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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

営業収益

(千円)

51,501,881

54,023,156

55,279,662

55,382,264

56,050,240

経常利益

(千円)

342,053

706,677

1,042,500

1,361,833

1,434,150

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

91,606

269,848

2,323,431

881,693

1,041,143

包括利益

(千円)

389,419

323,646

2,481,676

778,942

1,479,663

純資産額

(千円)

10,163,415

9,774,671

12,426,536

13,152,542

14,635,166

総資産額

(千円)

40,231,463

41,101,447

43,756,568

43,684,815

44,610,561

1株当たり純資産額

(円)

564.66

537.95

698.10

738.48

822.41

1株当たり当期純利益

(円)

5.65

16.66

143.46

54.44

64.28

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

22.73

21.19

25.83

27.38

29.85

自己資本利益率

(%)

1.02

3.02

23.21

7.58

8.23

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,859,684

2,298,426

3,042,576

2,949,364

3,367,431

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

56,069

323,847

1,490,949

1,125,299

1,985,314

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,773,981

1,649,681

1,340,287

1,919,751

1,315,345

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

728,503

1,053,400

1,264,740

1,169,053

1,235,824

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

3,488

3,481

3,513

3,462

3,490

(471)

(485)

(502)

(470)

(450)

 

(注) 1  営業収益には消費税等は含まれておりません。

2  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年4月

平成26年4月

平成27年4月

平成28年4月

平成29年4月

営業収益

(千円)

48,144,868

50,617,715

52,007,547

51,940,145

52,691,259

経常利益

(千円)

207,820

543,813

827,009

1,090,827

1,205,594

当期純利益

(千円)

20,407

207,883

2,207,761

753,974

835,565

資本金

(千円)

810,000

810,000

81,000

81,000

81,000

発行済株式総数

(株)

16,200,000

16,200,000

16,200,000

16,200,000

16,200,000

純資産額

(千円)

7,322,822

7,465,209

9,715,540

10,243,260

11,331,959

総資産額

(千円)

34,948,223

35,668,909

37,871,535

37,666,553

38,452,263

1株当たり純資産額

(円)

452.02

460.81

599.72

632.30

699.50

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

4

3

3

3

3

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

1.25

12.83

136.28

46.54

51.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

20.95

20.93

25.65

27.19

29.47

自己資本利益率

(%)

0.28

2.81

25.70

7.56

7.74

株価収益率

(倍)

-

-

-

-

-

配当性向

(%)

317.53

23.38

2.20

6.45

5.81

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

3,021

3,016

3,042

3,018

3,047

(406)

(423)

(446)

(426)

(405)

 

(注) 1  営業収益には消費税等は含まれておりません。

2  第70期の1株当たり配当額4円には、創立70周年記念配当1円を含んでおります。

3  「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

昭和18年10月

企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。

昭和21年11月

商号を新潟自動車㈱に変更。

昭和24年3月

企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと3分割。

昭和24年8月

通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。

昭和31年2月

商号を新潟運輸建設㈱に変更。

昭和36年3月

関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は昭和47年6月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。

昭和37年8月

仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。

昭和40年8月

長岡運輸㈱の株式取得。

昭和40年9月

新潟市女池に本社移転。

昭和41年5月

新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。

昭和48年3月

利用航空運送事業の免許を得る。

昭和52年10月

上越運送㈱の株式取得。

昭和55年12月

通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。

昭和59年8月

商号を新潟運輸㈱に変更。

昭和60年12月

新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。

平成元年4月

新潟市流通センター内に新潟支店を移転。

平成4年5月

倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ−総合物流㈱を設立。

平成5年3月

通関業の許可を受け通関業務を開始。

平成7年7月

警備業の認定を受け警備事業を開始。

平成10年9月

物品販売事業を開始。

平成12年9月

メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。

平成13年10月

東港物流センターにおいてISO9002を取得。

平成14年10月

東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000を取得。

平成23年3月

上海駐在員事務所を開設。

 

 

3 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社6社、関連会社10社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。

 

当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社及び子会社6社並びに関連会社5社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社1社が転貸金融業等、関連会社1社が物品販売業、関連会社1社が自動車整備業、関連会社1社が輸送用機械器具製造業、関連会社1社が酒類製造業を行っております。

また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社1社が建設業を行っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱宏商保険サービス

新潟市中央区

10,200

保険代理業及び燃料販売

被所有  46.0

(42.2)

[8.1]

役員の兼任あり

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エヌ・ユー総合物流㈱
(注)3

新潟市中央区

50,000

貨物自動車
運送事業

所有    99.0

[1.0]

当社荷主貨物の運送をしている。
当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
設備の賃貸あり

新潟トラック運送㈱
(注)3

新潟市西区

30,000

貨物自動車
運送事業

所有    59.6

(5.0)

[35.7]

当社荷主貨物の運送をしている。
当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり

長岡運輸㈱
(注)3

新潟県長岡市

18,000

貨物自動車
運送事業

所有    48.2

[36.2]

当社荷主貨物の運送をしている。
当社より債務保証を受けている。
当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり

上越運送㈱
(注)3

新潟県上越市

85,000

貨物自動車
運送事業

所有    47.5

(2.3)

[11.0]

当社荷主貨物の運送をしている。
当社より債務保証を受けている。
役員の兼任あり

東北新潟運輸㈱
(注)3

仙台市宮城野区

22,500

貨物自動車
運送事業

所有    66.6

[33.3]

当社荷主貨物の運送をしている。
役員の兼任あり
設備の賃貸借あり

新潟通運㈱
(注)3

新潟市東区

30,000

貨物自動車
運送事業

所有    50.0

[50.0]

当社荷主貨物の運送をしている。
当社より債務保証を受けている。
当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
設備の賃貸借あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

丸運輸送㈱

新潟市西区

67,200

貨物自動車
運送事業

所有    32.9

(5.9)

[67.0]

当社荷主貨物の運送をしている。
役員の兼任あり
設備の賃貸借あり

丸新輸送㈱

新潟県阿賀野市

37,000

貨物自動車
運送事業

所有    49.1

当社荷主貨物の運送をしている。
役員の兼任あり

巻運送㈱

新潟県燕市

48,000

貨物自動車
運送事業

所有    24.1

(4.1)

[74.5]

被所有   0.1

当社荷主貨物の運送をしている。
当社より債務保証を受けている。
役員の兼任あり

八海運送㈱

新潟県南魚沼市

10,000

貨物自動車
運送事業

所有    50.0

当社荷主貨物の運送をしている。
役員の兼任あり

丸運自動車工業㈱

新潟市西区

50,000

自動車整備業

所有    29.5

(8.4)

[67.1]

当社車両の修理をしている。
役員の兼任あり
設備の賃貸あり

鳥取貨物運送㈱

鳥取県鳥取市

30,000

貨物自動車
運送事業

所有    36.6

[63.3]

当社荷主貨物の運送をしている。
役員の兼任あり
設備の賃貸あり

新潟運輸グループ協同組合

新潟市中央区

9,700

転貸金融業

所有    21.8

(18.7)

[78.1]

当社、関係会社の転貸金融業及び高速道路利用事業
当社より債務保証を受けている。
当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

丸運建設㈱

新潟市中央区

95,000

建設業

所有     0.8

(0.8)

[58.5]

被所有  17.1

建設業務を委託している。
当社へ資金の貸付をしている。
役員の兼任あり
設備の賃貸あり

 

(注)  1  議決権の所有割合又は被所有割合の(  )は、間接所有割合で内数であります。

2  議決権の所有割合又は被所有割合の[  ]は、緊密な者等の所有割合であります。なお、その議決権は、親会社である㈱宏商保険サービスグループが所有しており、当社による実質的支配力は及んでおりません。

3  特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成29年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

貨物自動車運送事業

3,368

(442)

不動産事業

2

(-)

その他の事業

2

(3)

全社(共通)

118

(5)

合計

3,490

(450)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外書で記載しております。

2  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,047

(405)

47.1

17.0

4,083

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

貨物自動車運送事業

2,958

(400)

不動産事業

2

(-)

その他の事業

2

(3)

全社(共通)

85

(2)

合計

3,047

(405)

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外書で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(平成25年3月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、平成29年4月30日現在組合員2,183名)を結成しております。

なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(昭和20年12月結成)と新潟丸運労働組合(昭和49年12月結成)は、平成25年3月に統合し、全新潟運輸労働組合が結成されております。

連結子会社における労働組合は、6社全社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありません。

なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は229名であります。

 





出典: 新潟運輸株式会社、2017-04-30 期 有価証券報告書