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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,000,000

96,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成25年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成25年6月20日)

 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,718,688

25,718,688

非上場

単元株式数
1,000株

25,718,688

25,718,688

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。 

  

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

昭和60年5月10日

504,288

25,718,688

25,214

1,285,934

△25,214

317,993

 (注) 株主割当   1:0.02(無償)

資本組入額  1株につき50円

(6)【所有者別状況】

 

(平成25年3月31日現在)

区分

株式の状況 (1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品 取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

12

1

16

-

-

469

499

所有株式数(単元)

2

2,336

15

17,384

-

-

5,889

25,626

92,688

所有株式数の割合(%)

0.01

9.11

0.06

67.84

-

-

22.98

100.00

 (注) 自己株式28,658株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に658株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

(平成25年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社けいはんなバスホールディングス

大阪市天王寺区石ヶ辻町4−12

15,722

61.13

近鉄保険サービス株式会社

大阪市天王寺区上本町5丁目7−12

1,226

4.77

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16

828

3.22

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2−1

795

3.09

奈良交通社員持株会

奈良県奈良市大宮町1丁目1−25

471

1.83

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27−2

160

0.62

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6−6

148

0.58

岡田晴光

奈良県桜井市

130

0.51

森本石油株式会社

奈良県橿原市忌部町47

113

0.44

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿1丁目26−1

100

0.39

19,695

76.58

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

(平成25年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式      28,000

完全議決権株式(その他)

普通株式  25,598,000

25,598

単元未満株式

普通株式      92,688

発行済株式総数

25,718,688

総株主の議決権

25,598

 (注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式658株が含まれております。

②【自己株式等】

 

(平成25年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

奈良交通株式会社

奈良市大宮町1丁目1番25号

28,000

28,000

0.11

28,000

28,000

0.11

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

861

198

当期間における取得自己株式

 (注) 当期間における取得自己株式数には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

− 

− 

− 

− 

消却の処分を行った取得自己株式

− 

− 

− 

− 

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

− 

− 

− 

− 

その他

− 

− 

− 

− 

保有自己株式数

28,658

 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3【配当政策】

 当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く事業環境は依然厳しいものの、安定的な配当を継続するため、期末配当で普通株式1株につき5円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成25年6月19日

定時株主総会決議

128,450

5

4【株価の推移】

 当社株式は金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。

5【役員の状況】

役名及び職名

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

中村 憲兒

(昭和19年10月1日生)

昭和43年6月

当社入社

平成7年6月

当社取締役

平成11年6月

当社常務取締役

平成15年6月

当社専務取締役

平成19年6月

当社代表取締役社長

平成24年6月

当社代表取締役会長(現在)

(注)3

25

取締役社長

(代表取締役)

谷口 宗男 

(昭和23年1月21日生)

昭和46年4月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成15年6月

同社執行役員

平成17年6月

同社常務取締役

平成19年6月

同社取締役

平成19年6月

近鉄不動産株式会社代表取締役社長

平成21年6月

近畿日本鉄道株式会社専務取締役

平成23年6月

同社代表取締役副社長

平成24年6月

平成24年6月

当社代表取締役社長(現在) 

株式会社けいはんなバスホールディングス取締役(現在)

(注)3

10

専務取締役

竹中 史郎

(昭和31年6月22日生)

昭和54年7月

当社入社

平成18年6月

当社総務部長

平成19年6月

当社取締役

平成22年6月

当社常務取締役

平成23年6月

 

平成25年6月

株式会社けいはんなバスホールディングス取締役(現在)

当社専務取締役(現在) 

(注)3

10

常務取締役

(自動車事業本部長)

増本 隆史 

(昭和32年12月1日生)

昭和55年7月

当社入社

平成17年3月

当社人事部長 

平成21年6月

当社取締役

平成23年6月

当社常務取締役(現在) 

平成23年6月

当社自動車事業本部長(現在) 

(注)3

8

常務取締役

(生活創造事業本部長)

角谷 守啓 

(昭和31年10月2日生) 

昭和55年7月

当社入社

平成17年3月

当社自動車事業本部貸切バス事業部長

平成21年6月

当社取締役

平成24年6月

当社常務取締役(現在) 

平成24年6月

当社生活創造事業本部長(現在) 

(注)3

8

取締役

(自動車事業本部営業推進部長・同観光事業部長)

石川 正也 

(昭和32年7月20日生)  

昭和56年7月

当社入社

平成19年6月

当社経営企画部長

平成22年6月

当社自動車事業本部貸切バス事業部長

平成23年6月

当社取締役(現在)

平成23年8月

平成25年4月

当社自動車事業本部観光事業部長

当社自動車事業本部営業推進部長・同観光事業部長(現在)

(注)3

8

取締役

(生活創造事業本部不動産開発部長・同飲食事業部長)

村上 博 

(昭和33年6月29日生)  

昭和56年7月

当社入社

平成19年10月

当社生活創造事業本部不動産開発部次長

平成21年3月

当社生活創造事業本部不動産開発部長

平成24年6月

平成25年6月

 

当社取締役(現在)

当社生活創造事業本部不動産開発部長・同飲食事業部長(現在)

(注)3

8

取締役

(経理部長)

森 繁久

(昭和34年12月18日生)

昭和57年7月

当社入社

平成18年3月

当社経営企画部次長

平成21年6月

平成22年6月

当社経理部次長

当社経理部長(現在)

平成25年6月

当社取締役(現在)

(注)3

8

取締役

三輪 隆

(昭和29年1月12日生)

昭和51年4月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成18年3月

同社鉄道事業本部企画統括部運転保安部長

平成20年6月

同社執行役員

平成23年6月

同社常務取締役

平成24年6月

当社取締役(現在)

平成24年6月

近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員(現在)

(注)3

役名及び職名

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

古川 俊男

(昭和29年11月14日生)

昭和52年7月

当社入社

平成14年3月

当社総務部長

平成18年6月

当社取締役

平成21年6月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)4

 8 

監査役

坂本 高彦

(昭和16年11月25日生)

昭和39年4月

株式会社南都銀行入行

平成5年6月

同行取締役

平成9年6月

同行常務取締役

平成11年6月

同行専務取締役

平成16年6月

同行取締役副頭取

平成18年6月

当社監査役(現在)

平成20年6月

平成24年7月

株式会社南都銀行常任監査役

株式会社南都銀行顧問(現在)

(注)5

監査役

松下 育夫

(昭和24年7月25日生)

昭和47年4月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成16年6月

同社執行役員

平成17年6月

同社常務取締役

平成18年6月

当社監査役(現在)

平成19年6月

平成21年6月 

近畿日本鉄道株式会社専務取締役

同社代表取締役副社長

平成24年6月 

同社監査役(現在)

(注)4

12名

 

    

93

 (注)1.取締役 三輪 隆は、社外取締役であります。

2.監査役 坂本高彦及び松下育夫は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 古川俊男及び松下育夫の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 坂本高彦の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数

(千株)

若井 敬

(昭和34年5月30日生)

昭和58年4月

近畿日本鉄道株式会社入社

平成17年12月

同社経理部長

平成19年11月

株式会社きんえい経理部長

平成22年5月

近畿日本鉄道株式会社グループ事業本部事業管理部長

平成22年6月

同社総合企画部長 

平成23年11月

近鉄不動産株式会社財務企画部部長(現在)

(注)

 (注) 若井 敬の補欠監査役としての選任決議の効力期間は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

イ.会社機関の内容

 当社は、監査役制度採用会社であります。

 取締役会は、提出日現在、取締役9名(うち社外取締役は1名)で構成し、経営に関する重要事項を決定しております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会(原則として月2回開催)で審議し協議のうえ迅速な意思決定を行っております。

 監査役会は、提出日現在、監査役3名(うち社外監査役は2名)で構成し、取締役の業務執行につき、法令並びに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほか、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。

 なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在3名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及び監査役会で報告をしております。

ロ.内部統制システムの整備状況

 当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。

a 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であることを明示しております。

 合わせて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした姿勢で対応しております。

 法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプライアンスに関する社内研修等を実施しております。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設けております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」及び「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとともに、株主総会、取締役会及びその他重要な会議の議事録並びに取締役の職務の執行に係る重要な情報等を適切に保存・管理しております。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 「リスク管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会及び常務会などにおいて十分に審議したうえで執行しております。

 また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備しております。
 自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸安全マネジメントを推進しております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築しております。

 また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行のうち重要なものにつき協議しております。

e 企業集団における業務の適正を確保するための体制

 当社及びグループ会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、グループ共通の基本方針を定める「グループ経営管理規程」のもと、各社間との情報交換を随時行い意思疎通を図るなど、グループ全体の業務の適正を確保しております。

f 監査役の監査に関する体制

 監査役会及び監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担当しております。

 取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力しております。さらに、常勤の監査役は常務会に出席し、意見を述べております。

 

ハ.会計監査の状況

 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的又は必要に応じて情報交換を行い相互に連携を図っております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員 池田 芳則、千葉 一史

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 7名、その他 3名

ニ.社外取締役及び社外監査役との関係

 提出日現在、社外取締役三輪隆は近畿日本鉄道株式会社(親会社)の取締役専務執行役員、社外監査役松下育夫は同社の監査役であり、同社と当社との間には営業取引があります。また、社外監査役坂本高彦は、株式会社南都銀行(株主)の顧問であり、同行と当社との間には融資取引等があります。

② リスク管理体制の整備状況

 当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある要因(リスク)を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスクを含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。

③ 役員報酬の内容

 当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は106,505千円(うち社外1,210千円)であり、監査役に対する報酬等の総額は19,730千円(うち社外2,420千円)であります。

④ 取締役の定数

 当社の取締役は、5名以上とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑥ 中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

 

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

19,200

21,000

連結子会社

19,200

21,000

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。   

 

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を考慮して決定しております。

 





出典: 奈良交通株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書