更による累積的影響額

 

3,620

3,620

 

 

 

3,620

会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

731,420

831,420

6,248

976,161

969,912

1,801,333

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

182,544

182,544

 

 

 

182,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

24,658

27,179

51,838

51,838

当期変動額合計

182,544

182,544

24,658

27,179

51,838

234,382

当期末残高

100,000

913,964

1,013,964

18,410

1,003,340

1,021,751

2,035,716

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。但し、駐車場事業設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法。

 なお、主な耐用年数については以下のとおりである。

建物         10〜50年

構築物        10〜45年

機械及び装置     13〜17年

車両運搬具      2〜5年

工具、器具及び備品  4〜15年

(2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度に一括損益処理している。

 数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括損益処理している。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(ロ)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,625千円減少し、前払年金費用が3,102千円増加、及び繰越利益剰余金が3,620千円増加している。なお、当事業年度の損益及び1株当たり情報への影響額は軽微である。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「預り金精算益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「預り金精算益」3,661千円、「その他」4,760千円は、「その他」8,422千円として組み替えている。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

土地

1,699,664千円

1,699,665千円

建物

423,654

393,803

投資有価証券

投資その他の資産のその他

114,377

0

120,044

道路交通事業財団 土地

1,159,413

1,159,413

建物

24,239

22,439

3,421,349

3,395,365

 なお、上記担保資産のうち、建物331,506千円を株式会社日ノ丸総本社及び株式会社鳥取大丸の銀行借入金に対する物上保証に供しています。

 対応する債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

長期借入金

765,678千円

540,854千円

(1年以内の返済分を含む)

 

 

(うち財団抵当借入金)

(46,717)

(6,192)

短期借入金

225,674

240,634

991,352

781,488

 

※2.国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

車両運搬具

1,245,797千円

1,189,887千円

工具、器具及び備品

36,668

36,668

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であり、主な内容は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

29,995千円

26,386千円

給与・手当及び賞与

42,646

42,201

賞与引当金繰入額

3,167

3,184

退職給付費用

1,884

役員退職慰労引当金繰入額

6,558

2,129

減価償却費

4,086

3,695

賃借料

5,193

5,113

 

※2.売上高の中には運行費補助金等が含まれている。

 

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

 

672,430千円

675,702千円

 

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

 

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

−千円

0千円

構築物

0

機会及び装置

0

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

111

0

113

0

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

子会社株式

15,000

15,000

関連会社株式

197,000

197,000

212,000

212,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金否認額

33,825千円

 

31,344千円

退職給付引当金等否認額

62,415

 

58,634

未払事業税否認額

8,743

 

6,823

その他有価証券評価差額金

3,636

 

その他

8,093

 

7,640

繰延税金資産小計

116,714

 

104,443

評価性引当額

△14,804

 

△9,703

繰延税金資産合計

101,909

 

94,739

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△27,110

 

△44,782

その他有価証券評価差額金

 

△9,926

繰延税金負債合計

△27,110

 

△54,709

繰延税金資産の純額

74,799

 

40,030

 

2.上記のほか、以下の事業用土地の再評価に係る繰延税金負債を固定負債の部に計上している。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

固定負債

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

568,153千円

 

540,973千円

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から35.0%になる。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,011千円減少し、法人税等調整額が2,509千円、その他有価証券差額金が498千円、それぞれ増加している。

 また、再評価に係る繰延税金負債は27,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はない。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

全日本空輸㈱

386,858

124,490

㈱日ノ丸総本社

54,540

29,997

日ノ丸観光㈱

100,000

24,700

鳥取空港ビル㈱

34,000

17,000

日本海テレビジョン放送㈱

11,666

6,533

ニッポンレンタカー中国㈱

295

2,950

智頭急行㈱

20

1,000

米子空港ビル㈱

100

1,000

㈱FM鳥取

20

1,000

山陰石油㈱

18,000

900

その他(5銘柄)

7,410

418

 計

612,909

209,989

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,981,041

413

1,980,628

1,562,565

31,866

418,062

構築物

151,426

1,098

152,524

143,725

859

8,799

機械及び装置

44,669

15,801

400

60,070

18,359

5,361

41,710

車両運搬具

1,091,401

200,107

30,685

1,260,823

1,060,803

124,594

200,019

工具、器具及び備品

127,165

1,360

8,758

119,766

111,796

5,393

7,970

土地

2,866,467

0

2,866,468

2,866,468

 

(1,544,314)

 

 

(1,544,314)

 

 

(1,544,314)

リース資産

680,209

78,882

76,680

682,411

389,155

143,173

293,255

有形固定資産計

6,942,382

297,248

116,937

7,122,693

3,286,406

311,249

3,836,287

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

5,209

5,209

5,209

リース資産

18,540

18,540

7,633

3,708

10,907

無形固定資産計

23,749

23,749

7,633

3,708

16,116

長期前払費用

300

100

200

200

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

車両運搬具  事業用自動車(乗合バス、貸切バス及び、高速バス)の取得199,248千円

リース資産  事業用自動車(貸切バス及び高速バス)の取得78,882千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。

リース資産  リース期間終了による減少76,680千円

3.(   )内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金である。

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

769

798

769

798

賞与引当金

91,942

89,479

91,942

89,479

役員退職慰労引当金

32,121

2,129

34,251

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額である。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項はない。





出典: 日ノ丸自動車株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書