有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社のうち、次に示す9社を連結の範囲に含めております。

奈良近鉄タクシー株式会社

奈交サービス株式会社

エヌシーバス株式会社

奈良郵便輸送株式会社

奈良イエローハット株式会社

奈交自動車整備株式会社

株式会社竜田タクシー

奈交フーズ株式会社

三都交通株式会社

 なお、奈交宇陀タクシー株式会社ほか、計3社については連結の範囲に含めておりません。

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

同左

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社(奈交宇陀タクシー株式会社ほか)および関連会社(十津川観光開発株式会社ほか)については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、すべて連結決算日(3月31日)と同一日であります。

同左

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 

① 有価証券の評価基準及び評価方法

  —————— 

① 有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券

   原価法 

 

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として売価還元法による原価法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

同左

 

貯蔵品等

主として移動平均法による原価法

貯蔵品等

同左

 

  販売用不動産

個別法による原価法

 なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

  販売用不動産

同左

同左

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、当社および一部連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

車両運搬具  2〜6年

建物     2〜50年

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

② リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

② リース資産

       同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

 

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

③ 退職給付引当金

同左

 

 (会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。 

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。   

——————

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金に充当するため、内規に基づく要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左

 

(4)      —————— 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 

 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

 

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

——————

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

——————

【会計方針の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———————————   

  (資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ119千円、税金等調整前当期純利益は17,718千円減少しております。    

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────—————   

  (連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

———————————

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品

227,784千円

仕掛品

4,899千円

原材料及び貯蔵品

67,136千円 

商品及び製品

228,463千円

仕掛品

2,465千円

原材料及び貯蔵品

79,620千円 

※2.このうち、建物120,360千円および土地2,896,234千円は、短期借入金900,000千円、1年内返済予定の長期借入金 24,000千円および長期借入金228,000千円の担保に、また、建物810,006千円および土地253,106千円は建設協力金717,882千円の担保に供しております。

※2.このうち、建物113,131千円および土地2,896,234千円は、短期借入金900,000千円、1年内返済予定の長期借入金 124,000千円および長期借入金104,000千円の担保に、また、建物770,475千円および土地253,106千円は建設協力金658,878千円の担保に供しております。

 

※3.販売用不動産・固定資産間の振替

   所有目的の変更により、販売用不動産から土地へ34,481千円振替え、土地から販売用不動産へ96,998千円振替えております。 

※4.非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※4.非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

80,060千円

投資有価証券(株式)

80,060千円

※5.当連結会計年度において取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、車両運搬具(国庫補助金等)17,884千円、建物(国庫補助金等)16,985千円であります。

※5.当連結会計年度において取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、車両運搬具(国庫補助金等)44,629千円、建物(国庫補助金等)32,522千円であります。

※6.当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日    平成14年3月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

   △5,368,860千円 

(うち賃貸等不動産△2,358,047千円) 

※6.当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日    平成14年3月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

   △5,770,120千円 

(うち賃貸等不動産△2,528,788千円) 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.自動車運送事業運送費の主要な費目は下記のとおりであります。

※1.自動車運送事業運送費の主要な費目は下記のとおりであります。

 

    

千円

人件費

11,611,971

 

(うち賞与引当金繰入額)

(391,249)

 

燃料油脂費

1,174,620

 

車両修繕費

586,842

 

減価償却費

759,692

 

その他諸経費

1,939,906

 

合計

16,073,033

 

 

    

千円

人件費

11,934,007

 

(うち賞与引当金繰入額)

(382,844)

 

燃料油脂費

1,337,867

 

車両修繕費

663,457

 

減価償却費

863,809

 

その他諸経費

1,923,505

 

合計

16,722,647

 

※2.自動車運送事業一般管理費の主要な費目は下記のとおりであります。

※2.自動車運送事業一般管理費の主要な費目は下記のとおりであります。

 

    

千円

人件費

953,808

 

(うち賞与引当金繰入額)

(60,141)

 

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(14,186)

 

その他諸経費

376,409

 

合計

1,330,217

 

 

    

千円

人件費

932,263

 

(うち賞与引当金繰入額)

(56,203)

 

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(16,053)

 

その他諸経費

394,441

 

合計

1,326,704

 

※3.その他の販売費及び一般管理費の主要な費目は下記のとおりであります。

※3.その他の販売費及び一般管理費の主要な費目は下記のとおりであります。

 

    

千円

人件費

2,593,436

 

(うち賞与引当金繰入額)

(104,466)

 

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(7,490)

 

その他諸経費

1,514,619

 

合計

4,108,056

 

 

    

千円

人件費

2,667,428

 

(うち賞与引当金繰入額)

(103,538)

 

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(9,347)

 

その他諸経費

1,604,860

 

合計

4,272,289

 

※4.固定資産売却損は廃車売却損であります。

※4.固定資産売却損は廃車売却損であります。

※5.補助金収入の内訳は次のとおりであります。

※5.補助金収入の内訳は次のとおりであります。

 

    

千円

生活交通路線車両購入補助金

65,335

 

自転車駐車場建設費補助金

16,985

 

活性化事業助成金

11,889

 

バス停留所整備助成金

4,050

 

人と環境にやさしいバス等普及事業助成金

700

 

 

    

千円

生活交通路線車両購入補助金

196,900

 

バス停留所整備助成金

41,151

 

※6.過年度損益修正益は過年度に計上した訴訟関連の費用を戻入したものであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※7.固定資産除却損は主に建物除却損(54,902千円)および工具、器具及び備品除却損(6,858千円)であります。 

※7.固定資産除却損は主に建物除却損(12,106千円)であります。

 

※8.過年度損益修正損は、前連結会計年度末におけるICカード式回数券の未使用残高であります。

  (追加情報)

   ICカード式回数券の収益は、従来、ICカード販売時に計上しておりましたが、ICカードのデータを分類、集計するシステムを開発し、当連結会計年度より未使用残額の集計が可能となったことから、ICカードの使用時に計上することといたしました。これに伴い前連結会計年度末におけるICカード式回数券の未使用残額385,087千円を「過年度損益修正損」として特別損失に計上しております。

   この結果、従来の方法に比較して、営業収益、営業利益および経常利益が、9,172千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益は375,914千円減少しております。

   なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 ※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

612,888千円

612,888千円

 

 ※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

93,616千円

93,616千円

       

     

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式および自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

25,718

25,718

合計

25,718

25,718

自己株式

    

    

    

    

普通株式

20

1

22

合計

20

1

22

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月24日

定時株主総会

普通株式

102,793

4

平成21年3月31日

平成21年6月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,482

5

平成22年3月31日

平成22年6月23日

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式および自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式

25,718

25,718

合計

25,718

25,718

自己株式

    

    

    

    

普通株式

22

1

24

合計

22

1

24

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月22日

定時株主総会

普通株式

128,482

5

平成22年3月31日

平成22年6月23日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,473

5

平成23年3月31日

平成23年6月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

    

千円

現金及び預金勘定

1,207,938

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△255,000

 

現金及び現金同等物

952,938

 

 

 

    

千円

現金及び預金勘定

1,085,844

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△235,000

 

現金及び現金同等物

850,844

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

同左

 ② リース資産の減価償却の方法

   連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

   同左

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

     同左

  

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額 相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高 相当額

(千円)

車両運搬具

1,207,704

731,222

476,482

工具、器具及び備品

155,020

107,709

47,311

その他

67,200

65,600

1,600

合計

1,429,925

904,532

525,393

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額 相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高 相当額

(千円)

車両運搬具

780,299

499,684

280,615

工具、器具及び備品

143,038

124,227

18,811

合計

923,338

623,911

299,426

 

 (注)         同左

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

225,966千円

1年超

299,426千円

合計

525,393千円

1年内

155,128千円

1年超

144,298千円

合計

299,426千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 (注)         同左

(3)支払リース料および減価償却費相当額

(3)支払リース料および減価償却費相当額

支払リース料

269,324千円

減価償却費相当額

269,324千円

支払リース料

223,286千円

減価償却費相当額

223,286千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 同左

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の状況に関する事項

 当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については短期的な運転資金および設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては管理規定等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。      

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権のうち受取手形及び売掛金、未収運賃は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。     

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部、時価のある上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。  

 借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で5年であります。このうち、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスクの管理

 当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日および残高を管理するとともに、与信管理を徹底し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。    

  ②  市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果(実績)は、常務会および取締役会に報告することとしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしております。

 借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制しております。  

  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。             

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

      

2.金融商品の時価等に関する事項

  平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

 ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,207,938

1,207,938

(2)受取手形及び売掛金

258,677

258,677

(3)未収運賃

662,351

662,351

(4) 投資有価証券 

 

 

 

    その他有価証券

295,902

295,902

 資産計

2,424,869

2,424,869

(1)支払手形及び買掛金

384,421

384,421

(2)未払金

1,026,219

1,026,219

(3)短期借入金

5,639,000

5,639,000

(4) 長期借入金(※) 

5,452,000 

5,486,299 

34,299

(5) 長期預り敷金保証金(※)

1,162,391 

1,126,108 

△36,283 

 負債計

13,664,031 

13,662,047 

△1,984

    ※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金および長期預り敷金保証金を含めております。

    (注)1.金融商品の時価の算定方法

            資  産

                 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収運賃

                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

                    ております。

             (4)投資有価証券

                株式は取引所の価格によっております。

        負  債

             (1)支払手形及び買掛金、(2)未払金並びに(3)短期借入金

                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

                    ております。

             (4)長期借入金

                長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

                    で割り引いて算定する方法によっております。 

             (5)長期預り敷金保証金

                返還時期が確定している敷金および建設協力金については、返還額を合理的と考えられる利率で

                    割り引いて算定する方法によっております。

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

113,669

長期預り敷金保証金

1,239,290

 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 また、長期預り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)長期預り敷金保証金」には含めておりません。      

       3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

1,207,938 

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

258,677 

− 

− 

− 

未収運賃

662,351 

− 

− 

− 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

2,128,967 

− 

       4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 

          連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

    (追加情報)

      当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号 平成20年3月10日)および「金

     融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用して

     おります。    

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品の状況に関する事項

 当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については短期的な運転資金および設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては管理規定等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。      

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権のうち受取手形及び売掛金、未収運賃は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。     

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部、時価のある上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。  

 借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達および設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で5年であります。このうち、一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスクの管理

 当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日および残高を管理するとともに、与信管理を徹底し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。    

  ②  市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果(実績)は、常務会および取締役会に報告することとしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしております。

 借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制しております。  

  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。             

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

      

2.金融商品の時価等に関する事項

  平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり

 ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,085,844

1,085,844

(2)受取手形及び売掛金

275,978

275,978

(3)未収運賃

558,791

558,791

(4) 投資有価証券 

 

 

 

    その他有価証券

264,228

264,228

 資産計

2,184,842

2,184,842

(1)支払手形及び買掛金

379,929

379,929

(2)未払金

929,006

929,006

(3)短期借入金

4,939,000

4,939,000

(4) 長期借入金(※) 

5,228,000

5,250,140

22,140

(5) 長期預り敷金保証金(※)

1,061,249

1,033,205

△28,043

 負債計

12,537,185

12,531,281

△5,903

    ※ 流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金および長期預り敷金保証金を含めております。

    (注)1.金融商品の時価の算定方法

            資  産

                 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収運賃

                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

                    ております。

             (4)投資有価証券

                株式は取引所の価格によっております。

        負  債

             (1)支払手形及び買掛金、(2)未払金並びに(3)短期借入金

                これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

                    ております。

             (4)長期借入金

                長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

                    で割り引いて算定する方法によっております。 

             (5)長期預り敷金保証金

                返還時期が確定している敷金および建設協力金については、返還額を合理的と考えられる利率で

                    割り引いて算定する方法によっております。

    2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

満期保有目的の債券

50,000

非上場株式

113,769

長期預り敷金保証金

1,244,291

 満期保有目的の債券および非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 また、長期預り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)長期預り敷金保証金」には含めておりません。      

       3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

1,085,844

受取手形及び売掛金

275,978

未収運賃

558,791

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

1,920,614

       4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 

          連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

     

    

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

293,407

137,477

155,929

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

293,407

137,477

155,929

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,495

2,566

△70

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,495

2,566

△70

合計

295,902

140,043

155,858

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 113,669千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極

    めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

 満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額 50,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握する

ことが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

3.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

236,121

108,015

128,105

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

236,121

108,015

128,105

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

28,107

33,111

△5,004

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

28,107

33,111

△5,004

合計

264,228

141,126

123,101

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 113,769千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極

    めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について6,496千円(その他有価証券の株式6,496千円)減損処理を行って

 おります。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性が明

 らかな場合を除き減損処理を行っております。 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社(5社)は確定給付型の制度として、適格退職年金制度または退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(千円)

イ.退職給付債務

△4,935,164

△4,666,008

ロ.年金資産

3,392,040

3,289,624

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)

△1,543,124

△1,376,384

ニ.未認識数理計算上の差異

41,569

123,161

ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)

△1,501,554

△1,253,222

ヘ.前払年金費用

6,437

34,457

ト.退職給付引当金(ホ−へ)

△1,507,991

△1,287,680

 (注) 退職給付債務の算定にあたり、退職金制度を設けている連結子会社(5社)は簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(千円)

イ.勤務費用

169,422

176,866

ロ.利息費用

70,858

65,987

ハ.期待運用収益

△33,548

△31,883

ニ.数理計算上の差異の費用処理額

19,347

16,660

ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)

226,079

227,630

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

ロ.割引率

   2.0%

   2.0

ハ.期待運用収益率

   1.0%

   1.0

ニ.過去勤務債務の額の処理年数

発生時に一括処理

同左

ホ.数理計算上の差異の処理年数

  11年、12年

11年、12

 

(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。)

同左

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動の部

    

(繰延税金資産)

千円

賞与引当金

213,600

賞与に係る社会保険料

29,000

未払事業税等

28,200

その他

39,849

繰延税金資産小計

310,649

評価性引当額

△6,000

繰延税金資産合計

304,649

固定の部

    

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

994,600

役員退職慰労引当金

35,800

固定資産未実現損益

130,152

減損損失

50,200

ゴルフ会員権評価損

69,800

その他

188,600

繰延税金資産小計

1,469,152

評価性引当額

△262,200

繰延税金資産合計

1,206,952

(繰延税金負債)

    

固定資産圧縮積立金

173,400

退職給付信託設定益

56,300

その他有価証券評価差額金

44,600

その他

3,800

繰延税金負債合計

278,100

連結貸借対照表に計上した純額

    

繰延税金資産

928,852

 

(再評価に係る繰延税金負債)

    

土地再評価差額金

4,599,900

 

流動の部

    

(繰延税金資産)

千円

賞与引当金

223,600

賞与に係る社会保険料

30,400

未払事業税等

31,400

その他

51,449

繰延税金資産小計

336,849

評価性引当額

△6,400

繰延税金資産合計

330,449

固定の部

    

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

922,800

役員退職慰労引当金

44,900

固定資産未実現損益

132,579

減損損失

46,400

ゴルフ会員権評価損

64,800

その他

188,480

繰延税金資産小計

1,399,959

評価性引当額

△268,500

繰延税金資産合計

1,131,459

(繰延税金負債)

    

固定資産圧縮積立金

161,600

退職給付信託設定益

50,200

その他有価証券評価差額金

46,200

前払年金費用

15,600

繰延税金負債合計

273,600

連結貸借対照表に計上した純額

    

繰延税金資産

859,818

繰延税金負債

1,959

(再評価に係る繰延税金負債)

    

土地再評価差額金

4,598,800

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

   同左 

 

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

 

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 飲食事業用店舗の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年〜20年と見積り、割引率は0.0%〜2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

期首残高(注)

17,599千円 

時の経過による調整額

 119千円

期末残高

17,718千円

(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 

当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

          前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

           当社および一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む)を有して

     おります。平成22年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は582,213千円であります。 

      また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま

     す。

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

10,514,018

△113,555 

 10,400,462

 10,464,684

   (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

         2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等

              を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

      (追加情報)

        当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成

       20年11月28日)および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

       指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 

 

          当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

           当社および一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む)を有して

     おります。平成23年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は600,955千円(賃貸収益は営業収益

     に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。 

      また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま

     す。

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

10,400,462

△82,622

10,317,839

10,082,110

   (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

         2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等

              を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

自動車運送事業

(千円)

不動産事業

(千円)

物品販売事業

(千円)

その他事業

(千円)

(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

17,773,536

1,560,228

6,566,352

677,687

26,577,805

26,577,805

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

45,661

385,843

2,214,620

2,646,126

(2,646,126)

17,819,197

1,946,072

8,780,973

677,687

29,223,931

(2,646,126)

26,577,805

営業費用

17,763,821

1,308,753

8,706,849

643,280

28,422,705

(2,662,171)

25,760,533

営業利益

55,376

637,318

74,123

34,406

801,226

(△16,045)

817,271

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

    

資産

17,667,768

12,764,923

2,728,269

715,290

33,876,253

1,601,361

35,477,614

減価償却費

815,287

188,715

119,066

14,989

1,138,060

(30,855)

1,107,204

資本的支出

1,538,734

274,193

213,467

12,910

2,039,305

(28,919)

2,010,386

 (注)1.事業区分は売上集計区分によっております。

2.各事業の主な内容

(1)自動車運送事業・・・バス・タクシー・貨物事業

(2)不動産事業・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業

(3)物品販売事業・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

(4)その他事業・・・・・自動車教習所、旅行業等

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,447,572千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社および連結子会社での繰延税金資産であります。

 

【所在地別セグメント情報】

 すべての連結会社が本邦において営業しているため、該当事項はありません。

【海外売上高】

 すべての連結会社において海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

 当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、旅行、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。 

 したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

 報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。 

 (1)自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業

 (2)不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業

 (3)物品販売事業・・・・・書籍・自動車部品販売業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業

 (4)その他事業・・・・・・自動車教習所、旅行業  

     

      2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、省略しております。

 

  当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額

(千円) 

連結財務諸表計上額

(千円) 

自動車運送事業

(千円) 

不動産事業

(千円) 

物品販売事業

(千円) 

その他事業

(千円) 

(千円) 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,537,102

1,602,522

6,895,204

656,878

27,691,707

27,691,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,715

391,600

2,307,260

2,744,575

△2,744,575

18,582,817

1,994,122

9,202,464

656,878

30,436,283

△2,744,575

27,691,707

セグメント利益

218,572

675,160

66,482

4,158

964,373

15,948

980,322

セグメント資産

17,921,960

12,612,567

2,744,102

716,380

33,995,010

1,439,613

35,434,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

919,007

196,181

132,448

12,179

1,259,816

△27,253

1,232,562

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,599,531

9,648

133,315

3,396

1,745,891

△23,271

1,722,620

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額15,948千円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント資産の調整額1,439,613千円には、全社資産2,359,876千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)並びに親会社および連結子会社での繰延税金資産であります。

    (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23,271千円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。    

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

  

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

これによるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。 

 

(追加情報)

  当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

①当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

②ICカード式回数券の収益は、従来、ICカード販売時に計上しておりましたが、ICカードのデータを分類、集計するシステムを開発し、当連結会計年度より未使用残額の集計が可能となったことから、ICカードの使用時に計上することといたしました。これに伴い前連結会計年度末におけるICカード式回数券の未使用残額385,087千円を「過年度損益修正損」として特別損失に計上することといたしました。

 この結果、従来の方法に比較して、自動車運送事業のセグメント利益が9,172千円増加しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

近畿日本鉄道㈱

大阪市天王寺区 

92,741,378

鉄軌業事業

 (被所有)

 間接 66.2

資金の貸付

キャッシュマネジメントシステム貸付金

363,962

短期貸付金

457,457

(注)1.上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 キャッシュマネジメントシステム貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定して おります。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

近畿日本鉄道株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

株式会社けいはんなバスホールディングス(非上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

近畿日本鉄道㈱

大阪市天王寺区 

92,741,378

鉄軌業事業

 (被所有)

 間接 66.2

資金の貸付

キャッシュマネジメントシステム貸付金

450,409

短期貸付金

388,215

(注)1.上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 キャッシュマネジメントシステム貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

近畿日本鉄道株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

株式会社けいはんなバスホールディングス(非上場)

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

366.22

1株当たり当期純利益

20.56

1株当たり純資産額

374.99

1株当たり当期純利益

15.09

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(千円)

528,271

387,726

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

528,271

387,726

期中平均株式数(千株)

25,697

25,695

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,639,000

4,939,000

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

2,324,000

1,424,000

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

228,597

378,633

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,128,000

3,804,000

1.5

平成24年9月30日〜

平成28年9月30日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,110,688

1,643,410

平成24年4月1日〜

平成29年3月31日

その他有利子負債

    

    

    

 

従業員預り金

1,009,741

955,361

1.0

長期預り敷金保証金

    

    

    

 

(1年以内)

46,372

47,299

2.0

(1年超)

585,217

537,917

2.0

平成24年4月1日〜

平成34年5月1日

合計

14,071,617

13,729,622

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,624,000

24,000

24,000

2,124,000

リース債務

374,452

370,971

383,692

336,393

その他有利子負債

    

    

    

    

長期預り敷金保証金

48,245

49,210

50,194

51,198

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

 

 

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 奈良交通株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書