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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度の日本経済は、一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、依然として失業率が高水準にあり、また本年3月11日に発生しました東日本大震災により、先行きが一層不透明になるなど、厳しい状況で推移しました。バス業界は、長引く景気の低迷や少子高齢化、過疎化の進行などにより、旅客が減少を続ける厳しい経営環境下にあります。

 このような状況のもと、当社グループでは、平城遷都1300年祭に関連する事業に積極的に参画し増収に努めるとともに、経営基盤の強化と業績の改善を図りました。当連結会計年度の売上高は、前年同期に比較して1,113,902千円(4.2%)増収の27,691,707千円となり、営業利益は、前年同期に比較して163,050千円(20.0%)増益の980,322千円、経常利益は、前年同期に比較して213,564千円(30.8%)増益の907,336千円となりました。なお、当連結会計年度においてICカード式回数券の収益計上方法を見直したことによる特別損失385,087千円を計上したため、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比較して215,656千円(24.4%)減益の669,340千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を控除した少数株主損益調整前当期純利益および当期純利益は、前年同期に比較して140,544千円(26.6%)減益の387,726千円となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 1.自動車運送事業

 乗合バスにおいては、平城遷都1300年祭のメイン会場である平城宮跡会場へのシャトルバスの運行や企画乗車券販売、同会場と周辺観光地を結ぶ臨時バスの運行など積極的な営業活動を展開しました。貸切バスでは、前年の新型インフルエンザ流行による減収の取戻しに加え、平城遷都1300年祭関連輸送を行いました。東日本大震災に伴うキャンセルの影響がありましたが、バス事業における売上高は前年同期に比較して580,720千円(4.0%)増収の14,969,379千円となりました。

 タクシー事業においても、平城遷都1300年祭により奈良が注目される中で、観光特別コースの設定や修学旅行生の大口運行に努めたことなどにより、売上高は前年同期に比較して34,597千円(1.2%)増収の2,964,177千円となりました。

 これらの結果、当事業の売上高は前年同期に比較して763,619千円(4.3%)増収の18,582,817千円となり、営業利益はイベント特需に伴う人件費の増加や軽油価格の上昇による燃料油脂費の高騰などがありましたが、前年同期に比較して163,195千円(294.7%)増益の218,572千円となりました。

 

 2.不動産事業

 賃貸事業においては、新規テナントを開拓するなど賃貸料収入の確保に努めました結果、4,505千円(0.4%)増収の1,214,890千円となりました。駐輪・駐車場事業においては、平城遷都1300年祭のサイクルポートの運営受託などにより、売上高は前年同期に比較して45,411千円(6.3%)増収の769,360千円となりました。

 これらの結果、当事業の売上高は前年同期に比較して48,050千円(2.5%)増収の1,994,122千円となり、営業利益は37,841千円(5.9%)増益の675,160千円となりました。

 3.物品販売事業

 飲食事業においては、イオンモール大和郡山や平城遷都1300年祭の平城宮跡会場および第27回全国都市緑化ならフェア会場への新規出店により、売上高は前年同期に比較して183,249千円(4.9%)増収の3,948,533千円となりました。小売業においても、平城遷都1300年祭の平城宮跡会場および第27回全国都市緑化ならフェア会場へ奈良の銘産品販売を中心とした物販店の出店などにより、売上高は前年同期に比較して225,455千円(7.3%)増収の3,328,077千円となりました。

 これらの結果、当事業の売上高は前年同期に比較して421,491千円(4.8%)増収の9,202,464千円となりましたが、営業利益はイベント特需に伴う人件費の増加や商品等売上原価の増加などにより、7,641千円(10.3%)減益の66,482千円となりました。

 4.その他事業

 自動車教習所事業においては、入所者数の増加に加え、一般企業への安全運転講習の実施などにより、売上高は前年同期に比較して15,384千円(4.5%)増収の355,544千円となりました。しかしながら、旅行事業において、景気低迷や低価格志向のほか、東日本大震災に伴うキャンセルの影響などにより、売上高は前年同期に比較して32,517千円(11.5%)減収の249,376千円となりました。

 これらの結果、当事業の売上高は前年同期に比較して20,809千円(3.1%)減収の656,878千円となり、営業利益は30,248千円(87.9%)減益の4,158千円となりました。

(なお、記載金額については消費税等を含んでおりません。)

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により1,792,983千円の資金を得、投資活動により573,859千円、財務活動により1,321,217千円の資金を使用した結果、資金残高は前年同期に比較して102,094千円減少の850,844千円となりました。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 「税金等調整前当期純利益」が前年同期に比較して215,656千円減少し、669,340千円となりましたが、「過年度損益修正損」を385,087千円計上し、「売上債権の増減額」が前年同期に比較して230,371千円減少となりましたほか、「法人税等の支払額」が前年同期に比較して186,977千円の減少となりましたため、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して911,326千円増加の1,792,983千円となりました。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 「固定資産の売却による収入」が前年同期に比較して163,744千円減少したほか、「短期貸付けによる支出」が前年同期に比較して156,876千円増加しましたが、「短期貸付金の回収による収入」が前年同期に比較して357,946千円増加しましたため、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して27,389千円減少の573,859千円となりました。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 「短期借入金の純増減額」が前年同期に比較して1,180,000千円の減少となりましため、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して1,075,070千円増加の1,321,217千円となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「1 業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付けて示しております。

3【対処すべき課題】

 今後の見通しにつきましては、景気は自律性がなお弱く、厳しい状況が続くものと思われます。

 自動車運送事業では、運輸安全マネジメントを徹底して公共交通機関の使命である安全輸送の完遂に鋭意努力しておりますが、自動車排出ガス規制などの環境問題への対応や、軽油価格が再び高騰するリスクなど、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。これらに対応するため、旅客ニーズに合ったサービスの提供や運行の効率化、低公害車両の代替を推進してまいります。

 不動産事業では、安定的な賃料収入の確保に向けた営業を展開するとともに、販売用不動産の販売による増収に努めます。

 物品販売事業では、既存店舗のリニューアルによる顧客の確保や、原価および人件費等の適正管理による経費の節減を徹底するとともに、立地特性、地域ニーズに応じた販売店舗やレストランの出店を検討してまいります。

 その他事業では、旅行事業において、手配旅行から受注型企画旅行への転換による収益性向上に努め、自動車教習所事業では、高齢者講習受講者の増加に備えて受入態勢の整備を行うほか、大型二種免許の教習を推進するなど増収に努めます。

 このような状況のなか、奈良県との協働連携協定により、バスネットワークの維持やバス利用者の確保に努めてまいります。また、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持して、奈良交通グループの総合力強化と経営の効率化を図り、持続的な発展に努める所存であります。

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)少子高齢化等に伴う旅客の減少および要員の確保について

 自動車運送事業は、マイカーの増加などによる都市部での走行環境の悪化や、地方での過疎化の進行、さらに少子高齢化の進行など、輸送人員が依然として減少を続ける厳しい経営環境にあります。このようななか、乗合事業では、不採算路線の合理化や車両の小型化を推進するなど利用実態に応じた適正なダイヤ編成と効率的な運行に努めるとともに、車椅子のまま乗降可能で最新の排出ガス規制にも適合したノンステップバスを引き続き導入するなど、人・まち・環境にやさしい輸送サービスの提供に努めております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し積極的な営業活動を行っておりますが、上記経営環境が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の業績に影響を与える可能性があります。
 一方では、将来的に少子高齢化による就業人口の減少も懸念され、乗務員をはじめとする要員の確保が困難な状況となる可能性があります。

(2)新規参入による競合について

  自動車運送事業は、需給調整規制が廃止され、新規参入が容易となっており、これらの動きに対して情報収集やコスト改善の検討を行い、参入が予想される路線等については事前に対策をたて、また、サービス面において差別化を図るなど、当社グループを利用していただけるよう地元自治体等との一層の関係強化に努めておりますが、今後、同業他社が当社グループにおける収益性の高い路線や沿線自治体が主体となるコミュニティ輸送、タクシー事業の営業エリアに参入してきた場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。

(3)重大事故による事業の制限について

 自動車運送事業で重大事故が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。このため、当社では乗務員の監督・指導および安全運転教育・事故防止対策を徹底させることを目的として、毎月1回安全運転対策委員会(タクシーグループにおいては、安全対策推進委員会)を開催し、発生した事故原因の究明、分析、調査結果等を議論して再発防止に取り組み、さらに運輸安全マネジメントを徹底し、安全輸送の完遂のため常に危機意識をもって運行管理体制の強化を図っております。しかしながら、不可避的な要因により重大事故が発生すれば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自動車NOx・PM法等の規制について

 車両に関する排出ガス規制については、自動車NOx・PM法の規制と地方自治体のディーゼル車規制等があります。自動車NOx・PM法の規制では、すでに当社の大阪営業所の車両が規制を受けております。奈良県下の各営業所、京都営業所の車両については現在のところ対象外となっております。
 また、地方自治体(東京都、千葉県、大阪府等)のディーゼル車規制では、貸切車両をはじめ夜行高速バス、リムジンバス等が流入車規制を受けております。
 中長期の視点から、計画的な車両代替の推進を図っておりますが、近い将来、奈良県、京都府に上記規制が適用された場合、車両代替等のために多額の資金が必要になり、業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)燃料の価格変動および調達について

 自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、デジタルタコグラフを導入し、燃料使用の節減や燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、および大震災等の自然災害により石油元売会社からの安定供給が受けられず、通常の営業ができなくなった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)補助金および公共性について

 自動車運送事業のうち乗合事業では、車両購入や路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けており、当該自治体等と協議し、補助金を活用しながら不採算路線であっても社会的要請の高い路線を維持しております。将来、補助金制度が改廃された場合、事業規模の縮小など、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)フランチャイズへの依存について

 当社グループは、飲食事業、自動車用品販売事業において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っており、特に飲食事業については、大半がフランチャイズ契約によるものであります。これらの経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めておりますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、または本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績および事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)食品の衛生管理について

 食品の消費期限偽装問題や偽装食材の使用など、食品の安全性が厳しく問われているなか、当社グループが経営する飲食事業においては、食材の品質や温度管理など、衛生管理の徹底に努めておりますが、食中毒を発生させる可能性が皆無とは言えず、営業停止処分等を受けた場合、社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)コンプライアンス(法令等の遵守)について

 当社グループは、法令はもとより、社会規範、社内規程を遵守した企業活動を行うことが社会的責任であると強く自覚し、コンプライアンス体制の強化を図っております。その主な取組として、まず道路交通法では、当社において、始業点呼時に全乗務員に対し、アルコール検知器を用いて飲酒チェックを実施しているほか、運行管理者による厳正な点呼を徹底するなど、飲酒運転を未然に防ぐための取組を強化しております。また、労働基準法をはじめとする労働関係法令では、過重労働の防止、休息・拘束時間の遵守を目的として、勤務体制の整備を図っております。また、コンプライアンスを推進するための法令倫理委員会を設置して、研修会の開催や全社員に手引書を配付するなど、コンプライアンス体制の強化に努めております。
  しかしながら、社員等の故意・過失により、法令等違反を惹起すれば、社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)個人情報の漏洩について

 当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業など各事業で顧客情報を保有しておりますが、セキュリティ体制をより強化するため個人情報管理事務局を通じて従業員教育の徹底を図るなど個人情報の漏洩を防止すべく情報管理体制の整備に取り組んでおります。仮に個人情報が流出したような場合、あるいは個人情報保護法に違反するような事態が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(11)金利の変動について

 当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替などを中心に継続的な設備投資を行っておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているため、将来、金利が上昇した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害等の発生について

 大規模な自然災害については、耐震補強など防災対策を推進し、また異例事態に関する対応規程等の整備や定期的な模擬訓練を実施するとともに、新型インフルエンザ等の感染症についても、これに関する教育・啓発や発生時のガイドラインの策定に努めております。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損傷、顧客の出控えに加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を与える可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して42,990千円減少の35,434,624千円となりました。その主な原因は、バスおよびタクシーなどの代替によりリース資産が増加したほか、新規飲食店舗「大和釜揚げと旨いもの処 三条坊」の新設など1,722,620千円の設備投資を実施したことなどにより、有形固定資産が前連結会計年度末に比較して310,225千円増加となりましたが、借入金返済による現金及び預金の減少や貸切バス事業の東日本大震災い伴うキャンセルの影響による未収運賃の減少などにより、流動資産が前連結会計年度末に比較して212,258千円減少したためであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比較して267,428千円減少の25,799,502千円となりました。その主な原因は、ICカード式回数券の収益計上方法の見直しによる前受収益の増加に加え、リース債務が流動・固定合わせて682,758千円増加しましたが、退職給付引当金が退職および年金保険料の支払い等により、前連結会計年度末に比較して220,311千円減少したほか、借入金の返済により、短期借入金と長期借入金合わせて前連結会計年度末に比較して924,000千円減少したためであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比較して224,438千円増加の9,635,121千円となりました。その主な原因は、当期純利益387,726千円の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率については、27.2%と、前連結会計年度末に比較して0.7ポイント上昇することとなりました。

 

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業営業収益が、平城遷都1300年祭関連輸送の効果が大きく寄与し、前年同期に比較して763,566千円の増収となり、その他の営業収益が、平城遷都1300年祭の平城宮跡会場や第27回全国都市緑化フェア会場への新規出店による増収などにより、前年同期に比較して350,335千円の増収となりましたため、前年同期に比較して1,113,902千円増収の27,691,707千円となりました。

 売上原価は、燃料の仕入価格の上昇による燃料油脂費の増加や、飲食事業、物品販売事業の増収に伴う費用の増加などにより、前年同期に比較して790,130千円増加の21,112,390千円となりました。

 これらの結果、営業利益は前年同期に比較して163,050千円増益の980,322千円となり、経常利益は前年同期に比較して213,564千円増益の907,336千円となりました。

 また、税金等調整前当期純利益は、当連結会計年度にICカード式回数券の収益計上方法を見直したことに伴う損失として過年度損益修正損385,087千円を計上したことなどにより、前年同期に比較して215,656千円減益の669,340千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を控除した少数株主損益調整前当期純利益および当期純利益は、前年同期に比較して140,544千円減益の387,726千円となりました。

 なお、事業の種類別セグメントの売上高については、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

 

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループを取り巻く経営環境については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、フランチャイザーにおける経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(6)今後の見通しおよび経営方針

 今後の見通しにつきましては、自動車排出ガス規制などの環境問題への対応や、軽油価格が再び高騰するリスクなど、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。

 こうしたなかにあって当社グループでは、内部統制の強化により健全な企業体質を堅持して、総合力強化と経営の効率化を図り、持続的な発展に努める所存であります。自動車運送事業では、奈良県との協働連携協定により、バスネットワークの維持やバス利用者の確保に努めるとともに、長期的に安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、また、不動産事業、物品販売事業およびその他事業につきましては、経営資源を最大限活用した事業展開により収益の拡大に努めてまいります。 

 





出典: 奈良交通株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書