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項目 |
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法 |
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 |
子会社株式及び関連会社株式 同左 |
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その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） |
その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
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販売用不動産 個別法による原価法 |
販売用不動産 同左 |
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原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法 |
原材料及び貯蔵品 同左 | |
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なお、貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 |
同左 |
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３．固定資産の減価償却の方法 |
（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、賃貸事業用建物および平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。 なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。 車両運搬具 ２〜６年 建物 ２〜50年 |
（1）有形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 |
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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（3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
（3）リース資産 同左 |
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項目 |
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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４．引当金の計上基準 |
（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
（1）貸倒引当金 同左 |
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（2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
（2）賞与引当金 同左 |
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（3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌期から費用処理しております。 |
（3）退職給付引当金 同左 |
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（会計方針の変更） 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
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————————— |
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（4）役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する退職慰労金に充当するため、内規に基づく要支給額を計上しております。 |
（4）役員退職慰労引当金 同左 |
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５．収益及び費用の計上基準 |
自動車運送事業営業収益 定期券運賃収入 月割計上により収益計上する方法 |
自動車運送事業営業収益 定期券運賃収入 同左 |
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その他運賃収入 乗車券等を発売した日に収益計上する方法 |
ＩＣカード式回数券運賃収入 使用時に収益計上する方法 |
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６．その他財務諸表作成のための重要な事項 |
消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
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前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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—————————— |
（資産除去債務に関する会計基準の適用） 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ119千円、税引前当期純利益は17,718千円減少しております。 |
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前事業年度 （平成22年３月31日） |
当事業年度 （平成23年３月31日） | ||||||||||||
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※１．このうち建物120,360千円および土地2,896,234千円は、短期借入金900,000千円、１年内返済予定の長期借入金24,000千円および長期借入金228,000千円の担保に、また建物810,006千円および土地253,106千円は、建設協力金717,882千円の担保に供しております。 |
※１．このうち建物113,131千円および土地2,896,234千円は、短期借入金900,000千円、１年内返済予定の長期借入金124,000千円および長期借入金104,000千円の担保に、また建物770,475千円および土地253,106千円は、建設協力金658,878千円の担保に供しております。 | ||||||||||||
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２．偶発債務 当社の保証債務は、下記のとおりであります。 |
２．偶発債務 当社の保証債務は、下記のとおりであります。 | ||||||||||||
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※３．販売用不動産・固定資産間の振替 所有目的の変更により、販売用不動産から土地へ34,481千円振替え、土地から販売用不動産へ96,998千円振替えております。 | ||||||||||||
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※４．当事業年度において取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、車両運搬具（国庫補助金等）17,884千円および建物（国庫補助金等）16,985千円であります。 |
※４．当事業年度において取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、車両運搬具（国庫補助金等）44,629千円および建物（国庫補助金等）32,522千円であります。 | ||||||||||||
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※５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。 再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。 再評価を行った年月日 平成14年３月31日 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 △5,368,860千円 （うち賃貸等不動産△2,358,047千円） |
※５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。 再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。 再評価を行った年月日 平成14年３月31日 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 △5,770,120千円 （うち賃貸等不動産△2,528,788千円） |
（損益計算書関係）
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前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※１．自動車運送事業営業収益の内訳は次のとおりであります。 |
※１．自動車運送事業営業収益の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※２．自動車運送事業一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。 |
※２．自動車運送事業一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※３．生活創造事業販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。 なお、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は、販売費91％、一般管理費９％であります。 |
※３．生活創造事業販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。 なお、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は、販売費91％、一般管理費9％であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※４．受取配当金、設備賃貸料のうち関係会社に係るものは次のとおりであります。 |
※４．受取配当金、設備賃貸料のうち関係会社に係るものは次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※５．固定資産売却損は廃車売却損であります。 |
※５．固定資産売却損は廃車売却損であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※６．補助金収入の内訳は次のとおりであります。 |
※６．補助金収入の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||
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※７．過年度損益修正益は過年度に計上した訴訟関連の費用を戻入したものであります。 ※８．固定資産除却損は主に建物除却損（36,977千円）および構築物除却損（4,764千円）であります。 |
※８．固定資産除却損は主に建物除却損（9,528千円）であります。 | ||||||||||||
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※９．固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。 |
※９．固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||
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※10．過年度損益修正損は、前事業年度末におけるＩＣカード式回数券の未使用残額であります。 | ||||||||||||
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（追加情報） ＩＣカード式回数券の収益は、従来、ＩＣカード販売時に計上しておりましたが、ＩＣカードのデータを分類、集計するシステムを開発し、当事業年度より未使用残額の集計が可能となったことから、ＩＣカードの使用時に計上することといたしました。これに伴い前事業年度末におけるＩＣカード式回数券の未使用残額385,087千円を「過年度損益修正損」として特別損失に含めて計上しております。 この結果、従来の方法に比較して、営業収益、営業利益および経常利益が9,172千円それぞれ増加し、税引前当期純利益は375,914千円減少しております。 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
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株式の種類 |
前事業年度末株式数 （千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数 （千株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20 |
1 |
− |
22 |
|
合計 |
20 |
1 |
− |
22 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
前事業年度末株式数 （千株） |
当事業年度増加株式数（千株） |
当事業年度減少株式数（千株） |
当事業年度末株式数 （千株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22 |
1 |
− |
24 |
|
合計 |
22 |
1 |
− |
24 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（リース取引関係）
|
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 |
ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
|
① リース資産の内容 有形固定資産 主として、自動車運送事業におけるバス車両（車両運搬具）であります。 |
① リース資産の内容 有形固定資産 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「3．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
② リース資産の減価償却の方法 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
（注） 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(2）未経過リース料期末残高相当額
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
（注） 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(3）支払リース料および減価償却費相当額
|
(3）支払リース料および減価償却費相当額
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
(4）減価償却費相当額の算定方法 同左 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式298,000千円、関連会社株式18,000千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式298,000千円、関連会社株式18,000千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
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前事業年度 （平成22年３月31日） |
当事業年度 （平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
１.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食事業用店舗の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年〜20年と見積り、割引率は0.0％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高（注） |
17,599千円 |
|
時の経過による調整額 |
119千円 |
|
期末残高 |
17,718千円 |
（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||
|
| ||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当事業年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
|
当期純利益（千円） |
364,521 |
164,824 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
364,521 |
164,824 |
|
期中平均株式数（千株） |
25,697 |
25,695 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。
|
資産の種類 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
10,013,883 |
71,965 |
58,769 |
10,027,078 |
6,324,195 |
258,198 |
3,702,883 |
|
構築物 |
2,099,730 |
10,733 |
1,986 |
2,108,477 |
1,765,232 |
49,944 |
343,245 |
|
機械及び装置 |
404,502 |
33,353 |
16,704 |
421,151 |
342,726 |
7,807 |
78,424 |
|
車両運搬具 |
12,412,267 |
283,899 |
1,204,658 |
11,491,508 |
10,576,004 |
320,193 |
915,504 |
|
工具、器具及び備品 |
814,029 |
34,231 |
11,190 |
837,070 |
695,015 |
46,525 |
142,054 |
|
土地 |
20,296,209 |
64,291 |
99,605 |
20,260,896 |
− |
− |
20,260,896 |
|
リース資産 |
1,395,624 |
885,405 |
− |
2,281,030 |
387,553 |
256,921 |
1,893,476 |
|
建設仮勘定 |
− |
419,927 |
419,927 |
− |
− |
− |
− |
|
有形固定資産計 |
47,436,247 |
1,803,807 |
1,812,841 |
47,427,212 |
20,090,726 |
939,591 |
27,336,485 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
45,510 |
− |
− |
45,510 |
− |
− |
45,510 |
|
ソフトウェア |
377,203 |
23,956 |
− |
401,160 |
320,170 |
32,276 |
80,989 |
|
その他の無形固定資産 |
206,640 |
− |
− |
206,640 |
143,297 |
16,669 |
63,342 |
|
無形固定資産計 |
629,354 |
23,956 |
− |
653,311 |
463,468 |
48,945 |
189,842 |
|
長期前払費用 |
377,412 |
27,147 |
23,167 |
381,391 |
333,599 |
24,221 |
47,792 |
|
繰延資産 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
|
繰延資産計 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
（注）(1）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
|
|
|
千円 |
|
建物 |
乗降場上屋新設（８基） |
37,673 |
|
|
|
三条坊新設 |
23,577 |
|
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
バス新造（６両） |
102,034 |
|
|
|
バス改良（43両） |
69,754 |
|
|
|
|
|
|
|
土地 |
五條市田園用地 |
34,481 |
|
|
|
木津川市木津川台用地 |
29,810 |
|
|
|
|
|
|
|
リース資産 |
バス（37両） |
853,547 |
|
|
|
|
|
|
(2）当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
|
|
|
|
千円 |
|
車両運搬具 |
バス（54両） |
54,560 |
|
|
|
|
|
|
|
土地 |
生駒市白庭台用地 |
72,512 |
|
|
|
生駒市北大和用地 |
23,758 |
|
|
|
|
|
|
(3）建物の当期減少額のうち32,522千円は、国庫補助金等による圧縮記帳（路線バス停留所建設費補助金）の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
(4）車両運搬具の当期減少額のうち44,629千円は、国庫補助金等による圧縮記帳（車両購入費補助金）の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用）（千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
70,174 |
− |
574 |
16,000 |
53,600 |
|
賞与引当金 |
417,800 |
415,900 |
417,800 |
— |
415,900 |
|
役員退職慰労引当金 |
73,430 |
17,520 |
7,300 |
— |
83,650 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、ゴルフ会員権の退会による取崩額であります。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額 （千円） |
備考 |
|
現金 |
31,926 |
|
|
預金 |
|
|
|
当座預金 |
130,408 |
|
|
定期預金 |
10,000 |
|
|
普通預金 |
95,747 |
|
|
計 |
236,155 |
|
|
合計 |
268,082 |
|
② 未収運賃
|
相手先 |
金額 （千円） |
備考 |
|
奈良市 |
121,433 |
福祉運賃 |
|
株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩ |
79,919 |
乗合バス運賃等 |
|
株式会社ジェイティービー |
43,131 |
貸切バス運賃等 |
|
近畿日本鉄道株式会社 |
23,377 |
乗合バス運賃等 |
|
近畿日本ツーリスト株式会社 |
18,508 |
貸切バス運賃等 |
|
王寺町ほか |
158,536 |
福祉運賃等 |
|
合計 |
444,908 |
|
（未収運賃の発生および回収並びに滞留状況）
|
前期繰越高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
回収率 （％） |
滞留期間 （日） | |
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) ＋ (B) |
× 100 |
(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
|
|
553,761 |
7,809,116 |
7,917,970 |
444,908 |
94.68 |
23.34 | |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
③ 未収入金
|
相手先 |
金額 （千円） |
備考 |
|
奈良県 |
156,587 |
生活交通路線維持費補助金 |
|
木津川市 |
58,313 |
運行補助金等 |
|
大和郡山市 |
30,522 |
運行受託料等 |
|
奈交フーズ株式会社 |
48,164 |
土地建物賃貸料等 |
|
桜井市 |
28,480 |
運行受託料等 |
|
精華町ほか |
440,652 |
運行受託料等 |
|
合計 |
762,719 |
|
（未収入金の発生および回収並びに滞留状況）
|
前期繰越高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
回収率 （％） |
滞留期間 （日） | |
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) ＋ (B) |
× 100 |
(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
|
|
777,067 |
4,678,513 |
4,692,862 |
762,719 |
86.02 |
60.06 | |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④ 販売用不動産
|
区分 |
金額 （千円） |
面積 （㎡） |
備考 |
|
大和郡山市周辺地域 |
143,393 |
14,081 |
大和郡山市上三橋町 |
|
生駒市周辺地域 |
116,510 |
2,001 |
生駒市白庭台ほか3件 |
|
奈良市周辺地域 |
23,922 |
721 |
奈良市富雄元町ほか1件 |
|
合計 |
283,826 |
16,804 |
|
⑤ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額 （千円） |
備考 |
|
乗車券類 |
21,587 |
乗車券 |
|
燃料油脂類 |
13,953 |
軽油ほか |
|
販売商品類 |
7,936 |
食材ほか |
|
消耗品類 |
5,156 |
被服ほか |
|
合計 |
48,634 |
|
⑥ 未払金
|
相手先 |
金額 （千円） |
備考 |
|
奈交自動車整備株式会社 |
110,147 |
|
|
奈交サービス株式会社 |
101,993 |
|
|
伊藤忠商事株式会社 |
28,158 |
|
|
奈交フーズ株式会社 |
26,654 |
|
|
社員への業績賞与 |
417,647 |
支給人員1,640名 |
|
その他 |
215,255 |
株式会社下出商会ほか |
|
合計 |
899,855 |
|
⑦ 短期借入金
|
区分 |
金額 （千円） |
使途 |
担保物件 |
|
株式会社南都銀行 |
2,509,000 |
運転および設備資金 |
一部に付土地建物 |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
650,000 |
運転資金 |
なし |
|
株式会社りそな銀行 |
490,000 |
〃 |
〃 |
|
株式会社三井住友銀行 |
400,000 |
〃 |
〃 |
|
株式会社みずほコーポレート銀行 |
400,000 |
〃 |
〃 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
200,000 |
〃 |
〃 |
|
奈交サービス株式会社 |
110,000 |
〃 |
〃 |
|
株式会社新生銀行 |
100,000 |
〃 |
〃 |
|
株式会社京都銀行 |
100,000 |
〃 |
〃 |
|
新若草山自動車道株式会社 |
90,000 |
〃 |
〃 |
|
奈良郵便輸送株式会社 |
50,000 |
〃 |
〃 |
|
エヌシーバス株式会社 |
40,000 |
〃 |
〃 |
|
奈良近鉄タクシー株式会社 |
30,000 |
〃 |
〃 |
|
三都交通株式会社 |
30,000 |
〃 |
〃 |
|
株式会社竜田タクシー |
10,000 |
〃 |
〃 |
|
合計 |
5,209,000 |
|
|
⑧ 長期借入金
|
区分 |
金額 （千円） |
使途 |
担保物件 |
|
株式会社南都銀行 |
2,800,000 ( 700,000) |
長期運転および設備資金 |
なし |
|
株式会社りそな銀行 |
750,000 (100,000) |
長期運転資金 |
〃 |
|
住友信託銀行株式会社 |
400,000 (100,000) |
〃 |
〃 |
|
株式会社みずほコーポレート銀行 |
350,000 (200,000) |
〃 |
〃 |
|
株式会社三井住友銀行 |
300,000 (200,000) |
〃 |
〃 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
300,000 |
〃 |
〃 |
|
株式会社日本政策投資銀行 |
128,000 (24,000) |
設備資金 |
土地建物 |
|
日本生命保険相互会社 |
100,000 (100,000) |
長期運転資金 |
〃 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
100,000 |
〃 |
なし |
|
合計 |
5,228,000 (1,424,000) |
|
|
（注）（ ）内の金額は１年内に返済すべき額で、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」として計上しております。
⑨ リース債務（固定）
|
区分 |
金額 （千円） |
備考 |
|
バス |
1,560,605 |
63両 |
|
その他 |
49,451 |
|
|
合計 |
1,610,057 |
|
⑩ 再評価に係る繰延税金負債
|
区分 |
金額 （千円） |
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
4,553,300 |
|
合計 |
4,553,300 |
⑪ 長期預り敷金保証金
|
区分 |
金額 （千円） |
備考 |
|
用地使用保証金 |
616,197 |
|
|
店舗建設協力金 |
590,722 |
5件 |
|
店舗入居保証金 |
482,341 |
|
|
合計 |
1,689,261 |
|
該当事項はありません。
