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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 

販売用不動産   個別法による原価法

販売用不動産    同左

原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法

原材料及び貯蔵品  同左

 

 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、賃貸事業用建物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。

車両運搬具    2〜6年

建物       2〜50年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

       同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

(3)退職給付引当金

同左

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。 

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

————————— 

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する退職慰労金に充当するため、内規に基づく要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

5.収益及び費用の計上基準

自動車運送事業営業収益

定期券運賃収入

 月割計上により収益計上する方法

自動車運送事業営業収益

定期券運賃収入

同左

 

その他運賃収入

 乗車券等を発売した日に収益計上する方法

ICカード式回数券運賃収入

 使用時に収益計上する方法

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ——————————

 (資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ119千円、税引前当期純利益は17,718千円減少しております。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1.このうち建物120,360千円および土地2,896,234千円は、短期借入金900,000千円、1年内返済予定の長期借入金24,000千円および長期借入金228,000千円の担保に、また建物810,006千円および土地253,106千円は、建設協力金717,882千円の担保に供しております。

※1.このうち建物113,131千円および土地2,896,234千円は、短期借入金900,000千円、1年内返済予定の長期借入金124,000千円および長期借入金104,000千円の担保に、また建物770,475千円および土地253,106千円は、建設協力金658,878千円の担保に供しております。

 2.偶発債務

 当社の保証債務は、下記のとおりであります。

 2.偶発債務

 当社の保証債務は、下記のとおりであります。

(保証内容)

(保証先)

(保証額)千円

取引保証

取引保証 

奈交サービス㈱

奈交フーズ㈱ 

50,066

65,287 

(保証内容)

(保証先)

(保証額)千円

取引保証

取引保証 

奈交サービス㈱

奈交フーズ㈱ 

61,923

66,078 

 

※3.販売用不動産・固定資産間の振替

 所有目的の変更により、販売用不動産から土地へ34,481千円振替え、土地から販売用不動産へ96,998千円振替えております。

※4.当事業年度において取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、車両運搬具(国庫補助金等)17,884千円および建物(国庫補助金等)16,985千円であります。

※4.当事業年度において取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、車両運搬具(国庫補助金等)44,629千円および建物(国庫補助金等)32,522千円であります。

※5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日    平成14年3月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

△5,368,860千円

(うち賃貸等不動産△2,358,047千円)

※5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日    平成14年3月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

△5,770,120千円

(うち賃貸等不動産△2,528,788千円)

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.自動車運送事業営業収益の内訳は次のとおりであります。

※1.自動車運送事業営業収益の内訳は次のとおりであります。

 

    

千円

乗合旅客事業収入

10,669,543

 

貸切旅客事業収入

3,496,985

 

特定旅客事業収入

81,212

 

 

    

千円

乗合旅客事業収入

11,390,867

 

貸切旅客事業収入

3,376,172

 

特定旅客事業収入

61,052

 

※2.自動車運送事業一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※2.自動車運送事業一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

    

千円

人件費

717,045

 

(うち賞与引当金繰入額)

(32,083)

 

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(12,596)

 

宣伝広告費

36,038

 

減価償却費

16,769

 

その他諸経費

247,098

 

合計

1,016,951

 

 

    

千円

人件費

699,816

 

(うち賞与引当金繰入額)

(30,889)

 

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(14,273)

 

宣伝広告費

47,187

 

減価償却費

19,060

 

その他諸経費

243,505

 

合計

1,009,568

 

※3.生活創造事業販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

   なお、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は、販売費91%、一般管理費9%であります。

※3.生活創造事業販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

   なお、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は、販売費91%、一般管理費9%であります。

 

    

千円

人件費

950,027

 

(うち賞与引当金繰入額)

(32,931)

 

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(2,924)

 

施設使用料

112,318

 

業務委託料

356,429

 

減価償却費

61,875

 

その他諸経費

427,230

 

合計

1,907,882

 

 

    

千円

人件費

969,029

 

(うち賞与引当金繰入額)

(33,263)

 

(うち役員退職慰労引当金繰入額)

(3,246)

 

施設使用料

122,003

 

業務委託料

388,498

 

減価償却費

65,297

 

その他諸経費

444,461

 

合計

1,989,289

 

※4.受取配当金、設備賃貸料のうち関係会社に係るものは次のとおりであります。

※4.受取配当金、設備賃貸料のうち関係会社に係るものは次のとおりであります。

 

    

千円

関係会社受取配当金

81,400

    

関係会社設備賃貸料

29,933

    

 

    

千円

関係会社受取配当金

81,900

    

関係会社設備賃貸料

25,058

    

※5.固定資産売却損は廃車売却損であります。

※5.固定資産売却損は廃車売却損であります。

※6.補助金収入の内訳は次のとおりであります。

※6.補助金収入の内訳は次のとおりであります。

 

    

千円

車両購入負担金

30,135

 

生活交通路線車両購入補助金

20,000

 

自転車駐車場建設費補助金

16,985

 

低公害車普及促進対策費補助金

活性化事業助成金

路線バス停留所施設整備助成金等

15,200 

9,120 

4,750 

 

 

    

千円

車両購入負担金

103,600

 

生活交通路線車両購入補助金

50,000

 

低公害車普及促進対策費補助金

路線バス停留所施設整備助成金

41,100 

37,791 

 

乗降場上屋建設費補助金

3,360

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※7.過年度損益修正益は過年度に計上した訴訟関連の費用を戻入したものであります。 

※8.固定資産除却損は主に建物除却損(36,977千円)および構築物除却損(4,764千円)であります。

  

 

※8.固定資産除却損は主に建物除却損(9,528千円)であります。

※9.固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※9.固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

 

    

千円

車両運搬具

建物 

17,884

16,985 

 

 

    

千円

車両運搬具

建物 

44,629

32,522 

 

 

 

※10.過年度損益修正損は、前事業年度末におけるICカード式回数券の未使用残額であります。

 

(追加情報)

 ICカード式回数券の収益は、従来、ICカード販売時に計上しておりましたが、ICカードのデータを分類、集計するシステムを開発し、当事業年度より未使用残額の集計が可能となったことから、ICカードの使用時に計上することといたしました。これに伴い前事業年度末におけるICカード式回数券の未使用残額385,087千円を「過年度損益修正損」として特別損失に含めて計上しております。

 この結果、従来の方法に比較して、営業収益、営業利益および経常利益が9,172千円それぞれ増加し、税引前当期純利益は375,914千円減少しております。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

自己株式

    

    

    

    

普通株式

20

1

22

合計

20

1

22

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数

(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数

(千株)

自己株式

    

    

    

    

普通株式

22

1

24

合計

22

1

24

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

   主として、自動車運送事業におけるバス車両(車両運搬具)であります。

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

  同左 

 ② リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

  同左

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

    同左 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額相   当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

1,207,704

731,222

476,482

工具、器具及び備品

139,408

97,684

41,723

合計

1,347,113

828,907

518,206

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

車両運搬具

780,299

499,684

280,615

工具、器具及び備品

135,526

119,720

15,806

合計

915,826

619,404

296,421

 (注)       同左

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

221,784千円

1年超

296,421千円

合計

518,206千円

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

153,625千円

1年超

142,795千円

合計

296,421千円

 (注)       同左

(3)支払リース料および減価償却費相当額

支払リース料

256,602千円

減価償却費相当額

256,602千円

(3)支払リース料および減価償却費相当額

支払リース料

221,784千円

減価償却費相当額

221,784千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成22年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式298,000千円、関連会社株式18,000千円)は、

 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(追加情報)

 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準10号 平成20年3月10日)および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

 当事業年度(平成23年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式298,000千円、関連会社株式18,000千円)は、

 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

流動の部

    

(繰延税金資産)

千円

賞与引当金

168,800

その他

70,600

繰延税金資産小計

239,400

評価性引当額

△6,000

繰延税金資産合計

233,400

固定の部

    

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

938,200

役員退職慰労引当金

29,600

減損損失

50,200

ゴルフ会員権評価損

59,500

その他

171,900

繰延税金資産小計

1,249,400

評価性引当額

△253,600

繰延税金資産合計

995,800

(繰延税金負債)

    

固定資産圧縮積立金

173,400

退職給付信託設定益

56,300

その他有価証券評価差額金

400

繰延税金負債合計

230,100

貸借対照表に計上した純額

    

繰延税金資産

765,700

(再評価に係る繰延税金負債)

    

土地再評価差額金

4,554,400

流動の部

    

(繰延税金資産)

千円

賞与引当金

168,000

その他

75,600

繰延税金資産小計

243,600

評価性引当額

△6,400

繰延税金資産合計

237,200

固定の部

    

(繰延税金資産)

    

退職給付引当金

850,700

役員退職慰労引当金

33,700

減損損失

46,400

ゴルフ会員権評価損

51,500

その他

178,800

繰延税金資産小計

1,161,100

評価性引当額

△267,000

繰延税金資産合計

894,100

(繰延税金負債)

    

固定資産圧縮積立金

161,600

退職給付信託設定益

50,200

前払年金費用

8,800

繰延税金負債合計

220,600

貸借対照表に計上した純額

    

繰延税金資産

673,500

(再評価に係る繰延税金負債)

    

土地再評価差額金

4,553,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5

住民税均等割

収用等の特別控除 

土地再評価差額金取崩額

4.6

△3.4

△1.2 

評価性引当額の増加

1.2

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

法定実効税率

40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.6

住民税均等割

8.8

評価性引当額の増加

4.5

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.6

 

 

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

 

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 飲食事業用店舗の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年〜20年と見積り、割引率は0.0%〜2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

期首残高(注)

17,599千円 

時の経過による調整額

 119千円

期末残高

17,718千円

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの 

当社は一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

296.51

1株当たり当期純利益

14.19

1株当たり純資産額

297.53

1株当たり当期純利益

6.41

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(千円)

364,521

164,824

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

364,521

164,824

期中平均株式数(千株)

25,697

25,695

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 投資有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

 建物

10,013,883

71,965

58,769

10,027,078

6,324,195

258,198

3,702,883

 構築物

2,099,730

10,733

1,986

2,108,477

1,765,232

49,944

343,245

 機械及び装置

404,502

33,353

16,704

421,151

342,726

7,807

78,424

 車両運搬具

12,412,267

283,899

1,204,658

11,491,508

10,576,004

320,193

915,504

 工具、器具及び備品

814,029

34,231

11,190

837,070

695,015

46,525

142,054

 土地

20,296,209

64,291

99,605

20,260,896

20,260,896

 リース資産

1,395,624

885,405

2,281,030

387,553

256,921

1,893,476

 建設仮勘定 

419,927

419,927

有形固定資産計

47,436,247

1,803,807

1,812,841

47,427,212

20,090,726

939,591

27,336,485

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

 借地権

45,510

45,510

45,510

 ソフトウェア

377,203

23,956

401,160

320,170

32,276

80,989

 その他の無形固定資産

206,640

206,640

143,297

16,669

63,342

無形固定資産計

629,354

23,956

653,311

463,468

48,945

189,842

長期前払費用

377,412

27,147

23,167

381,391

333,599

24,221

47,792

繰延資産

繰延資産計

 (注)(1)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 千円

建物

 乗降場上屋新設(8基)

37,673

 

 

 三条坊新設

23,577

 

 

 

 

 

車両運搬具

 バス新造(6両)

102,034

 

 

 バス改良(43両)

69,754

 

 

 

 

 

土地

 五條市田園用地

34,481

 

 

 木津川市木津川台用地

29,810

 

 

 

 

 

リース資産

 バス(37両)

853,547

 

 

 

 

 

(2)当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 千円

車両運搬具

 バス(54両)

54,560

 

 

 

 

 

土地

 生駒市白庭台用地

72,512

 

 

 生駒市北大和用地

23,758

 

 

 

 

 

(3)建物の当期減少額のうち32,522千円は、国庫補助金等による圧縮記帳(路線バス停留所建設費補助金)の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額であります。

(4)車両運搬具の当期減少額のうち44,629千円は、国庫補助金等による圧縮記帳(車両購入費補助金)の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額であります。 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

70,174

574

16,000

53,600

賞与引当金

417,800

415,900

417,800

415,900

役員退職慰労引当金

73,430

17,520

7,300

83,650 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、ゴルフ会員権の退会による取崩額であります。 

(2)【主な資産および負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額

(千円)

備考

現金

31,926

 

預金

    

 

当座預金

130,408

 

定期預金

10,000

 

普通預金

95,747

 

236,155

 

合計

268,082

 

② 未収運賃

相手先

金額

(千円)

備考

奈良市

121,433

福祉運賃

株式会社スルッとKANSAI

79,919

乗合バス運賃等

株式会社ジェイティービー

43,131

貸切バス運賃等

近畿日本鉄道株式会社

23,377

乗合バス運賃等

近畿日本ツーリスト株式会社

18,508

貸切バス運賃等

王寺町ほか

158,536

福祉運賃等

合計

444,908

 

(未収運賃の発生および回収並びに滞留状況)

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率

(%)

滞留期間

(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

 

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

 

553,761

7,809,116

7,917,970

444,908

94.68

23.34

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

③ 未収入金

相手先

金額

(千円)

備考

奈良県

156,587

生活交通路線維持費補助金

木津川市

58,313

運行補助金等

大和郡山市

30,522

運行受託料等

奈交フーズ株式会社

48,164

土地建物賃貸料等

桜井市

28,480

運行受託料等

精華町ほか

440,652

運行受託料等

合計

762,719

 

(未収入金の発生および回収並びに滞留状況)

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率

(%)

滞留期間

(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

 

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

 

777,067

4,678,513

4,692,862

762,719

86.02

60.06

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

④ 販売用不動産

区分

金額

(千円)

面積

(㎡)

備考

大和郡山市周辺地域

143,393

14,081

大和郡山市上三橋町

生駒市周辺地域

116,510

2,001

生駒市白庭台ほか3件

奈良市周辺地域

23,922

721

奈良市富雄元町ほか1件

合計

283,826

16,804

 

⑤ 原材料及び貯蔵品

区分

金額

(千円)

備考

乗車券類

21,587

乗車券

燃料油脂類

13,953

軽油ほか

販売商品類

7,936

食材ほか

消耗品類

5,156

被服ほか

合計

48,634

 

⑥ 未払金

相手先

金額

(千円)

備考

奈交自動車整備株式会社

110,147

 

奈交サービス株式会社

101,993

 

伊藤忠商事株式会社

28,158

 

奈交フーズ株式会社

26,654

 

社員への業績賞与

417,647

支給人員1,640名

その他

215,255

株式会社下出商会ほか

合計

899,855

 

⑦ 短期借入金

区分

金額

(千円)

使途

担保物件

株式会社南都銀行

2,509,000

運転および設備資金

一部に付土地建物

株式会社三菱東京UFJ銀行

650,000

運転資金

なし

株式会社りそな銀行

490,000

 〃

株式会社三井住友銀行

400,000

 〃

株式会社みずほコーポレート銀行

400,000

 〃

三菱UFJ信託銀行株式会社

200,000

奈交サービス株式会社

110,000

 〃

株式会社新生銀行

100,000

株式会社京都銀行

100,000

 〃

新若草山自動車道株式会社

90,000

奈良郵便輸送株式会社

50,000

エヌシーバス株式会社

40,000

奈良近鉄タクシー株式会社

30,000

三都交通株式会社

30,000

株式会社竜田タクシー

10,000

合計

5,209,000

 

 

⑧ 長期借入金

区分

金額

(千円)

使途

担保物件

株式会社南都銀行

2,800,000

( 700,000) 

長期運転および設備資金

なし

株式会社りそな銀行

750,000

(100,000) 

長期運転資金

住友信託銀行株式会社

400,000

(100,000) 

株式会社みずほコーポレート銀行

350,000

(200,000) 

株式会社三井住友銀行

300,000

(200,000) 

三菱UFJ信託銀行株式会社

300,000 

株式会社日本政策投資銀行

128,000

(24,000) 

設備資金

土地建物

日本生命保険相互会社

100,000

(100,000)

長期運転資金

明治安田生命保険相互会社

100,000 

なし

合計

5,228,000

(1,424,000) 

 

 

 (注)( )内の金額は1年内に返済すべき額で、貸借対照表では流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」として計上しております。

⑨ リース債務(固定) 

区分

金額

(千円)

備考

バス

1,560,605

63両 

その他

49,451

 

合計

1,610,057

 

 

⑩ 再評価に係る繰延税金負債

区分

金額

(千円)

土地再評価に係る繰延税金負債

4,553,300

合計

4,553,300

 

⑪ 長期預り敷金保証金

区分

金額

(千円)

備考

用地使用保証金

616,197

 

店舗建設協力金

590,722

5件

店舗入居保証金

482,341

 

合計

1,689,261

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 奈良交通株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書