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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 (1)連結経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(千円)

28,212,057

28,393,631

27,723,453

26,577,805

27,691,707

経常利益

(千円)

758,128

1,056,219

955,567

693,772

907,336

当期純利益

(千円)

497,142

389,519

429,905

528,271

387,726

包括利益

(千円)

353,369

純資産額

(千円)

8,392,095

8,682,932

8,892,088

9,410,683

9,635,121

総資産額

(千円)

35,889,324

34,625,564

34,614,719

35,477,614

35,434,624

1株当たり純資産額

(円)

326.46

337.84

346.02

366.22

374.99

1株当たり当期純利益

(円)

19.34

15.15

16.73

20.56

15.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

23.4

25.1

25.7

26.5

27.2

自己資本利益率

(%)

6.1

4.6

4.9

5.8

4.1

株価収益率

(倍)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

639,605

1,935,541

1,268,988

881,656

1,792,983

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△943,324

△701,651

△1,017,769

△601,248

△573,859

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

428,137

△1,128,611

△244,694

△246,147

△1,321,217

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

806,874

912,152

918,677

952,938

850,844

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

2,702

(1,776)

2,684

(1,749)

2,710

(1,889)

2,755

(1,940)

2,736

(1,896)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.株価収益率については、非上場・非登録のため記載しておりません。

 

 (2)提出会社の経営指標等

回次

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(千円)

18,241,546

19,040,607

18,883,887

18,018,202

18,721,351

経常利益

(千円)

382,037

764,754

674,941

417,179

543,689

当期純利益

(千円)

297,892

244,401

322,698

364,521

164,824

資本金

(千円)

1,285,934

1,285,934

1,285,934

1,285,934

1,285,934

発行済株式総数

(株)

25,718,688

25,718,688

25,718,688

25,718,688

25,718,688

純資産額

(千円)

6,990,055

7,142,716

7,359,767

7,619,193

7,645,028

総資産額

(千円)

32,083,455

30,863,742

31,045,549

31,651,734

31,621,079

1株当たり純資産額

(円)

271.92

277.91

286.39

296.51

297.53

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

3.00

(−)

4.00

(−)

4.00

(−)

5.00

(−)

5.00

(−)

1株当たり当期純利益

(円)

11.59

9.51

12.56

14.19

6.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

21.8

23.2

23.7

24.1

24.2

自己資本利益率

(%)

4.3

3.5

4.5

4.9

2.2

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

25.9

42.1

31.9

35.2

77.9

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,640

(727)

1,625

(687)

1,626

(768)

1,655

(799)

1,649

(798)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.株価収益率については、非上場・非登録のため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和4年1月

奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始。

昭和4年2月

本店を奈良市西御門町に移転。

昭和10年2月

大阪電気鉄道株式会社(現・近畿日本鉄道株式会社、親会社)が奈良自動車株式会社に資本参加。

昭和11年3月

本店を奈良市油阪町に移転。

昭和18年7月

吉野宇陀交通株式会社ほか3社を合併して奈良県下のバス事業者を1社に統合、社名を奈良交通株式会社(現在)に改称。

昭和31年5月

奈交商事株式会社を設立。(現・奈交サービス株式会社、連結子会社)

昭和35年4月

大阪府下において貸切バス事業を開始。(大阪営業所を開設)

昭和35年5月

奈交タクシー株式会社を設立。(現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社)

昭和36年4月

京都府下において貸切バス事業を開始。(京都営業所を開設)

昭和36年9月

奈交自動車整備株式会社を設立。(現・連結子会社)

昭和43年8月

奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加。(現・連結子会社)

昭和47年2月

不動産事業を開始。

昭和47年10月

奈交フーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

昭和48年12月

株式会社竜田タクシーに資本参加。(現・連結子会社)

昭和50年4月

特定旅客自動車運送事業(東吉野村と契約)を開始。

昭和55年8月

自動車教習所事業を開始。

昭和57年3月

奈良市大宮町に本社を新築し、移転。(現在)

昭和61年3月

東京案内所を開設。(のち支社に改称)

昭和63年3月

エヌシーバス株式会社を設立。(現・連結子会社)

昭和63年3月

奈良郵便輸送株式会社を設立。(現・連結子会社)

平成7年2月

奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立。(現・連結子会社)

平成19年10月

親会社の近畿日本鉄道株式会社が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス(近畿日本鉄道株式会社100%出資、現・親会社)に、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式の全てを承継。

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社12社および関連会社2社で構成されております。当社は、親会社である㈱けいはんなバスホールディングスから経営指導を受けております。また、㈱けいはんなバスホールディングスの親会社である近畿日本鉄道㈱は、鉄軌道事業を営んでおり、当社グループは同社から旅客の斡旋、施設の賃貸を受けております。

 当社ならびに当社の子会社および関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、およびセグメントとの関係は次のとおりであります。なおセグメントと同一の区分であります。

自動車運送事業(8社)・・・当社とエヌシーバス㈱(連結子会社)がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)、㈱竜田タクシー(連結子会社)、三都交通㈱(連結子会社)、奈交宇陀タクシー㈱(非連結子会社)、吉野近鉄タクシー㈱(非連結子会社)はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱(連結子会社)は貨物事業を行っております。

不動産事業(3社)・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱(連結子会社)、奈交サービス㈱(連結子会社)、奈交自動車整備㈱(連結子会社)に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱(連結子会社)は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)は賃貸業を行っております。

物品販売事業(5社)・・・・当社と奈交フーズ㈱(連結子会社)が飲食業を行い、奈交サービス㈱(連結子会社)、奈交自動車整備㈱(連結子会社)、奈良イエローハット㈱(連結子会社)が小売業を、奈交フーズ㈱(連結子会社)が菓子類の製造販売業を行っております。また、奈交自動車整備㈱(連結子会社)が自動車整備業を行い、当社、奈良近鉄タクシー㈱(連結子会社)、エヌシーバス㈱(連結子会社)、奈良郵便輸送㈱(連結子会社)の車両の整備を行い、奈交サービス㈱(連結子会社)は広告取扱業を行っております。

その他事業(4社)・・・・・当社が自動車教習所、旅行業を行っております。また、新若草山自動車道㈱(非連結子会社)は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱(関連会社)は旅館業を、布目ダム観光開発㈱(関連会社)は、ダム管理事業を行っております。

(事業系統図)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有[又は被所有]割合(%)

関係内容

(親会社)

 

    

 

    

 

近畿日本鉄道㈱(注)2

大阪市

天王寺区

92,741,378

鉄軌道事業

[66.2]

(66.2)

当社に旅客を斡旋。

当社に施設を賃貸。

役員の兼任等 兼任2名

㈱けいはんなバスホールディングス(注)3

大阪市

天王寺区

100,000

経営統括管理

[61.4]

当社に経営指導。

役員の兼任等 兼任2名

(連結子会社)

 

    

 

    

 

奈良近鉄タクシー㈱

奈良県

奈良市

100,000

タクシー業

不動産業

100.0

当社と施設を賃貸借。

役員の兼任等 兼任1名

出向3名

奈交サービス㈱

奈良県

奈良市

54,000

物品販売業

宣伝広告業

駐車・駐輪場業

100.0

当社に燃料油脂類および物品を販売。

当社から施設を賃借。

当社から業務を受託。

役員の兼任等 兼任2名

出向3名

エヌシーバス㈱

奈良県

奈良市

50,000

旅客自動車運送業

100.0

当社から運行を受託。

当社から施設を賃借。

役員の兼任等 兼任2名

(うち当社従業員1名)

出向2名

奈良郵便輸送㈱

奈良県

奈良市

50,000

貨物運送業

100.0

当社から施設を賃借。

役員の兼任等 兼任3名

出向1名

奈良イエローハット㈱

奈良県

奈良市

50,000

自動車用品販売業

100.0

(100.0)

当社から施設を賃借。

役員の兼任等 兼任2名

奈交自動車整備㈱

奈良県

奈良市

40,000

自動車整備業

100.0

当社グループの車両を整備。

当社から施設を賃借。

役員の兼任等 兼任2名

出向3名

㈱竜田タクシー

奈良県

生駒郡

30,000

タクシー業

100.0

当社から施設を賃借。

役員の兼任等 兼任2名

(うち当社従業員1名)

出向2名

奈交フーズ㈱

奈良県

奈良市

10,000

菓子類等

製造販売業

100.0

当社から業務を受託。

当社から施設を賃借。

当社から資金を借入。

役員の兼任等 兼任2名

(うち当社従業員1名)

出向2名

三都交通㈱

奈良県

大和郡山市

10,000

タクシー業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 兼任1名

出向1名

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.株式会社けいはんなバスホールディングスは、近畿日本鉄道株式会社の100%出資会社であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(平成23年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車運送事業

2,227

(462) 

不動産事業

30

(305) 

物品販売事業

293

(1,081) 

その他事業

94

(22) 

全社(共通)

92

(26) 

合計

2,736

(1,896) 

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

(平成23年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

     1,649(798)

44.9

13.5

4,711

 

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車運送事業

1,408

(389) 

不動産事業

19

(−) 

物品販売事業

36

(361) 

その他事業

94

(22) 

全社(共通)

92

(26) 

合計

1,649

(798) 

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 

(3)労働組合の状況

 当社グループの平成23年3月31日現在の組合員は2,286名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。

 なお、労使間において特記すべき事項はありません。





出典: 奈良交通株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書