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セクション一覧

第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、人口減少下の少子高齢化の進展や原油及び原材料価格の高騰等により、景気の先行き不透明感は一段と増しました。景気回復速度には地域、企業規模及び業種によって大きな格差がみられ、依然として厳しい経営環境となりました。

売上高は2,034,580千円と前年同期と比べ17,203千円(0.9%)の増収となりましたが、営業利益は25,381千円と前年同期と比べ34,248千円(57.4%)の縮小、経常損失も123,052千円と前年同期と比べ38,082千円(44.8%)の拡大となりました。当期純損失は165,975千円と前年同期と比べ185,280千円(−%)の減益となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

①一般旅客自動車運送事業のうち、乗合バス部門におきましては、平成19年10月1日より丸亀コミュニティバス路線の事業計画を大幅に変更し、丸亀市街地までの移動手段の効率化を図るため綾歌宇多津線を新設しました。また、岡田宇多津線ではニューレオマワールドまで路線を延長し、既存の循環型路線(飯野中津線・丸亀垂水線)との乗り換え接続により丸亀市内を網羅できる公共交通となりました。設備面におきましては、低床式ノンステップバス2両を導入し、利用頻度に応じた運行便の設定等、旅客の利便性向上に努めました。横浜便高速バスにおきましては、平成15年5月より共同運行しておりました相模鉄道株式会社の路線撤退に伴い、平成19年6月16日より四国高速バス株式会社と共同運行を開始し「さぬきエクスプレス横浜号」と名称を変更して路線継続し、乗合バス部門では、前年比6.7%の増収となりました。

貸切バス部門におきましては、一昨年の道路運送法の改正に伴う「安全輸送マネジメント」の導入による運行管理及び安全面の強化、NOX・PM法などの排ガス規制の環境問題及び軽油価格の高騰等、厳しい条件の下で推移しました。設備面におきましては、大型2両及び小型1両をリース契約により導入し、積極的な営業展開等により純貸切におきましては、稼働台数で前年比649台の増、収入では11.4%の増収となりました。しかし、特定事業輸送等におきましては、丸亀市の綾歌・飯山循環バスの廃止及び丸亀競艇旅客輸送台数も減少し、昨年に引き続き綾歌幼稚園通学バスと仲南・まんのうスクールバスの運行を受託しましたが、貸切バス部門では前年比5.8%の増収にとどまりました。

また、桜谷聖苑霊柩輸送等の業務は昨年に引き続き受託し、ほぼ所期の収入を確保できました。

タクシー部門におきましては、乗務員13名の退職により大幅に売上が減少し、乗務員確保のため初任給面で同業社より不利な賃金体系を改定し、平成19年11月より歩合制賃金を導入しました。

②土地建物賃貸業におきましては、テナント等の入れ替えはありませんでしたが、賃料の改訂により所期の収入は確保できませんでした。

③自動車修理業におきましては、規制緩和の影響や整備需要の伸び悩み等により、受注競争の激化に加え、車検商品の多様化や整備料金の低減化等により、従来にも増して厳しい状況で推移しました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が190,567千円であり、有形固定資産の取得による支出、建築協力融資金の返済による支出及び短期借入金の純減少額等により、前連結会計年度末に比べ406,021千円(−%)減少し、当連結会計年度末には75,686千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は240,516千円であり、前連結会計年度に比べ69,674千円(22.5%)減少しました。これは、税金等調整前当期純損失(△190,567千円)と減価償却費(250,588千円)、保証債務損失引当金の増加額(23,485千円)、退職給付引当金の増加額(23,850千円)及び投資有価証券評価損(95,315千円)の計上等があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は17,195千円であり、前連結会計年度に比べ8,643千円(33.5%)増加しました。これは有形固定資産の取得による支出(45,597千円)があったものの、投資その他の資産収入(33,203千円)等があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は423,103千円であり、前連結会計年度に比べ344,990千円(−%)減少しました。これは主に建築協力融資金の返済による支出(70,000千円)と短期借入金の純減少額(△287,518千円)や長期借入金の返済による支出(△1,002,679千円)を長期借入れによる収入(953,060千円)等により補ったものです。


 (3)営業収益の状況

事業の種類別セグメントの状況

金額(千円)

前期比(%)

一般旅客自動車運送事業

1,636,016

2.5

土地建物賃貸業

296,320

△ 4.0

自動車修理業

102,244

△ 8.9

合     計

2,034,580

0.9

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、主にサービス業で構成されており、生産、受注については、記載を省略しております。

なお、販売の状況については、「1.業績等の概要」に含めて記載しております。

 

3【対処すべき課題】

今後も当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しいと思われますが、一般旅客自動車運送事業の乗合バス部門については、関係市町の協調を得て新規路線の開拓及び高速バスの季節続行便の増発計画等により収入確保に努め、貸切バス部門については、一車当り単価の引き上げを図り、新型車両の導入による増収並びにサービス向上に邁進し、全員セールスによる増収対策は勿論のこと、人的効率化を図るとともに、安全面及び接遇マナーなどサービスの原点に立ち返り、同業者との競争に対応出来得る体質の改善を図ってまいります。また、タクシー部門については、賃金体系の改訂を契機に、前向きな事業展開をするため乗務員を確保し、サービスの向上と事故防止に努め、業績の回復を図ってまいります。

土地建物賃貸業については、株式会社フジとの契約による「フジグラン丸亀中府」の閉店予定が提出日現在で決定しており、これまでの賃貸料確保のため、後継テナントを早期決定するよう交渉を進めております。

自動車修理業については、ユーザーニーズが多様化する中、非常に厳しいことが予想されますが、従業員一人一人がセールスマンという認識を持って、顧客に対しては常に真心のこもった接遇とサービスに徹して車検、点検整備入庫車獲得に取り組んでまいります。

今後も当社グループを取り巻く厳しい経営環境の中で、社員の意識改革さらに乗務員教育の徹底による安全面、サービス面の充実を期し、経営基盤の安定に向けて、労使一体となって取り組んでまいる所存であります。

 

 


4【事業等のリスク】

当社の業績は、今後様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの可能性を認識し、今後の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

当連結会計年度の現金及び現金同等物は199,782千円減少(前期206,239千円増加)し、当連結会計年度末は75,686千円(前期275,468千円)となっております。これは財務活動によるキャッシュ・フロー△423,103千円(長期借入れによる収入、短期借入金の純増加額及び長期借入金の返済による支出の合計が、当連結会計年度は△337,137千円、前期は11,652千円)が主な要因となっております。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存

当社における開発事業収益は全営業収益の14.6%を占めており、中でも琴参ショッピングセンター(愛染興業㈱)と琴参第二ショッピングセンター(㈱フジ)の店舗貸付収入の割合は97.2%と高く、大変重要な取引先となっております。5年前における㈱ダイエーの契約期間満了前解約、20年度においては㈱フジの敷金返還請求権放棄による中途解約もあり、両ショッピングセンターのテナントは業績の悪化等、何らかの要因による中途解約の可能性もあり、これを事前に予測することは困難となっております。

(3)特有の法的規制・取引慣行・経営方針

当社のバス事業(乗合バス、貸切バス)は許認可制となっており、特に乗合バス事業においては、補助金による損失補填により運営されており、その損失額は国土交通省の通達「自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準」により算出しております。このため、利用客の増加等による収益増や合理化等による費用減は補助金額の減額に繋がり、企業努力の成果が収支状況の改善に反映されにくくなっております。現在、今後の当社における乗合バス事業の位置付けを縮小、廃止も視野に入れ検討しております。

(4)重要な訴訟事件等の発生

該当事項はありません。

(5)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

当社の100%子会社である琴参自動車整備㈱は現在債務超過(69,364千円)となっております。現在同社は営業力強化及び合理化等により再建を図っており、当社としても全面的に協力、支援していく所存であります。

(6)金利上昇リスクについて

当社グループにおける当連結会計期間末現在における借入金の残高は4,064,329千円に上っており、現在上昇傾向にある金利情勢いかんでは収支状況に大きく影響を受ける可能性があります。新たに策定した新3ヶ年計画に基づき、継続的な最終損益の黒字化と遊休不動産の売却等により有利子負債の圧縮に努め、金利負担の軽減化を図る所存であります。

(7)地方路線バス維持補助金について

三位一体改革(国庫補助負担金、地方交付税、税源委譲)の影響もあり、当社が乗合バス事業において受けている国、県、市及び町からの路線バス維持補助金は年々減少傾向にあります。マイカーの普及による旅客の減少には歯止めがかからず、地方路線バスにおいては、補助金による損失補填なくして事業の存続は困難となっております。今後の補助金制度改革の方向を見据え、事業の縮小及び全面撤退も含めた対応を考えていく所存であります。

(8)㈱ダイエーの建築協力融資金の返済について

ダイエー丸亀南店(平成7年4月開店、20年契約)は、㈱ダイエーからの融資金(1,800,000千円)により建築され、当初計画では平成18年4月からの分割返済(金利2%)となっておりました。しかし、㈱ダイエーの再建計画の中で同店は不採算店舗として平成14年8月に閉店することとなり、契約期間満了以前の解約のため、建築協力融資金の返済については、提出日現在においては、協議中となっております。この協議結果いかんでは多額の返済が発生することとなり、当社収支及びキャッシュ・フローに大きく影響することとなります。


5【経営上の重要な契約等】

(1)提出会社と愛染興業(株)との間において、土地建物を一括賃貸する下記内容の契約を締結し賃貸に供しています。

<契約概要>

①賃貸借物件(丸亀市大手町)

土地

3,733.02㎡

建物(延床面積)

21,648.77㎡

②賃貸借期間

平成14年 1月 1日より15年間

③契約年月日

平成13年11月19日

④敷金

90,000千円

(無利息)

⑤賃料

108,000千円

(年間)

(注)平成19年4月1日より⑤賃料を96,000千円(年間)に改訂しております。

 

(2)提出会社と(株)フジとの間において、土地建物を一括賃貸する下記内容の契約を締結し賃貸に供しています。

<契約概要>

①賃貸借物件(丸亀市中府町)

土地

21,637.30㎡

建物(延床面積)

27,267.35㎡

②賃貸借期間

平成15年 4月 4日より15年間

③契約年月日

平成14年12月11日

④敷金

96,000千円

(無利息)

⑤賃料

192,000千円

(年間)

(注)提出日現在、敷金返還請求権放棄により賃貸借期間を変更しており、詳細については重要な後発事象を参照してください。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

(1)財政状態

当連結会計年度の総資産は9,066,847千円であり、前連結会計年度末に比べ551,869千円減少しました。主な要因は、減価償却費(250,588千円)、投資有価証券評価損(95,315千円)及び関係会社整理損(24,882千円)の計上であり、借入金の返済等により現金及び預金は192,703千円減少しております。

総負債は7,796,068千円であり、前連結会計年度末に比べ353,070千円減少しました。主な要因は、㈱ダイエーへの建築協力融資金返済(70,000千円)によるものと、短期・長期借入金の減少(337,137千円)によるものです。

結果、正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した額)は、△1,390,371千円であり、流動比率は22.6%となっており、財務の健全性の向上が急務となっております。

純資産につきましては、1,270,759千円(前連結会計年度末比198,799千円減)となりました。自己資本比率は13.2%(前連結会計年度末14.3%)となっております。

(2)経営成績

「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。





出典: 琴平参宮電鉄株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書