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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

千円

52,456,097

53,559,254

52,710,440

50,473,729

50,813,969

経常利益

千円

778,595

1,049,499

1,358,973

1,514,162

1,662,553

親会社株主に帰属する当期純利益

千円

396,439

422,256

693,915

614,709

788,715

包括利益

千円

805,460

577,848

972,616

33,196

1,651,466

純資産額

千円

16,563,808

17,090,413

17,303,023

17,240,845

18,773,092

総資産額

千円

36,568,465

37,101,103

38,161,235

37,001,264

37,450,115

1株当たり純資産額

976.82

1,008.56

1,034.17

1,029.99

1,121.79

1株当たり当期純利益

23.70

25.25

41.50

36.77

47.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

44.7

45.5

45.3

46.5

50.1

自己資本利益率

2.5

2.5

4.1

3.6

4.2

株価収益率

営業活動による

キャッシュ・フロー

千円

2,839,993

2,625,702

3,225,379

2,546,232

3,318,445

投資活動による

キャッシュ・フロー

千円

2,318,082

2,800,179

3,514,617

2,206,095

2,219,105

財務活動による

キャッシュ・フロー

千円

762,306

274,676

189,099

310,150

1,304,850

現金及び現金同等物の期末残高

千円

5,514,371

5,065,218

4,965,079

5,075,877

4,876,402

従業員数

2,245

2,206

2,250

2,231

2,173

[外、平均臨時雇用者数]

(631)

(562)

(540)

(530)

(520)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

千円

38,507,294

39,451,082

39,845,888

42,365,290

42,643,662

経常利益

千円

376,854

588,544

753,222

809,385

1,045,103

当期純利益

千円

117,245

103,129

177,799

106,131

413,443

資本金

千円

800,000

800,000

800,000

800,000

800,000

発行済株式総数

16,771,750

16,771,750

16,771,750

16,771,750

16,771,750

純資産額

千円

12,087,400

12,226,745

12,169,274

11,617,792

12,671,757

総資産額

千円

31,290,669

31,974,301

33,493,853

32,866,369

33,631,123

1株当たり純資産額

722.73

731.20

727.88

694.95

758.02

1株当たり配当額

6.00

6.00

6.00

6.00

6.00

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

7.01

6.17

10.63

6.35

24.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

38.6

38.2

36.3

35.3

37.7

自己資本利益率

1.0

0.8

1.5

0.9

3.3

株価収益率

配当性向

85.6

97.3

56.4

94.5

24.3

従業員数

1,676

1,689

1,802

1,813

1,775

[外、平均臨時雇用者数]

(452)

(392)

(389)

(391)

(378)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和23年3月

東京都中央区銀座に株式会社国鉄石油荷扱社(現株式会社ニヤクコーポレーション)を設立。資本金5百万円。

昭和23年5月

本社を東京都港区芝新橋に移転。

昭和23年6月

石油荷役株式会社に社名変更。

 

国鉄と荷役作業、請負契約締結ならびに石油会社関係のトラック輸送・構内作業を開始。

昭和24年3月

タンクローリー第1号車(3,500㍑)を導入し、本格的なバルク輸送を開始。

昭和24年4月

名古屋支店にて油槽所の管理運営を初めて受託。

昭和30年4月

アスファルト輸送開始。

昭和34年5月

関東興産株式会社を設立。

昭和35年3月

陽和工業株式会社(資本金10百万円)を吸収合併し、資本金60百万円。

昭和35年11月

ステンレスタンクローリーを導入し、石油化学製品の輸送を開始。

昭和36年4月

LPガスタンクローリー第1号車を導入し、ガス輸送を開始。

昭和37年2月

山陽ドラム株式会社(現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス)を設立。

昭和37年7月

阪神運油株式会社を設立。

昭和37年11月

本社を東京都千代田区丸の内に移転。

昭和38年11月

平和ドラム工業株式会社(平和興業株式会社)を設立。

昭和38年12月

陽和運輸株式会社を設立。

昭和40年4月

陽光運輸株式会社(現株式会社ヨウコー)を設立。

昭和40年5月

月島石油株式会社(現ニヤクトレーディング株式会社)を設立。

昭和42年10月

所有タンクローリーが1,000両を超える。

昭和42年11月

ナショナルタンクトラック協会(NTTC)会員となる。

昭和43年1月

石油海陸運輸株式会社(資本金40百万円)を吸収合併し、資本金540百万円。

昭和44年3月

タンクトレーラの第1号車を導入。

昭和45年4月

日本ケミカル輸送株式会社を設立。

昭和46年11月

資本金を800百万円に増資。

昭和48年11月

所有タンクローリーが2,000両を超える。

昭和49年9月

西日本荷役株式会社(現九州ニヤク株式会社)を設立。

昭和52年7月

15年連続無事故ドライバーに対し、第1回ハワイ旅行実施。

昭和53年4月

石油防災株式会社を設立。

昭和53年11月

本社を東京都港区芝公園に移転。

昭和58年10月

本社−支店間のコンピュータシステムを稼動。

昭和60年7月

株式会社ニコム(現株式会社ニヤクシステムサポート)を設立。

昭和61年1月

本社−支店−営業所間システムをオンライン化する。

昭和61年7月

車載端末機を全車両に搭載。

平成元年7月

海上タンクコンテナの輸送を開始。

平成2年12月

月島石油株式会社(現ニヤクトレーディング株式会社)が関東興産株式会社を吸収合併。

平成3年7月

社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。

平成3年10月

国際複合一貫輸送を開始。

平成5年7月

フルトレーラ型タンクローリー第1号車(化成品)を導入。

平成7年11月

新規格車26KLタンクローリー導入(北海道支店室蘭事業所JP−1)

平成8年12月

本社を東京都港区芝大門に移転。

平成11年7月

阪神運油株式会社を吸収合併。

平成12年4月

受注配車システムのN−PLOS(ニヤク・ペトロ・ロジスティクス・アウトソーシングシステム)の稼動開始。

平成12年9月

愛知県石油運輸株式会社(株式会社アイセキ)を系列化。

平成14年7月

バルク輸送デリバリーシステムのBUSS(バルク・ホール・マネジメント・サポートシステム)の本格稼動。

平成14年8月

受発注および配車業務を集中管理するオーダーセンターを全国6ヵ所に設置。

平成15年7月

光和輸送株式会社を系列化。

平成16年6月

有限会社北陸石油物流を設立。

平成17年3月

オーダーセンター(受注配車業務)を全国2ヵ所に集約。

平成20年6月

陽和運輸株式会社および日本ケミカル輸送株式会社の2社を吸収合併。

平成21年2月

上海荷役国際貨運代理有限公司を設立。

平成21年5月

全国2ヵ所のオーダーセンターを集約し、オペレーションセンター(受注配車業務)として稼動開始。

平成21年9月

株式会社MCI物流西日本(現株式会社ガスケミカル物流西日本)を系列化。

平成23年11月

本社を東京都江東区冬木に移転。

平成24年6月

株式会社大急を系列化。

平成25年6月

株式会社一光梱包輸送を系列化。

平成28年6月

ニヤクトレーディング株式会社が平和興業株式会社、株式会社アイセキおよび株式会社一光梱包輸送の3社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ニヤクコーポレーション)、子会社11社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、JR関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、事業区分は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

事業内容及び主要品目

主要な会社

物流事業

貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負

(石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等)

当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、㈱大急

構内・倉庫事業

倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営

当社、㈱ヨウコー、九州ニヤク㈱、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービス

その他事業

JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等

当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポート

 また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるJXTGエネルギー株式会社と上記3事業において取引関係があります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 ★印 連結子会社

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱ヨウコー

新潟県新発田市

50

石油製品、一般貨物の運送、荷役作業

100

石油製品、同副製品の運送を当社の下請および当社が下請。

役員の兼任あり。

九州ニヤク㈱

東京都江東区

19

石油製品の運送、荷役作業、海上給油業

100

㈲北陸石油物流

(注)1・2

富山県高岡市

5

石油製品、一般貨物の運送、荷役作業

50

(50)

光和輸送㈱

横浜市金沢区

48

高圧ガスの運送

100

高圧ガスの運送を当社の下請。

役員の兼任あり。

㈱ガスケミカル物流西日本

大阪府泉大津市

10

化成品、高圧ガスの運送、倉庫業

100

高圧ガスの運送を当社が下請。

役員の兼任あり。

㈱大急

神戸市灘区

10

一般貨物の運送

100

役員の兼任あり。

㈱ニヤクドラムコンテナサービス

山口県下松市

30

石油容器の製造、販売、修理加工

100

空容器の運送を当社が下請。

役員の兼任あり。

ニヤクトレーディング㈱

東京都江東区

50

石油製品、自動車用品、その他一般物品等の販売、損害保険代理業

100

当社所有車両用の燃料油脂および諸資材を購入。

役員の兼任あり。

石油防災㈱

東京都江東区

10

石油基地の災害防止業

100

役員の兼任あり。

㈱ニヤクシステムサポート

東京都江東区

10

情報システムの開発、販売

100

当社のコンピューターシステム関連業務を受託。

役員の兼任あり。

上海荷役国際貨運代理有限公司

(注)3

中華人民共和国上海市

154

国際コンテナ輸送

100

国際コンテナの輸送を当社の下請および当社が下請

役員の兼任あり。

 (注)1.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものです。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年6月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

1,878

(439)

構内・倉庫事業

78

(38)

その他事業

117

(30)

全社(共通)

100

(13)

合計

2,173

(520)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年6月30日現在

 

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,775(378)

50歳5ヶ月

18年5ヶ月

5,296,526

 

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

1,669

(362)

構内・倉庫事業

25

(13)

その他事業

10

(−)

全社(共通)

71

(3)

合計

1,775

(378)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられており、平成29年6月30日現在の労働組合員数総数は、1,460人であります。

 労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。

 なお、上部労働団体等には加盟しておりません。





出典: 株式会社ニヤクコーポレーション、2017-06-30 期 有価証券報告書