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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成29年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成29年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,800,000

6,800,000

当社は単元株制度を採用していない。

6,800,000

6,800,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

資本金

資本準備金

増減数

残高

増減額

残高

増減額

残高

平成15年6月27日(注1)

千株

千株

千円

千円

千円

千円

6,800

340,000

△28,399

平成15年8月11日(注2)

千株

千株

千円

千円

千円

千円

6,800

△240,000

100,000

 (注)1.平成15年6月27日付で資本準備金を全額取崩し、繰越損失の填補をしている。

2.平成15年8月11日付で資本金240,000千円を減少し、繰越損失の填補をしている。

(6)【所有者別状況】

(平成29年3月31日現在)

 

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

合計

個人以外

個人

株主数(人)

1

4

27

1,032

1,064

所有株式数(株)

185,000

59,500

997,429

5,558,071

6,800,000

所有株式数の

割合(%)

2.72

0.87

14.67

81.74

100.00

 

(7)【大株主の状況】

 

 

(平成29年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱日ノ丸総本社

鳥取県鳥取市古海601−4

492

7.24

運輸厚生会

鳥取県鳥取市古海602

391

5.75

日ノ丸共済会

鳥取県鳥取市古海602

200

2.94

国府町宇倍野財産区

鳥取県鳥取市国府町宮下1221

185

2.72

日本交通㈱

鳥取県鳥取市雲山219

140

2.06

鳥取自動車㈱

鳥取県鳥取市雲山219

84

1.24

馬場 進

鳥取県鳥取市

75

1.10

秦 哲夫

鳥取県倉吉市

75

1.10

(財)日ノ丸報恩会

鳥取県鳥取市古海601−4

75

1.10

真山 得治

鳥取県東伯郡琴浦町

75

1.10

1,794

26.39

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成29年3月31日現在)

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,800,000

6,800,000

単元未満株式

発行済株式総数

6,800,000

総株主の議決権

6,800,000

 

②【自己株式等】

 該当事項はない。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はない。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はない。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はない。

3【配当政策】

  当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

  当社は、期末配当の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会である。

  当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は12.8%となった。

  内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に営業競争力を高め、収益確保していきたいと考えている。

  当社は、「株主総会の決議により、毎年3月31日を基準日として、期末配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年6月28日
定時株主総会決議

20,400

3

 

4【株価の推移】

 当社の株式は、非上場であるため該当事項はない。

5【役員の状況】

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役名及び職名

氏名

(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

馬場 進

(昭和23年3月18日生)

 

昭和48年10月

当社入社

平成9年7月

業務部長

平成15年6月

取締役就任

平成15年7月

観光部長

平成21年6月

常務取締役就任

平成25年6月

代表取締役社長就任(現)

平成26年6月

㈱日ノ丸観光トラベル代表取締役社長就任(現)

平成26年6月

鳥取バスターミナル㈱代表取締役就任(現)

 

(注)2

75

専務取締役

(代表取締役)

(総務部長)

秦 哲夫

(昭和26年3月28日生)

 

昭和48年5月

当社入社

平成14年7月

総務部長(現)

平成19年6月

取締役就任

平成23年6月

常務取締役就任

平成25年6月

代表取締役専務就任(現)

 

(注)2

75

常務取締役

(営業部長)

(業務部長)

中島 文明

(昭和32年12月25日生)

 

昭和62年4月

当社入社

平成23年6月

営業部長(現)

平成25年6月

業務部長(現)

平成25年6月

平成27年6月

取締役就任

常務取締役就任(現)

 

 

(注)2

50

取締役

(米子支店長)

細田 正人

(昭和27年2月11日生)

 

昭和50年4月

当社入社

平成19年7月

米子支店長(現)

平成21年6月

取締役就任(現)

 

(注)2

30

取締役

(労務部長)

安東 潔

(昭和36年2月20日生)

 

平成4年4月

平成25年6月

当社入社

労務部長(現)

平成27年6月

取締役就任(現)

 

(注)2

30

取締役

米原 正明

(昭和36年8月2日生)

 

平成18年1月

平成23年6月

㈱鳥取大丸代表取締役社長(現)

当社取締役就任(現)

 

(注)2

20

監査役

山口 享

(昭和9年3月5日生)

 

昭和32年3月

当社入社

昭和50年1月

社長室渉外部長

昭和53年6月

監査役就任(現)

 

(注)3

監査役

中村 芳晴

(昭和22年12月4日生)

 

昭和43年2月

当社入社

平成15年7月

営業部長

平成17年6月

平成23年6月

取締役就任

監査役就任(現)

 

(注)3

10

監査役

稲田 暉八郎

(昭和18年8月19日生)

 

昭和42年2月

当社入社

平成17年6月

当社代表取締役専務

平成25年6月

平成27年6月

当社相談役

監査役就任(現)

 

 

 

(注)3

40

9名

 

330

 

 

 (注)1. 取締役米原正明氏は、社外取締役である。

 2.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 3.平成27年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。

② 当社の機関の内容

 当社の取締役会は、社内取締役5名及び社外取締役1名で構成され、原則として年6回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。

 また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。

 当社の監査役は社内監査役3名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。

 当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

③ 内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況

 当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部(5名)において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。

 このほか、弁護士・公認会計士等の第三者からは、業務執行や会計上における健全性の観点から、適宜アドバイスを受けている。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。

⑤ 会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する会計事務所又は監査法人名は以下のとおりである。

公認会計士の氏名

所属する会計事務所又は監査法人名

指定有限責任社員

業務執行社員

柴田 芳宏

新日本有限責任監査法人

(注)当社の会計監査業務に係る補助者の構成は次のとおりである。

公認会計士6名、その他5名

⑥ 社外取締役

当社の社外取締役は1名である。社外取締役米原正明は、株式会社鳥取大丸の代表取締役社長であり、当社は同社との間で建物賃貸取引を行っている。なお、同社と当社の間に資本的関係はない。

当社は、社外監査役を選任していない。

⑦ 役員報酬の内容

取締役に対する報酬  36,174千円(うち社外取締役390千円)

監査役に対する報酬  2,946千円

(注)1.使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれていない。

2.支給額は当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額4,305千円(取締役3,939千円、監査役366千円)を含めている。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めている。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

7,500

7,500

連結子会社

7,500

7,500

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はない。

 

(当連結会計年度)

 該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はない。

 

(当連結会計年度)

 該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

日数等を勘案して決定している。

 





出典: 日ノ丸自動車株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書