有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

③【損失処理計算書及び株主資本等変動計算書】

[損失処理計算書]

区     分

注記

番号

第159期

平成18年6月29日

金額(千円)

Ⅰ 当期未処理損失

 

996,862

Ⅱ 損失処理額

 

Ⅲ 次期繰越損失

 

996,862

 

[株主資本等変動計算書]

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本

準備金

合計

利益

準備金

その他利益

剰余金

利益

剰余金

合計

繰越利益

剰余金

平成18年3月31日残高

(千円)

200,000

82,684

82,684

28,150

△ 996,862

△ 998,712

△ 686,028

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

32,618

32,618

32,618

事業年度中の変動額

合計         (千円)

 

 

 

 

32,618

32,618

32,618

平成19年3月31日残高

(千円)

200,000

82,684

82,684

28,150

△ 964,244

△ 936,094

△ 653,410

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

土地再評価

差額金

評価・換算差額等

合計

平成18年3月31日残高

(千円)

1,864,958

1,864,958

1,178,930

事業年度中の変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

32,618

事業年度中の変動額

合計         (千円)

 

 

32,618

平成19年3月31日残高

(千円)

1,864,958

1,864,958

1,211,548


継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

第159期

第160期

自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日

当社は、当事業年度においては、営業利益(20,380千円)を計上したものの、土地再評価差額金(1,864,958千円)を除いて判定した場合には債務超過(△686,028千円)となっております。

又、財務活動に関しては、引き続き借入金の返済猶予を関係金融機関に要請しております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、希望退職者の募集による人件費の削減を骨子とする再生3ヶ年計画を作成、最終年度である当年度は、予想を超える貸切バスの需要の減少、また貸切バス料金の低迷、更に燃料費が高騰する等の厳しい状況により、当初目標を達成することが出来なかったものの、かろうじて最終利益は確保することが出来ました。

来年度以降も取り巻く環境は依然厳しい状況が予想されますが、新3ヶ年計画策定のもと、貸切バスの一車当り単価引き上げの抜本策を含め、諸施策の強力実施による、大幅な収支改善を目標に、継続的な黒字化を目指しております。

百十四銀行をメインとする金融機関との取引に於いては、新3ヶ年計画についての理解のもと、引き続き変わらざる支援をいただくと共に、ダイエー建築強力融資金の返済については、旧ダイエー丸亀店への支払額(元利金)を限度とした返済につとめていく予定です。

又、財務活動に関しては、原則として借入金残高が維持されており、収支計画の達成による返済財源を各銀行に按分返済をしていく予定です。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

当社は、当事業年度においても、営業利益(60,866千円)を計上したものの、土地再評価差額金(1,864,958千円)を除いて判定した場合には債務超過(△653,410千円)となっております。

又、財務活動に関しては、引き続き借入金の返済猶予を関係金融機関に要請しております。

当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、当年度より新3ヶ年計画をスタートさせましたが、貸切バス収入が計画を大幅に下回り、当初目標を達成することが出来なかったものの、最終利益は計画の70%を確保することが出来た状況を踏まえ、翌年度以降も含め全社一丸となり計画達成を目指しております。

又、財務活動に関しては、百十四銀行をメインとする金融機関の理解のもとに、協調支援体制(原則として借入金残高が維持されており、収支計画の達成による返済財源を各銀行に按分返済)をしていただいております。しかし、協調支援体制維持のポイントであるダイエー建築協力融資金の返済に関し、平成18年4月より鋭意交渉を重ねた結果、当年度については、当社要望(年間返済額、金利の減免及び返済日等)が受け入れられましたが、今後は先方の要望も充分調整した上で、平成19年9月末日までに、当社の経営に支障のない、金利の減免を含めた返済条件の結着を図る所存です。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

 


重要な会計方針

 

第159期

第160期

 

自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(1)子会社株式及び関連会社株式

同   左

(2)その他有価証券

①時価のないもの

同   左

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 

貯蔵品

先入先出法による原価法

貯蔵品

同   左

 

3.固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産

①車両、建物   定額法

なお、事業用車両については経済的、機能的な実状を勘案した自主的耐用年数8年(法定耐用年数5年)を適用しております。

②構築物、機械装置、工具・器具・備品  定率法

但し、琴参自動車整備、琴参第二ショッピングセンター及び琴参ショッピングセンターの建物、構築物、機械装置、工具・器具・備品については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物        10〜47年

・機械装置及び車両運搬具   8〜15年

(2)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

(1)有形固定資産

同   左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)少額減価償却資産

同   左

 

4.繰延資産の処理方法

開発費

繰延資産として計上し、5年間で均等償却しております。

 

開発費

同   左

 

 


 

 

第159期

自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

第160期

自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。

(会計方針の変更)

当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(1)貸倒引当金

同   左

 

 

 

(2)賞与引当金

同   左

 

(3)退職給付引当金

同   左

 

 

 

 

─────

6.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同   左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜き方式を採用しております。

但し、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

消費税及び地方消費税の会計処理

同   左

 


 会計方針の変更

第159期

自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

第160期

自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日

(固定資産の減損に係る会計基準)

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────

 

─────

 

 

 

 

 

 

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は、1,211,548千円であります。

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 


注記事項

(貸借対照表関係)

第159期(平成18年3月31日現在)

第160期(平成19年3月31日現在)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

(1)未収運賃

・琴参タクシー㈱

・四国高速バス㈱

・琴参観光㈱

(2)未収収益

・琴参タクシー㈱

・琴参自動車整備㈱

・琴参観光㈱

(3)前払費用

─────

(4)その他流動資産

─────

(5)未払金

・琴参興業㈱

(6)預り金

・四国高速バス㈱

(7)関係会社長期貸付金

・琴参自動車整備㈱

 

 

950千円

3,863千円

9,361千円

 

10,934千円

44,730千円

841千円

 

 

 

 

 

682千円

 

73千円

 

50,078千円

※1 関係会社に対する金銭債権債務

(1)未収運賃

・四国高速バス㈱

・琴参観光㈱

 

(2)未収収益

・琴参タクシー㈱

・琴参自動車整備㈱

・琴参観光㈱

(3)前払費用

・蓬莱商事㈱

(4)その他流動資産

・ニッポンレンタカー四国㈱

(5)未払金

・琴参興業㈱

(6)預り金

・四国高速バス㈱

(7)関係会社長期貸付金

・琴参自動車整備㈱

 

 

4,274千円

8,281千円

 

 

11,207千円

44,730千円

775千円

 

715千円

 

102千円

 

1,242千円

 

72千円

 

40,808千円

※2 担保に供している資産

長期借入金3,246,588千円(1年以内返済予定額604,464千円を含む)及び短期借入金933,792千円の担保

※2 担保に供している資産

長期借入金3,200,297千円(1年以内返済予定額662,070千円を含む)及び短期借入金968,807千円の担保

・土地

・建物及び附属物

・車両

・投資有価証券

4,922,471千円

2,933,560千円

130,117千円

10,000千円

・土地

・建物及び附属物

・車両

・投資有価証券

4,922,471千円

2,778,023千円

105,199千円

10,000千円

7,996,148千円

7,815,693千円

※3 固定資産の取得額から控除されている補助金の圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※3 固定資産の取得額から控除されている補助金の圧縮記帳累計額は次のとおりです。

・車両

・構築物

223,690千円

4,529千円

・車両

・構築物

223,210千円

4,529千円

228,219千円

227,739千円

※4 有形固定資産の減価償却累計額

5,119,718千円

※4 有形固定資産の減価償却累計額

5,149,574千円

 


 

第159期(平成18年3月31日現在)

第160期(平成19年3月31日現在)

5 偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

5 偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

・琴参自動車整備㈱

・中讃ケーブルビジョン㈱

7,000千円

221,800千円

 

・中讃ケーブルビジョン㈱

 

153,180千円

(うち193,200千円は当社他2社の連帯保証です。)

(うち132,280千円は当社他2社の連帯保証です。)

※6 株式の状況

 

※6

 

授権株式数     普通株式

発行済株式総数    普通株式

16,000千株

4,000千株

─────

7 自己株式

当社が保有する自己株式はありません。

─────

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)の一部改正(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

・再評価を行った年月日   平成13年3月31日

・再評価の方法   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳の価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したものを併用しております。

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)の一部改正(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日   平成13年3月31日

・再評価の方法   土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳の価額及び第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したものを併用しております。

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

 

2,104,465千円

 

2,373,665千円

※9 車両のうち、割賦販売で購入し所有権が留保されているもの

※9 車両のうち、割賦販売で購入し所有権が留保されているもの

・取得額

109,379千円

─────

・割賦未払額

41,426千円

 

 

※10 資本の欠損の額

996,862千円

※10

─────

 


(損益計算書関係)

第159期

第160期

自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日

※1 関係会社との取引

(1)営業収益

・旅客運送事業

・運送雑収入

・土地建物賃貸業収入

(2)営業外収益

・受取配当金

・貸付金利息

 

 

 

83,561千円

2,188千円

43,076千円

 

11,393千円

1,991千円

 

※1 関係会社との取引

(1)営業収益

・運送雑収入

・土地建物賃貸業収入

 

(2)営業外収益

・受取配当金

・貸付金利息

 

 

 

2,346千円

43,076千円

 

 

15,479千円

1,753千円

 

※2 固定資産売却益の内容

 

※2 固定資産売却益の内容

・車両

 

0千円

─────

※3 補助金の内容

・生活路線維持補助金

 

 

132,789千円

 

※3 補助金の内容

・生活路線維持補助金

・車両購入補助金

 

114,503千円

11,930千円

※4 固定資産売却損の内容

・車両売却損

 

280千円

※4 固定資産売却損の内容

・車両売却損

・ゴルフ会員権売却損

 

8,025千円

1,136千円

※5 固定資産除却損の内容

・空調機除却損

 

13千円

※5 固定資産除却損の内容

・車両除却損

・機械装置除却損

 

19千円

40千円

※6 固定資産圧縮損の内容

 

※6 固定資産圧縮損の内容

・車両購入補助金

 

11,930千円

─────

※7 その他特別損失の内容

・補助金返還

 

8,711千円

※7 その他特別損失の内容

 

─────

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当社の保有する自己株式はありません。


(リース取引関係)

第159期

第160期

自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日

自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高

相当額

(千円)

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高

相当額

(千円)

車 両

119,203

48,255

70,948

車 両

223,358

76,802

146,556

119,203

48,255

70,948

223,358

76,802

146,556

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2)未経過リース料期末残高相当額

同   左

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

年内

19,867千円

 

年内

37,226千円

 

年超

51,081千円

 

年超

109,330千円

 

70,948千円

 

146,556千円

 

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

同   左

 

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

①支払リース料

19,867千円

 

①支払リース料

28,547千円

 

②減価償却費相当額

19,867千円

 

②減価償却費相当額

28,547千円

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引はありません。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同   左

 

2.オペレーティング・リース取引はありません。

(減損損失について)

同   左

 


(有価証券関係)

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生と主な原因別の内訳

 

第159期

第160期

 

平成18年3月31日現在

平成19年3月31日現在

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,158

千円

2,885

千円

退職給付引当金算入限度超過額

42,784

44,008

貸倒引当金損金算入限度超過額

391

未払事業税

834

欠損金翌期繰越額

194,798

182,545

繰延税金資産小計

240,740

230,663

評価性引当金

△ 240,740

△ 230,663

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳     該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

第159期

第160期

自 平成17年4月 1日

自 平成18年4月 1日

至 平成18年3月31日

至 平成19年3月31日

1株当たり純資産額

294.73

1株当たり純資産額

302.89

1株当たり当期純利益金額

0.67

1株当たり当期純利益金額

8.15

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

第159期

自 平成17年4月 1日

至 平成18年3月31日

第160期

自 平成18年4月 1日

至 平成19年3月31日

当期純利益(千円)

2,680千円

32,618千円

普通株主に帰属しない金額(千円)

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,680千円

32,618千円

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,000千株

4,000千株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 琴平参宮電鉄株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書